仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート

加藤和彦 定例会一般質問

 この度の東日本大震災において、仙台市でも宮城野区・若林区の浜寄りの地域のみならず、青葉区・太白区・泉区の山寄りの地域でも大災害を受けたことは本当に痛ましい限りであります。改めて被災者の方々に心からお見舞い申し上げるとともに亡くなられた方に謹んで哀悼の意を捧げます。また、被災地に国内外の多くの地域や団体等、自衛隊や警察、消防や民間ボランティアの方々には、宮城県・本市に対してのご支援、心から感謝を申し上げます。 今議会は、それを受けて仙台市をどのように復旧復興していくのか、その担い手に自分達が当らなければとの思いがふつふつとわき上がってきます。それは私共の親たちが焦土と化した、戦後の仙台市を懸命に立ち上がらせるためにどれほど尽力してきたかを考えると、仙台市の復興は少子高齢の時代ではありますが、今度は自分達の年代の市民がやらなければと自覚し気概を高めております。 宮城地区でいえば折立住宅地域の崖崩れは、住民は避難し折立小学校は折立中学校に間借りして急場を凌いでいます。高野原団地は地面にひびが入り土台が浮き上がり避難する状態でいつ復旧するかめどが立たない。また西仙台ハイランド地区も大きな災害を被っていたり、みやぎ台地区では造成盛土法面崩落など、被害の復旧と生活の場の確保に懸命に努力しています。
 私は仙台市の復旧力により市民の生活基盤を安定させるとともに、新しい発想での仙台力で復興を進める道を2つに絞って考えております。第一に自然の摂理に逆らわずに深刻な被災地でも自然と共生しながら利活用していく、自然エネルギーを積極的に生かす太陽光発電で大電源地域を造成するべきであります。第二に食と産業を守る環境設定に重点を置いて市民の活力を引き出すこと、すなわちこれまでの単なる地産地食、利便性の追及重視の立地の考え方を見直して、放射能の心配を引きずらない食生活、確実に安定した地盤の上に立地する考え方に変えることであります。以下その内容を述べながら質疑を行います。 

1太陽光発電を被災地の復興と集中型電源依存からの脱却に活用しよう
⑴ 自然エネルギーの大切さを再確認
地球温暖化対策を進める中で、世界唯一の原爆被災国でありながら、原子力発電有効を掲げて政府が力を入れてきましたが、東日本大震災で原子力発電所の危うさを実感し、国民はまたしても原発事故による被害の甚大さをいやというほど身に沁みて知りました。 日本の化石燃料に頼らない自然エネルギー資源についての開発は世界をリードし続け、2004年頃は日本は太陽光発電では世界一の生産国であったのに、近年世界中で争って太陽電池を生産すると、その流れについていけず2008年にはたった4年間で第3位に転落しています。

そこで国としても太陽光発電を予想される東北・東京両電力会社の深刻な電力不足対策と景気浮揚策を兼ねて、クリーンエネルギー利用を打ち出した。しかし大震災被災地の立場で考えると、まだ停電している地域がある現実から、市民活動の源泉である動力源を身近に持つことが大切だと切実に感じている。それだけではない。集中型電源のもろさを克服し更に有効活用を兼ねて、地産地消型の電源を確保しようという発想を真剣に検討する段階に至りました。
これについて当局のお考えをお伺いします。 
⑵ 思い切った発想転換で深刻な被災地を大活用
地震・津波による災害は破壊だけではない。地上には瓦礫が散乱、表土は塩害が深刻、それに大規模な地盤沈下が重なっていつまでも水没したままの状態が続いています。これを復旧しても田畑への利用は困難で、利用目的を変更しなければどうにもならない。時間をかけて擁壁を築いて地盤を確保したとして、利用の道は開けるのか。

