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尖閣諸島における中国漁船衝突事件に関する件尖閣諸島は、沖縄県石垣市に属する日本固有の領土である。しかしながら、当該周辺海域において本年8月中旬には、一日最大270隻の中国漁船が確認され、そのうち70隻程度が日本領海に侵入しており、我が国の漁業者が安心して操業できない事態が頻発している。 このような中、去る9月7日、尖閣諸島周辺の日本領海内において違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた海上保安部の巡視船に自らを衝突させ、海上保安部官の職務を妨害する事態が発生した。 このようなことは極めて遺憾である。 よって、国会及び政府におかれては、国の主権と国民の安全を守る立場から、今後このようなことがおこらないよう、冷静かつ毅然とした外交姿勢を確立されることを強く求める。 記 1. 日本政府は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと 2. 中国政府に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止に努めるよう求めること 3. 尖閣諸島周辺海域の監視・警備体制等の充実強化を図ること 4. 我が国の漁業者が、尖閣諸島海域において、安心して操業できる適切な処置を講ずること 以上、地方自治会第99条の規定により、意見書を提出する。 平成22年10月7日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・外務大臣・法務大臣・国土交通大臣・内閣官房長官 あて |
