仙台市議会議員　加藤和彦

　

１　東京オリンピック招致決定について

　東京オリンピック招致決定を受けて、本市への影響等についてのお尋ねでございます。

まずは、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定し、大変うれしく思います。今回の結果は、招致活動に携わられた多くの関係者の皆様の努力の賜物と感じているところです。

　国内でのオリンピック開催は、世界最高峰のアスリートの方々の力と技をまぢかに見る機会を提供し、それが、次世代を担う子供たちの希望や憧れもより高まるものと考えております。また本市をはじめ被災した東北各地の皆さんにおきましても、たくさんの元気や勇気をオリンピックからもらうものと期待しております。

加えまして、復興した東北の姿を世界に発信できる絶好のチャンスであり、交流人口の拡大に伴う様々な効果も期待されます。

　この機会に、世界中からいただいた多くの励ましやご支援に対し、感謝の気持ちをお伝えできるよう取り組んで参りたいと考えているところでございます。

 

２　市長選の所見と今後の市政運営について

　市長選挙に対する所見及び今後の市政運営についてのお尋ねでございます。

　先の市長選挙は、本市の復興と未来へ向けての進むべき道が問われた選挙であり、投票率が低い水準に止まったことは、さまざまな要因を考慮してもなお、大変残念な事態と考えるところです。今後、多くの機会を捉え、私の目指す市政の方向性を丁寧にご説明し、ご理解を頂戴してまいりますとともに、市民の皆さまからの負託を重く受け止め、改めて気を引き締め、これからの４年間に臨んでまいる決意でございます。本市の復興は、いよいよ具体の生活再建へと段階が進みつつあり、お一人おひとりのお考えを丁寧に汲み取りながら取り組みを進めてまいることが肝要と認識するところであります。

仮設住宅におられる9,600世帯の皆さまが、一日も早く新たな暮らしを始められますよう、具体の取組みを加速してまいります。

　また、地域経済の活性化は、復興とともに、これからの市政における最重要の課題であり、しっかりと成長を持続できるよう、10万人の雇用創出や新規開業率日本一などを目指し、新たな取り組みを開始してまいります。

　仙台が、これからも魅力あふれるまちとして輝き続けるよう、子育てしやすい環境の充実などにも力を注ぎ、若い世代の方々から選ばれる都市へと、仙台をリードしてまいりたいと考えております。

　過去の取り組みの継続をもって、これらを達成することは困難であり、挑戦なくして結果なし、このことを肝に銘じ、これからの４年間、市政のあらゆる面において、チャレンジを続けてまいる覚悟でございます。

 

３　まちづくりと市民協働について

　まちづくりと市民協働についてのお尋ねでございます。

　少子高齢化の進展や復興に要する財政負担など、本市においても多くの課題を抱えておりますが、若者が魅力を感じ、ここに住みたい、働きたいと夢を抱くようなまちを目指し、持続可能な発展を維持していくためには、お一人お一人の市民、町内会などの地域団体、ＮＰＯ、あるいは企業、大学など、多様な主体が、まちづくりの担い手となる必要がございます。こうした中、市民協働は、地域の課題解決と魅力あるまちづくりのための重要な手法であり、本市の都市経営の基本となるものでございます。「新たな指針」とは、それぞれの主体が持てる力を最大限発揮し、連携して、地域の課題解決と魅力や活力づくりに取り組むために、この協働を具体的にどうやって進め、どう連携し、役割分担しながらまちづくりに取り組んでいくのかを示す手引きとなるものと考えており、鋭意、検討を進めてまいりたいと存じます。

 

４　平成24年度決算について

　平成24年度の決算をどう評価するかについてのお尋ねでございます。

　まず、施策の進捗の観点で申し上げますと、引き続き震災前の水準を大きく上回っている歳出決算総額のうち、投資的経費について、災害復旧事業から防災集団移転促進事業や復興公営住宅建設事業等にシフトしているなど、本市が復旧段階から復興段階へと着実に移行しているものと認識しております。また、財政状況はどうかという面で見ますと、毎年度決算を踏まえて算定する健全化判断比率の上では特段の問題はないものと言えるところでございますが、地方公共団体の財政状況はこれらの指標のみで計られるものでもなく、多角的に捉えていく必要がございます。

