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H19第3回定例会質疑
頭文 私は、只今議長より指名頂きました改革ネット・自民の加藤和彦 です。一般質問いたします。 ㈰行財政運営について 今定例会は、梅原市長が就任して初めて市長が責任と抱負を持って予算を執行し、市民の税負担等を財源にして、市民の福祉向上のために平成１８年度にどれほどの行政効果になり、経済効果を市民にもたらしたかどうか十分に検証する議会であります。 平成１８年度決算収支については、一般会計、特別会計、全てあわせると、歳入歳出差引残額から繰越財源を差し引いた実質収支額は黒字になっております。一般会計のみの実質収支の年度間の推移を見ても、平成１６年度23億2,677万円、平成１７年度23億9.975万円、平成１８年度3億8,270万円、平成１８年度は前２年に比べて約20億円も減少しているものの、実質的にはほぼ同水準の黒字を維持しております。 しかし、市税収入1,696億円で増加しておりますが、地方交付税は302億754万円で前年比35億2,165万円と10.4％減となり、財政硬直化の一因となる市債残高は普通会計ベースで7,107億円で前年度比34億円と0.5％増加している状況にあります。 このため、依然として高水準にある公債費を初めとする義務的な経費の構成比が高まっており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も長期的には上昇傾向にあります。 一方、国における三位一体改革で国庫支出金の見直しが図られ、税源移譲が行われたものの、大幅な地方交付税削減がなされ、本市財政にも大きな影響を与えました。今後第二期地方分権改革が待たれるところでありますが、さまざまな側面において依然として不透明な要因があり、今後の財政見通しは引き続き厳しい環境にあります。 このような背景のもとで、仙台市において魅力ある地方の創出に向けて少子化対策を展開する「頑張る地方応援プログラム」を推進するとともに、行財政集中改革計画に基づく事業の見直しによる歳入確保の取り組みなどを徹底していますが、都市としての持続的発展を図り、市民が安心して元気で豊かに暮らせる街づくりを目指して策定した都市ビジョンの理念を活かし、地方格差解消と東北の中枢都市の役割をどのように展開していくのかお伺いします。
（東北の中枢都市としての役割） 仙台市が東北地方の諸地域と一緒になって持続的な発展を続けていくためには、それぞれの地域が有する強みを活かしながら、仙台市と東北地方各地域の広域的な連携を強化し、東北全体の活性化を図っていくことが不可欠でございます。すでに観光産業を中心にこういった取り組みを進めております。 仙台市の強みはたくさんあるが、一つとして「学都」としての東北大学を中心とした知的集積があり、これにより東北地方からもたくさんの人が集まってきています。そして、都市活力の創造や新産業クラスターの創成等の取り組みも東北の中枢都市としての機能の発揮の一側面です。 「楽都・仙台」としての芸術・文化の蓄積を活かした文化的魅力の発信などに努めてまいりたいと考えております。 そして、本市が東北のネットワークの核の役割を果たし、東北全体の集客・交流の増進に貢献できるようゲートウェイ機能の高度化を図る必要があります。仙台空港もアクセス鉄道が開通し、ますます使いやすい空港になっています。そして、仙台市自身の都市機能を高めること、これを東北地方全体に貢献できるよう、交通インフラとしての東西線の整備など、様々な新しい都市機能を集約することによって、仙台の都市機能へのアクセスの向上を図っていくことが重要であると考えております。 いずれにしましても、仙台の発展なくして東北の発展なし、東北の発展なくして仙台の発展もないと考えております。 引き続き、東北の中枢都市、将来の東北州の州都にふさわしい仙台としての責任を果たしてまいりたいと存じます。 |
