仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート

平成24年 第3回定例会

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加藤和彦議員定例会一般質問に対する回答



1 愛子地区の教育機関の充実について

(錦ヶ丘地区へのコミュニティ・センター等の建設について) 

(仮称)錦丘小学校新設に伴う関連施設についてのご質問にお答え致します。

コミュニティ・センター及び児童館につきましては、平成27年度の小学校の開校に合わせまして整備することとしており、平成25年度に設計、平成26年度に建設工事を行う予定でございます。 現在は、小学校隣接地に、それぞれの施設をどのように整備するかにつきまして、関係部局で調整を行っているところであり、今後、地域の皆様のご意見を伺いながら、施設の具体的内容を決めてまいりたいと存じます。 

(広瀬中学校の仮設校舎賃貸借について) 

広瀬中学校の仮設校舎賃貸借についてでございます。 広瀬中学校につきましては、現在、24の普通教室に対して、学級数は27でございまして、普通教室の不足が発生しております。今後も学級数が増加する見込でありますことから、仮設校舎を整備することとし、本年11月頃より工事に着手し、平成24年度末の完成を予定しております。整備の概要ですが、普通教室10室のほか、教材室、配膳室、トイレ、昇降口を計画しております。 

(広瀬中学校の大規模校解消に向けた取組みについて) 

広瀬中学校の大規模校化の解消についてですが、大規模校に対する対応方法といたしましては、施設の増築、あるいは隣接する学校との学区修正や学校の分離新設といった手法がございます。 学区は地域の皆様にとりまして、最も身近な生活圏の一つであり、地域の諸団体の活動範囲と密接な関わりを持っていることから、どのような手法をとるかについては、学校や地域の状況に応じて慎重に判断する必要がございます。 広瀬中学校につきましては、学区内の学齢人口や錦ケ丘地区における住宅の販売状況から、今後も生徒数が増加していくものと見込んでおります。 現在の仮設校舎による対応はあくまでも暫定的なものであり、今後、大規模校化を解消するための抜本的な方法について、生徒数の中期的な見通しや学区内の土地利用の状況などを踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 

 

2 愛子地区の発展計画について

愛子地区の将来に向けましてのご提言についてでございます。 愛子地区は、JR仙山線や仙台西道路などによる市内中心部への優れたアクセスと、豊かな自然環境が共存するエリアとして、商業、業務機能の集積が進み、人口の増加が持続している地域でございます。 このたびのご提言におけます、都心に近く地盤が強固で東北自動車道への結節の良好な愛子地区へこそ物流拠点を、とのご指摘は、東北道が被災地のまさに生命線として機能いたしました先の大震災における状況に鑑みましても、この地域における将来的な可能性の一つを示すものと受け止めたところであります。 しかしながら、その実現には、愛子バイパスの延伸や沿線の市街化調整区域の見直しなどが必要であり、現下の厳しい財政状況の問題や本市全体の土地利用の方向性との調整など、少なからぬ課題があるものと認識するものでございます。 今後、愛子地区をさらなる発展へと導いてまいりますためにも、この地区の未来を担う若い方々を含め、地域全体での将来ビジョンをしっかりと描き、共有していくことが肝要と考えるところであり、様々な機会を捉え、地域の皆さまのお考えを伺いながら、この地域の特質を生かしたまちづくりを進めてまいる所存でございます 。

 

3 科学技術の促進・推進について

本市の現状等について) 本市の科学技術開発の水準についてでございます。 浜松市は、江戸時代からの繊維産業が基盤となって製造業の集積が進み、戦後はその技術的な蓄積がオートバイや自動車に応用され、更には金型や工作機械といった周辺産業も波及していった結果、多様な製造業の集積が形成されたものと認識しております。 一方、本市は早くから東北経済の中心地として、「商都」として発展してまいりましたが、それに加えて、世界最高水準の研究成果を有する東北大学の存在により、「学都」としても、科学技術分野の研究拠点として一定の評価を得ているものと考えております。 今後、さらにそうした成果を地域に還元することができるよう、引き続き、科学技術振興に向け、様々な取り組みを進めてまいりたいと存じます。  

(本市の特色を生かした科学技術開発について) (重点化すべき産業分野について) 

本市における印刷業についてでございますが、確かに印刷業は、他の製造業に比べ、集積も高く、情報発信力も有することから、引き続き、ITやデザインといったクリエイティブ産業との連携が重要と考えております。 次に、本市における重点産業化についてでございますが、本市の持つ、商業・サービス業や情報関連産業の集積や東北大学などの研究機能の充実といった地域の強みを活かすことが重要であると考えております。 フィンランド健康福祉センター事業など、これまで取り組んできた健康・福祉産業なども有望な分野ではございますが、産業の育成にあたっては、技術開発の進歩の速さや経済を取り巻く急激な変化、あるいは、地域経済の動向なども不可欠な要素でございます。 今後とも、こうした視点を踏まえ、本市の持つ特性を活かせる産業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

(研究開発組織の在り方等について) 

本市の科学技術開発の振興のための組織的対応についてでございます。 従来より地域産業の振興を図るため、大学等と地域企業との共同研究の推進などにより、企業の技術的課題の解決や企業間ネットワークなどが生み出され、研究成果の製品化も図られているものと認識いたしております。 

今後とも東北大学をはじめとする既存の研究開発機関に加え、復興特区制度の活用による新たな研究開発施設の集積を促進し、本市が積極的にそうした組織と地域企業との間に立って連携を一層推進することにより、技術力の向上による競争力の強化といった具体的成果につなげてまいりたいと考えております。

(本格的な研究開発の拠点づくりについて)

 本格的な科学研究開発の拠点づくりについてでございます。 上愛子の松原工業団地の周辺地区につきましては、既に、最先端の半導体工場など製造業が集積しており、震災の際にも被害が少ないなど、地盤が堅固でもあることなどを考慮いたしますと、企業等の立地には、一定のニーズもあろうかと存じます。 しかし一方で、本市では、機能集約型市街地の形成を目指し、市街地の拡大を抑制しているところでございます。 今後とも、こうした土地利用や本市の財政状況といった課題を踏まえ、地域住民の意向等も勘案しながら、必要性も含め、研究して参りたいと存じます。