市では大規模な公園緑地造成などの構想を練っていますが、そこで提案があります。思い切って農地から転用して大電源地域として活用するのはどうでしょうか。市で消費する電力の一部になれば産業界はもとより市民生活に貢献するばかりでなく、地権者に借地料が支払われれば、一挙両得ではないでしょうか。津波被害にあった方で農業を諦める方にもお勧めして、希望者を募れば相当の方の参加が見込めるのではないかと考えます。
この発想の転換について当局のお考えをお伺いします。 
⑶ この計画の成功の鍵
第一の鍵
仙台市が突出してこの計画を推進するのではなく、宮城県の復興計画の一番に掲げた太陽光発電であることを取り上げなければなりません。県では(仮称)「震災復興計画策定懇話会」を設置し、その座長に小宮山宏氏が就任したことはご承知のとおりであります。 それと並行して市の計画を進めることが第一の鍵である。
  第二の鍵
次に、地権者は団体を結成して土地の利用に当れば、相手方とすべてが見え安心して契約できると考えます。だから積極的に活動していただける方をリーダーとしてお願いすることが第二の鍵である。
  第三の鍵
 太陽光発電システムメーカーはシャープ・京セラ・三洋電機・三菱電機など有力な会社が揃っています。そこでソフトバンクの孫社長のようなやる気のある企業に経営させることが第三の鍵である。
  第四の鍵
それから大切なのは、太陽光発電システムを電力会社の送電網に繋げることであります。これを系統連携といいますが、発電量が設置場所での利用量を上回る場合は電力会社に買い取って貰い、夜間や悪天候時などの発電量を利用量が上回る時は系統側の電力供給で賄う。これが第四の鍵である .
この成功の鍵についてそれぞれの鍵に当局のお考えをお伺いします。 
⑷ 太陽光発電の展開への障害除去
 ①売電法の整備促進について
 まず、国の制度の改革である。売電を目的とした発電を公式に認めていないのは電力会社の利益擁護と見られても弁明ができない。今も発送電分離法は成立していない。これは時代遅れの発想であって、先進国では高額での売電を認めているから一般家庭にまで普及したという実績があります。
  もっと安価に手軽に取り組める太陽後発電について
現在の発電設備は高額で、国や県の補助を得ても20年売電してやっと投資額が回収できる状態である。これでは普及するはずがない。そこでこれに対応するかのように研究開発は従来の結晶系太陽電池から有機系太陽電池に移り、製造時の二酸化炭素の排出量が少なく、原材料の資源的制約が可能となり、カラー化・フレキシブル化・大面積化・高速印刷製造可能により低価格を達成できると期待されています。まだ太陽光から電気エネルギーへの変換効率が低く、耐用年数が数年と短い欠点があります。これらは当然改善改良される課題であります。しかしその数年後には高効率化され小型化されて各家庭で自由に設置できるようになれば、普及は目に見えて進展すると考えます。
  市の太陽光発電普及の姿勢について
市はこれまで大震災復興計画の中で風力発電や太陽光発電の普及について、明確な考え方や普及の方法について明らかにしてこなかった。国も県も総力を傾けて取り組んでいる中で市はどうして示さなかったのか、私には障害の一つとしか考えられません。
私は①②③の障害を乗り越えて、太陽光発電が実現できることを強く期待しています。 これらのことについて当局のお考えをお伺いします。


 
2 放射能の心配を引きずらない食生活・産業を守り安定経営の環境設定に重点を置こ

⑴ 従来の地産地食の考え方を変え放射能から子供たちを守る食生活へ
  仙台市中央卸売市場の売り上高からみた食品の相場
本年4月の状況は、水産物は前年比84%台で少ない鮮魚を冷凍品が補充した形、青果は県内蔬菜が数量で前年比76%金額で59%と特にひどい状況、県外物が95%金額72%と比較してその落ち込みの凄さが目立ちます。

放射能風評被害がここまで及んでいることが手に取るようにわかるデータです。安心できない市民の感情も子供を思えばこその結果であります。不利な条件を克服して出荷した農家の気持ちを考えると風評被害だと割り切っては問題解決には結びつきません。仙台周辺の農産物は心配ないだけでなく安心して食べられることを、しっかりしたデータを示して広く解ってもらって、正常な需給関係が成立するよう広報し、子供の健康を守る必要があると考えます。 なお卸売市場に搬入される前の出荷地の段階でより多くの農水産物を測定し、より安全を期し「食の安心・安全」を広報することが市民の目から求められています。千葉市では、5月頃から市内で流通している農産物を測定しているとのことです。
このような現状に対して当局の努力の状況と今後の見通しについてお伺いします。 
被災地では野菜不足は深刻、避難者の健康は危機的な状況
災害救援物資は食品に関しては手早く食べられる物に支援者の目が集中し即席麺・パンなどの炭水化物、果物など輸送しやすい物が多く、蔬菜を含む煮炊きの必要な物資はあまり入りません。特に新鮮野菜は鮮度の問題もあり取扱いが難しい。しかし分配する栄養士の悩みも深刻です。どうしたら避難者の健康を守れるか今あるもので組み合わせる難しさに直面している姿が現地に行って確認されています。だから炊き出しはありがたいのである。