　例えば、依然として高い水準にある経常収支比率や、臨時財政対策債等により確実に増加している市債の残高などを踏まえますと、今後の財政運営について楽観視できる状況にはないものと認識しているところでございます。

 

５　財政状況と基盤確立について

　震災を踏まえた今後の財政運営に関するご質問にお答え申し上げます。

　震災後、膨大な財政需要が見込まれた中で、市議会とも連携した国への要望により、復興交付金や復興特別交付税を始めとした、従来より拡充された財源を確保し得たことは、本市が復興事業を推進していくうえで、大きな力となっていると考えております。このため、当面の財政運営に大きな影響はないものと考えておりますが、復興事業に対する28年度以降の国の財政支援や税収回復の動向、高齢化の進展や保育需要の拡大等による社会福祉関係費の増大など、本市の財政運営は歳入歳出両面にわたり困難さを増していくものと認識しております。

　一方で、防災集団移転や復興公営住宅整備など被災者の方々の生活再建に不可欠な取組みを加速するとともに、復興のその先を見据え、震災における経験を踏まえた仙台の新たな魅力・活力づくりも同時に進めていく必要がございます。厳しい財政状況下において、各般にわたる施策を推進していくに当たりましては、市民の皆様に市の財政の状況と今後の見通しを十分にご理解いただけるよう工夫を重ねてまいりますとともに、事業の厳選・重点化や、さらなる市役所改革など、今後とも、財政基盤の強化に向けた取り組みを進め、復興と成長を両立できる財政運営を行ってまいる所存でございます。

 

６　第２次産業の振興について

１２　コンベンション施設について

（２）災害関連産業の集積について

　第２次産業の振興及び災害関連産業の集積についてお答えいたします。

　第２次産業に関しましては、例えば大規模な加工組立産業等につきましては、地価が比較的高い仙台市内への立地は難しいことなどを踏まえ、本市の都市特性にあった産業群を「仙台版ものづくり関連産業」として捉え、集積することが必要であると認識いたしております。具体的には、地域のＩＴ企業が自動車関連の製品を納入するなど、製造業に関連するＩＴ分野のほか、本市に集積する食関連産業は市内のみならず東北各地への波及効果も高く、取り組み分野として有望であると考えております。

　これらの「仙台版ものづくり関連産業」の振興にあたっては、災害対応が重要なテーマの一つであり、震災後の災害関連製品の見本市には、約130社の出展があるなど、産業界の意識も高まっているところでございます。具体的には、加熱しなくとも美味しく食べられる食品の開発など、地元企業が取り組み易く、日常生活に取り入れることができる、市民感覚での新たな災害関連産業のイメージを打ち出してまいりたいと考えております。こうした中小企業の取り組みを支援するため、災害関連ビジネスへの助成制度を早急に創設し、国連防災世界会議開催の直接効果のみならず、新たな産業づくりの面でも効果が得られるよう取り組んでまいる所存でございます。

 

７　ＩＬＣの将来展望等について

　ＩＬＣの将来展望等に関するご質問にお答えいたします。

　ＩＬＣの誘致については、先行するスイスの研究施設の事例をみますと、周辺都市も含め、ＩＴ・医療・光学・素材等の様々な産業分野において、産学官連携の促進や経済的効果の創出が生み出されており、北上山地に整備された折には、東北一円への大きな波及効果が期待されております。本市は関係自治体の中で、外国人研究者の居住、関連する学会の開催、東北大学をはじめとする国内外の先端的な研究プロジェクトの推進等の機能を担うことが求められており、本市が国際的な研究開発都市として飛躍するためにも、その機能の充実、強化を図る必要があるものと認識いたしております。

　本市はこれまで、東北ＩＬＣ推進協議会や宮城県等と連携しながら、国への要望活動や誘致シンポジウムの開催等に携わってまいりましたが、今後、誘致が実現した場合に、ＩＬＣの研究が円滑に進み、関連する経済活動が十分展開されるよう、都市機能や経済環境の整備に向けて関係者と十分協議し、準備を進めてまいりたいと考えております。

 

