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意見書 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める件ロシアのメドベージェフ大統領が11月１日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」と指針を確認している。 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。 よって、国会及び政府におかれては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議し、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成22年12月17日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 内閣官房長官 沖縄及び北方対策担当大臣 国家戦略担当大臣 様 |