折角簡易住宅に住めるようになったのに、水汲み・買い出しで切実な困難に直面している方が多い。入居者相互の新しい付き合いが難しく、まして高齢者では体力が続かず自家用車もなく途方に暮れております。どのような生活支援ができるのか憂慮している。さらに、在宅被災者は行政の支援から取り残され行き届いてない事実が現地に行って明らかになっています。大震災の直接の被害は軽かったが、認知症とか身体不自由とか、避難所に行ってかえって具合が悪くなり、家を離れて生活できない方への支援はどうなっているか心配であります。
避難者の生活と健康を守ることについて当局の支援実績と今後の見通しをお伺いします。
  簡易学校給食の存在は子供たち健康上問題がある
仙台周辺で生産された牛乳は放射能問題を持たないといわれているが、市場では山形・岩手などの隣県の製品が多数販売されています。より安全な方を選ぶ市民の目からそれも致し方ない部分もある。主菜副菜の入らないパンと牛乳の学校給食は子供たちからは歓迎されていないが、給食センターの事情でやむを得ないと親も子供も考え食べている。災害避難者と状況は同じようなものです。 一日も早い復旧を願ってやみません。

この件は特に重要なので当局の責任あるお答えをお伺いします。 
⑵ 市民の元気の素は食と産業の復興にある
①すべてを失った被災者が立ち上がるには
ア.大震災で被災し避難所で生活している方々の暮らしはどうなるのか。当面生活のすべての手段が失われたため、自活へ踏み切れないのが実状である。誰もそれを望んでいるのではない。
 イ.仮設住宅では自立の道への初歩の段階であるが、自立資金がなければ成り立たない。そして行政をはじめ周りの応援を得て自立へと進む気力が出て来るのであります。そこで食生活が改善すれば意欲が出て来て元気になる。それを市民一同力を合わせて支援することが大切である。

これらについて当局の見方とお考えをお伺いします。 
産業復興を目指す被災企業経営者の立ち上がりへの障害を克服する件
 ア.被災者が再起の起爆剤として早急な資金を求めている 産業の復興は企業経営者のみの努力だけではできるわけがない。すべてを失って再起しようとする場合、それまでに借り入れていた金額の精算をするとなれば災害関連融資制度で資金の融資を受けても決済できない場合もある。仕事場の建設や仕入れ資金、運転資金等経営者にとっては高額の資金を必要とする。金融機関の一方ならぬ支援が求められるがゼロからの出発となれば簡単には融資しないだろう。
イ.親身な相談と助言が何よりの力添えとなる 行政は企業の身になって考えた支援方策を創設しなければいつまで経っても産業の復興は望めないことになる。親身になって企業との再建相談を行い金融機関との相談にも行政側の支援・育成方策を話し合って元気付けを行うよう期待しています。それが円滑に動き出したら中小企業は独創的な技術を発揮して自立すると考えられます。
ウ.仙台経済の回復を目指す当面の取り組みは取り組みが甘い 当局の発案した仙台経済の回復を目指す当面の取り組みでは、企業の苦しみをわかってはいるが、この大震災ということを考えずに従来の思考にとどまった発想で対処しようとしているのには落胆を禁じ得ません。被災地域では大災害で立ち上がれない企業が例外 なく存在するという、危機的な状況であるという認識が足りないのではないでしょうか。
ヱ.賑わい創出は自粛気分の転換の一策 賑わいの創出により観光業・小売業の立ち上がりを支援するという。市民に自粛気分の転換を迫るためには有効な突破口である。それも一理あるが一時的な手法で将来に確実に結びつくとはいえない。
 オ.事業者の市内での立地なら無条件支援する 当局の発想は企業が再建するに当たり補助制度を創設するというが、それは事業者が仙台市から出て行くのを恐れているように感じます。現在ではもう仙台市内とか近隣市町とか区別して考える時代ではありません。大仙台圏として見る見識が求められております。出て行く事業者があれば入ってくる事業者もあるのは我々の常識である。自由に動き回れる余裕を持たせるのが行政の手腕であると考えます。そして本当に仙台市内に立地して事業を復旧したい・始めたい事業者に支援の手をさしのべてほしい。
 カ.農家の将来は農家自身が考え選択するのを認める