８　東日本大震災からの復興について

（１）宅再建支援制度の拡充について

　津波浸水区域における支援拡充意見についてのお尋ねでございます。

　新たな支援制度の実施に伴い、地域での制度説明の場や、申請窓口、電話相談などを通じて、支援対象とならない修繕やローンを借りられない場合の支援拡充に関するご意見などをいただいております。更なる支援の拡充を求めるこのようなご意見に関しましては、新制度の受付開始から間もないことから、今後の制度の活用状況や、津波浸水区域での住宅の再建状況などを見極めてまいりたいと考えております。

 

（２）折立地区の復旧工事について

①工事の遅延状況について

　入札不調や資材不足に伴う宅地復旧工事の遅れに関するお尋ねでございます。

　公共事業による被災宅地の復旧につきましては、今年度末の工事完了を目指しているところでございますが、入札不調等による契約締結の遅れや、円滑な資材調達、技術者確保などの課題もございますことから、完了が来年度にずれ込む工事も出てくるものと認識いたしております。

　今後とも、施工業者との連携を密にしながら、現場条件を踏まえ施工方法に工夫を凝らすなど、早期の工事完了に向け、鋭意取組んでまいります。

 

②宅地復旧工事の完了時期について

　次に、折立地区の宅地復旧工事の完了時期についてのお尋ねでございます。

当該地区は本年５月に本格的に工事着手し、現在、地域全体のすべりを止めるための地盤強化工事を行っており、今年度末の完成に向け、概ね予定どおり進んでいるところでございます。

 

③折立小の早期再開とまちづくり等について

　次に、折立地区の宅地復旧後のまちづくりについてでございます。

地区内でも特に被害が大きかった折立五丁目地区の公共事業施工区域におきましては、現在、58宅地のうち約６割の宅地が更地となっており、一部の方につきましては、既に新たな場所にお住いを確保されているものと伺っております。

今後、地域住民の皆様の住宅再建に関する意向などを確認しながら、同地区のまちづくりに関する意見交換などを行ってまいりたいと考えております。（復興事業局）

 

　折立小学校の本校舎への復帰についてのお尋ねにお答えいたします。

　現在施工中の折立地区の宅地復旧工事は、今年度末に完了予定でございますことから、校舎等の災害復旧工事を本年10月から開始するとともに、通学路の安全確認や給食の調理再開などに関しての準備を進め、来年４月には本校舎に復帰させたいと考えております。（教育局）

 

（３）復興公営住宅について

①整備状況について

　復興公営住宅の整備状況についてのご質問にお答えいたします。

　まず、平成25年度完成予定を目指して建設工事を進めている６地区のうち、鹿野につきましては、入居開始が26年７月になる見込みでございますが、その他の５地区につきましては、平成26年４月の入居開始となる見込みでございます。また、平成26年度の完成を目指している地区の中で、本市が直接整備する霊屋や通町などにつきましては、現在設計又は工事の発注段階にあります。

　公募買取による整備につきましては、１事業者から辞退の申し入れがありましたが、残りの16事業者とは基本協定の締結を済ませており、建物売買予約契約につきましても、本年度中の締結に向けて、現在設計協議を進めているところでございます。

　事業が進捗する中で、一部戸数に減少が生じておりますが、本市が新たに荒井南土地区画整理事業地内の用地を取得し、直接整備することにより、3,000戸の確保に努めてまいります。作業員の確保、資材調達など厳しい状況にありますことから、今後とも施工業者と適宜情報交換を行い、計画通り進捗するよう努めてまいります。

 

②新たな供給目標について

　復興公営住宅の新たな供給目標についてのご質問にお答えいたします。

　復興公営住宅は、自力再建が難しい、住宅困窮世帯を対象として供給するものであり、今年の４月に実施しました入居意向調査を踏まえ、高齢者世帯、障害のある方がいる世帯、低所得世帯などの住宅困窮世帯がどの程度おられるか詳細に分析しているところでございます。

　また、市外で被災され本市の応急仮設住宅などに居住されている方につきまして、それぞれの市や町では、ふるさと再生のためにも戻ってきて欲しいとの意向があると伺っておりますが、一方で、災害公営住宅の整備状況や就業環境などから、本市で生活再建を図りたいとの声も多く寄せられております。

こうした様々な状況を総合的に勘案いたしますと、現在の目標戸数から一定程度増やす必要があるものと考えているところ　でございます。

　今後更に意向調査結果の精査や市外被災者への対応などの検討を行い、10月の末ごろには新たな供給目標戸数など具体に固めてまいりたいと考えております。

 

