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意見書 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める件現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、７－９月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にあります。政府が行った為替介入もその効果は弱く、このまま円高が続くことは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されます。このような状況の中で、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定しました。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても重要です。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要です。 よって、国会及び政府におかれては、中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末（2011年３月）で期限切れとなる緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大するよう強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成22年12月17日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 様 |