  農地には営農をとだけ考えるのは思考が狭すぎます。急速に超高齢化が進む農家の実態から見れば復旧だけに支援するのではなく農家の将来は農家自身が考え選択するという考え方で対応してほしいものであります。塩害は作物の食味まで影響するであろうことは想定内のことである。そこで試作を繰り返してどうすればよいか考えるように促すべきである。
キ.沿岸部地域の土地の利活用 宮城県では地盤沈下により海抜0メートル地域が3.4倍、過去の最高潮位より低い面積は1.4倍になった。単純に排水すればよいという安易な発想では解決できない要素がある。深く染み込んだ塩分を取り除くことの難しさと、防潮堤を広げても囲いきれない道路との兼ね合いがあり、今後の地域発展策でどのように取り組んでいくのか大きな課題である
ク.瓦礫の撤去が復興の第一歩だが 仙台市だけでなく県内各地で莫大な量の瓦礫の処理に苦悩している。自治体ではどうにもならず国費での撤去を求めている。これは大災害からの復旧事業の最初から大問題である。
一次集積所の瓦礫の撤去とその活用について一考を求めます。大方瓦礫はその成分によって積み分けする予定だがなかなか進まない。塩分が染み込んだためすべての徐塩の必要がある。電化製品はリサイクルできるし、ブロックはコンクリートの原料に、木材はチップ化して将来的には肥料化するのが最も自然でしょう。土砂成分は積み重ねて内陸の土砂と混合して埋め立てに利用できるだろう。金属成分は溶鉱炉で溶融して製鉄して資源化するだろうと見ていました。

