仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート
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平成22年 第4回定例会

会派「新しい翼」の加藤和彦です。

これまでの質疑で取り上げたさまざまな課題を具体化するために、私なりに仙台市基本構想・基本計画から市全体や宮城地区の将来の発展に向けて何が最も必要なのか、また問い直すべき課題は何かを整理してみたいと存じます。

仙台市基本構想・基本計画について


⑴ 本市将来人口の推移について 

本市の夜間人口は、今後10年間に次第に減少の見込みと推進しているが、宮城地区特に愛子及び周辺では逆に増加が予想されている。中でも15歳未満の年少人口と30歳代の増加が顕著であり、若い家族が住宅を購入して移り住む傾向にあります。この傾向について当局の見解をお伺いします。また施策の基本方向について、最も力点を置く事項とその根拠をお伺いします。

⑵ 基本的な考え方について 

基本構想では「人口・環境・経済・財政等の制約がさらに高まることが想定される。その中にあって市民の暮らしや都市の魅力を質的に高め、成熟社会における仙台の持続的な発展に向けて確かな歩みを進めていく」述べられています。私は端的にエコ社会の実現を目指すものと期待しておりますが、市では特にどのような視点を重視して見つめているのかその始点についてお伺いします。

⑶ 新たな成長産業の創成支援について
   創造的人材の獲得・クリエイティブ産業の振興について、市内には新しい感覚の優秀な人材が多数散在しているので、それを組織的に結合する役割を市に期待しており、様々な分野の産業との連携を強化し、「仙台ブランド」の実現を目指すよう私も微力を尽くす考えであります。

 現今の産業は自然環境対応型でなければ誰からも歓迎されない時代になっております。公害に対する意識が裁判等を通して周知されているから当然である。まして成長産業ともなれば模範的な対応をするし、よい環境で働く方も健康的で良いです。その点宮城地区は大変適しています。 

その事業は無駄の排除による原価低減と地域生活への貢献度を評価したものであるべきで、また長い将来に向かって展望の明確さが必要であります。だから現在要望の強い便利な社会実現の後にくるものを見据えてその実現を図るべきと考えます。そこでどんな産業を真っ先に取り上げていくかその計画について当局のお考えをお伺いします。

   次に低炭素社会の構築について構想は確かに優れていますが、太陽光は年 

間日照時間が短く能率が悪く、風力が恒常的に発電に適した場所は見当たらない。しかも投資に対する経済対価は全国的に見ても採算割れを生じると予想されます。したがって確実に成長する環境産業の分野を選別して支援し、地域企業の活性化を図るのはどうかと考えます。この新しい産業育成について当局のお考えをお伺いします。

   3次産業と呼ばれる産業間連携などによる農業の活性化について、全国的 

に建設業から農業へは自然な流れで受け止めらていますが、多様な産業の連携によりいわゆる名物・名産品の育成や大量に使用する分野への供給などによる多面的な経済効果が期待される分野であると考えます。だから市当局がリーダーシップをとりながら、関係者の幅広い意見を聞いて、トータルとしてのプランを作っていくことが大切ないでしょうか。 市では地域企業への設備投資に対して「産学官+金融」による総合的な育成について支援体制はできているのかお伺いします。 

⑷ 地産地食について 

最近地域の農産物を直売する店に人気が高まり、一般の店舗販売のものより美味しいと評判であることは周知の事実であり、消費者はそれを求めて少々遠方でも買いにいくようです。美味しいと言うことはその野菜の持つ本来の味を発揮していることを表しています。 

これまでは商品の形・大きさ・色などによる選別と科学肥料中心の栽培に頼ってきたり、産地形成のため連作を重ねたりして土壌を痛めつけてきたに微生物の繁殖力が衰退し、また微量要素が偏って消費されたために健全な土壌ではなくなっているのが実状です。

本当に美味しい野菜は有機質豊富な土壌で育てられたもので、しかもその有機室肥料が活性化していることが重要です。従来腐熟堆肥を用いるように教えられてきたが、最近の研究では更に活性化が唱えられ、野菜を健全に育て本来の美味しさを引き出す農法が普及し始めているし、県内にそれを研究開発している方々がいることは心強い限りであります。

ここまで論じてきたのは、子供達が野菜嫌いになるのは美味しさが感じられない野菜を食べさせられているからで、食育の手始めは美味しい野菜を食べることにあると考えるからです。もし家庭で美味しい野菜を食べたら学校給食の野菜はどうか比べてしまう。市場から味に関係なく数量調達だけで仕入れて加工すれば美味しい料理ができると考えるのは間違いで、素材が美味しくなければどんなに調理が上手でも本当の味は引き出せないと考えます。そして「野菜が好きになる学校給食」を目標に関係者相互の努力が大切ではないでしょうか。

そこで食育を計画するとき生産者に野菜の本来の美味しさを引き出す農法を普及その農法で収穫した野菜を供給してほしいと求めることが大切であるし、そうした要求に応えたものについては予算内で工夫して少々高価でも購入して調理する態度が必要であると考えます。これが地産地食の基本であります。これが実現すれば官民一体の協力による「仙台方式」としてモデルになるものと考えます。そして結果として子供達の健康増進に寄与することは当然であります。これが健康的で食生活習慣を通して医療費等の節減につながり、住民の生活力を高める重要な手立てになると考えます。学校も子供達に精一杯の声を出す学習をさせ、朝食を摂らないと駄目だと実感させて13食の習慣をつけさせるべきです。