ところが仙台港地域の大津波被害によりすべての精錬工場が喪失し再起しない事務所もあるといいます。設備の復旧には莫大な資金を要し、それに鉄の価格が低迷し採算割れで事業再開に二の足を踏んでいるということである。 資源となる物があっても瓦礫の処分が終わらなければ総ての復興計画は待ちの姿勢のままである。もし仙台市が必要とあれば製鉄事業所と打ち合わせて再開の道を講ずる手段はないのか考えてほしいものです。
事業者への根本的な見方接し方支援策仕方等は今後の産業の復興に大きな力になることを踏まえてア~クについて当局のご見解と新しい発想による今後の支援の進め方をお伺いします。 
⑶ 災害に強い産業の立地は場所を選ぶべき
  従来工業団地は平地方で展開
仙台市内のみならず県内各地の工業団地はほとんど平地に立地して繁栄してきた。それがこの度の大震災でほとんど被災地となり、復興できるかどうか問題提起している。仙台港近辺ではもともと海面との差が小さい土地だから、津波の予想は考えたと思うが、想定外の大きい津波でひとたまりもなく崩壊した。港という宿命で海面に近く立地するのは致し方ないし、石油精製など船舶輸送に関する工場も多く集まるのは当然であります。しかし輸送コストとか利便性を追求して、立地した産業はどうだろう。市の工業団地も例外ではありません。浜寄りに進出したため大震災・大津波で一溜まりもなく壊滅した。 市の振興策もそれを奨励誘致したことである。市内の低地に立地した産業はそれが当然のことと受け止め、大災害の危険を予測しなかっただろう。しかし根本的に地質を考えたら違った結果になっていたのではないでしょうか。
このことについて当局のお考えをお伺いします。 
仙台平野の立地は沖積層で自然災害に弱い
歩いてみれば誰もがわかることは、仙台平野の平地は豊かな地質で農作によく適した土壌であることである。畑作によし水田によし、申し分のない土壌であるが、工場立地となるとそれでは通らない。砂壌土が深く普段でも地震の揺れが大きく、いざとなれば液状化現象で建築物が傾くなど取り返しのつかない被害が発生する。深井戸で水を大量にくみ上げたため地盤沈下を起こし、付近一帯に被害を与えたことも記憶に新しい。
このことについて当局のお考えをお伺いします。 
仙台市には高度の技術の蓄えた工場が多数
 市内や隣接市には電子部品をはじめ高度の技術を蓄えた工場が多数立地し、主幹産業を支えていた。セントラル自動車もそれを当て込んで大衡村に工場を展開した。ところが大震災で部品の調達が困難になり、自動車の組立てができなくなったことは周知のところであります。県内各地で同じような現象が発生し大地震の脅威を再確認することになった。 世界の最先端を行く技術開発力を備えた各大学と産業提携した企業は、今後の発展が期待されるので市でも、企業の抱える課題を発展につながるよう努力してほしいと考えています。行政が企業と共に歩むのは現今では当たり前のことで、一頃のように賄賂に結びつくような話ではありません。
このことについて当局のお考えをお伺いします。 
企業が安心安全な立地ができる地盤への移動を
今回の大震災で地盤の胞弱な地域がわかった一方、堅固な地盤を持つ地域も判明しました。広瀬川に沿った沖積層の河岸段丘がそれである。底石が硬く積み重なってその上に砂礫そして表土と重なった地盤は堅固そのもの、今回の大地震で水道が止まらなかった事実、それが何よりの証拠である。市役所もその地盤の上に建っています。これはすばらしい仙台市の財産であるといっても過言ではない。場所は限られるかも知れないがそのような地域は市街化調整区域から工業用地へと用途変更し、企業が安心して進出できるようにするべきだと考えます。それが地域の発展や雇用促進などに貢献できれば更によいです。
地盤の差と産業の立地について当局のお考えをお伺いします。
  ⑷ 市の復興を支える産業の振興に山の手新都心構想の再検討を
  早く子供たちの笑顔と元気な姿が見える学校に戻す
 被災地の方々の心に立ち上がる気力を奮い起こすのは、何といっても子供たちの元気な顔・声・姿である。被災地に限らず大震災の傷跡を修復するには、子供たちが生き生きと活動するのが一番の心の支えであります。ところが学校の校舎をはじめ市の施設は至る所で損壊し、早急に修理修繕する見通しを立てるのは困難な状態である。また避難所として利用している所もあって当分学校としての利用が制限されている。給食も半分は簡易給食で子供たちが活動する場所もごく限られてしまっています。

この深刻な事態がいつ解消できるか当局のお考えをお伺いします。 
改めて山の手新都心構想を取り上げる.
私は昨年第2回定例会で山の手新都心構想について申し上げ、将来の見通しとその実現の期待を要望したところです。この度の大震災で愛子地区は地盤が盤石であることが証明され、ここに施設を設置するのは極めて安心安全で、結果として安価な投資であることが判明し、誰もが認める一等地であることが証明されました。こうなると山の手新都心構想は単なる夢ではなくて、今すぐにでも手掛けられるものだということを明言したい。 地元のOB議員が提唱した、仙台市の情報バックアップ基地を地盤の堅固な宮城地区に設置したらどうか。これも真実味が深まってくるのではないでしょうか。
先々を見通したこの構想について当局のお考えをお伺いします。 
宮城地区に産業育成の場を提供する
現在の松原工業団地には時代の最先端を行く企業が集中していますが、新しい発想によるその計画の中で、現在の宮城広瀬総合運動場は将来総合アリーナに統合して、その跡地に工業団地を造成し、さらに二岩より西の上愛子地区全体を総合的に産業育成の場とする観点から、市街化調整区域の撤廃を提言します。そして浜寄りに立地した企業や産業施設を優先的に誘致して、各大学との産学協同による技術の高度化を進め、地域振興策を兼ねて雇用促進を進め、仙台市の復興に役立てられればこれに越したことはない。今なら新計画の気運を高め推進するよい機会ではないかと考えます。同時に道路網を整備して松原工業団地と大和大衡地区を直結して物流を盛んにすれば、産業復興から進んで産業振興に役立つものと考えます。
愛子地区に高度な技術を持つ企業の育成の場を提供することについて当局のお考えをお伺いします。
  これで私の質疑を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。