これについて当局のお考えをお伺いします。



本市将来人口の推移等について)

(重視する視点について)

基本構想・基本計画に関するお尋ねのうち、将来人口を踏まえた施策の方向性、及び基本構想における重点する視点についてお答えいたします。

基本構想におきましては、人口・環境・経済などの制約がさらに高まるなかで、仙台が持続的に成長し、輝き続けるための道筋として、本市の際立った「市民力」とかけがえのない「都市個性」を最も重要な資産として再認識し、活かしていく視点を重視いたしており、「杜の都」、「学都」など、仙台が長い歴史のなかで培ってきた街としての個性を発展させた姿として、「ひとが輝く杜の都」を掲げたところでございます。

基本計画におきましては、本市の夜間人口は、今後10年でわずかながら減少に転じるものと推計しておりますが、地域的に見た場合、高齢化や人口減少が進んでいる地域もある一方、ご指摘の愛子地区など、交通利便性や良好な都市環境を背景として、人口が増加している地域もございます。

このような人口動向の違いなど、地域の特性に応じた施策展開が、今後ますます重要になってまいりますことから、「地域特性に応じたきめ細かな地域づくり」を経営方針の柱として位置づけますとともに、区別計画につきましても充実を図ることといたしております。

ご指摘にもございましたエコ社会の実現を目指します「自然と調和し持続可能な潤いの都」など、本市ならではの特性を磨き上げた4つの都市像が調和した未来を築き上げる観点から、その他の重点政策や経営方針へも力点を置きまして、総合計画づくりをしっかりと進めてまいる所存でございます。

 

2新たな成長産業の創成支援について

(クリエイティブ産業の振興について )

創造的人材の獲得・クリエイティブ産業の振興についてお答えいたします。

新たな成長産業の創成を考えますとき、日本を含め先進国では、商品やサービスに対しまして、単に便利さや量を求めるのではなく、デザイン性などの質を求める消費者が増えているといった世界的なトレンドがあると認識しております。また、仙台市の都市特性である、充実した都市機能や西部地域を始めとした豊かな自然環境などを、クリエイターやアーティストが特に好む傾向にあり、これらを十分に踏まえた都市型産業の振興を図る必要があると考えております。

従いまして、文化や芸術など知的創造活動から派生し、高い付加価値を生みだす、デザイン、コンテンツ、印刷などクリエイティブ産業を振興することが仙台市にとっては重要であり、世界的な視野で見た場合においてもチャンスであると考えているところでございます。

更に、クリエイティブ産業そのものの振興のみならず、他分野の産業との連携を強化することで、地域産業全体の高付加価値化を進めることや、まち中における様々な学びの素材の発見や、そこから生まれる商品の開発など、地域課題の解決といった幅広い観点からクリエイティブ産業の振興を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 

(低炭素社会の構築について)
   低炭素社会の構築に向けた地域企業の活性化についてでございますが、環境産業は国の「新成長戦略」などでも位置づけられているように今後の高成長が期待できる分野であるものの、太陽光発電や風力発電には、普及に向けて更なる経済効率性の向上等の課題があるものと認識しています。

このような背景を踏まえ、個別の企業は市場ニーズや自社の独自技術等を見極めつつ、省エネや省資源に資する環境製品の開発を行っており、行政がそれぞれの企業ニーズに即した支援を行うことで、結果として、成長する環境産業分野への支援を行うことができるものと考えています。

引き続き、環境分野を含め地域企業の付加価値の高い製品開発を支援することにより、地域経済の活性化を図ってまいる所存です。

 

(総合的な支援体制について)
6次産業化に向けた総合的な支援体制についてでございますが、農業に対する他業種からの参入や農商工連携による農業の活性化は、高齢化や担い手不足などの課題を抱える本市にとりましても非常に効果的な取り組みであると認識いたしております。

こうしたことから、この4月に農政企画課内に農商工連携推進室を設置し、連携を促進するための相談窓口の設置やマッチングの機会の創出、連携育成事業などの施策を展開しているところであります。

加えて、国や県、関係団体等とのネットワークの構築が重要でありますことから、5月にこれら関係機関との実務レベルの連絡体制を整え、新たな連携を生み出しやすい環境づくりを行っております。

こうした中、地域企業の新たな商品開発に係る産学連携や資金的ニーズに対しては、税制や資金融資など様々な措置が用意されている国の認定への誘導をはじめ、本市の産学連携の支援ネットワークや、本市独自の融資制度など様々な支援メニューを総合的に展開しているところであります。

今後ともさらなる支援メニューの充実を図るなど、地域企業の育成に向け、より一層の取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 

3地産地食について地域の方々がさまざまな工夫を重ね、心をこめて育てた良質で安心できる野菜を子供たちがおいしくいただくことは、食育を進める上で望ましいものと考えております。

各学校では、地元生産者の方々から農作物やその栽培方法等に関して直接説明を聞いたり、子どもたちに農作業を体験させていただくなど、さまざまな協力を得ながら食育活動を進めており、学校給食においては、地域で生産された食材を取り入れるよう努めてきたところでございます。

教育委員会といたしましては、今後とも地元生産者の方々との連携を積極的に取り入れ、生産者の方々に安全でおいしい野菜を提供して頂きながら、子供たちが、喜んで野菜を食べる気持ちを育てるなど、より良い食育活動を進めていけるよう、努力してまいりたいと考えております