（４）被災者の生活再建支援について

　仮設住宅にお住まいの皆様の生活再建支援についてでございます。 

　現在、生活再建支援員が仮設住宅全世帯を戸別訪問し、住まいの再建方針や健康状態、就労などの生活上の課題を伺っているところであり、８月末時点での進捗率は約83％となっております。現時点では、約８割の世帯がお住まいの再建の方向性を決めている一方、健康や今後の生活等に課題を抱え、お住まいの再建方針を決めかねている世帯もございます。 

　今後、各区等と連携した支援を継続するとともに、お住まいの再建方針が決まっていない世帯につきましては、個々の課題に応じた具体の支援策の検討や継続的な訪問等を通じ、一日も早く自立した生活について確かな見通しを持っていただけるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 

９　広瀬中学校の過大規模校化の解消について

　次に、広瀬中学校の過大規模校化の解消についてのご質問にお答えします。

　広瀬中学校は、生徒数の急激な増加により、過大規模校化が進んでおります。これまで、将来の生徒数について詳細な推計を行うとともに、隣接する学校との学区変更や学校の分離新設などの方策について慎重に検討を重ねてまいりました。

　その結果、今後も相当の期間にわたって過大規模校の状態が継続することが予想され、学区変更を行っても、その状態が解消されないと見込まれますことから、学校を新設して教育環境の改善を図ることが必要と認識したところでございます。

今後、すみやかに建設場所の選定や学区の検討など、分離新設に向けた具体的な取組みを鋭意進めてまいります。

 

１０　待機児童の早期解消について

（１）保育需要に見合った保育施設整備について

　保育需要の見通しを考慮した保育施設の整備に関するお尋ねでございますが、保育施設の整備に当たりましては、地域ごとの状況や年齢別の状況などについて、将来的な見通しも含めて十分に考慮しながら進めていくことが、必要であると考えております。

　本市におきましては、このような点を勘案しながら、全年齢型認可保育所の必要性が高い地域への計画的な整備と、待機児童の約８割を占める３歳未満児の入所定員を増やすための３歳未満児専用保育所の整備や、家庭保育福祉員の拡大などに取り組んでいるところでございます。

　併せて、せんだい保育室の新制度への移行促進や、幼稚園による預かり保育の拡大を推進するなど、既存の施設における保育の拡充も図りながら、適正な保育総量を確保してまいりたいと考えております。

 

（２）保育士の人材確保について

　保育士の人材確保と保育の質の向上に関するお尋ねでございます。

　保育士は専門的な知識や経験に基づいて、発達が著しい時期の子どもたちの自立性や社会性、感性を育むといった重要な役割を担っており、やりがいを持って働き続けることができる環境が整備されますことが保育士の人材を確保し、保育の質を向上させる上で重要であると考えております。

そのためには、保育士の賃金をはじめとした処遇の改善は欠かせない要素の一つであると考えておりまして、今年度より、保育士の処遇改善を実施する私立保育所に対しまして、職員の平均経験年数等に応じて処遇改善に要する費用を新たに補助することといたしました。また、新卒保育士につきましては、宮城県、本市、保育士養成校で構成する保育士養成校保育実習協議会における情報交換等を通じて、その確保に努めております。併せまして、就業後１年から３年目の初任保育士を対象に、保育を実践するための基本的な知識・技術の習得などを目的とした研修を行うことを通しまして、保育士としての自覚とやりがいを醸成し、就業継続を側面的に支援しているところであり、今後とも、このような取組を継続していくことにより、保育士の人材確保と保育の質の向上に努めてまいる所存でございます。 

 

１１　宮城県広域防災拠点構想について  

　宮城県の広域防災拠点構想についてでございます。 

　県の検討会議は、都市防災、救急医療、自衛隊など各分野の専門家５名により構成され、本市からは、救助、救急、消防等に関する専門の立場から消防局職員が参画しております。これまで、３回の検討会議が開催され、各委員から広域防災拠点に求められる機能や施設、県内自治体とのネットワークの必要性など、様々な意見が出され、先週その中間案が示されました。 10月下旬には報告書がまとめられ、県ではその内容を踏まえて、県内自治体の意見聴取を行い、基本構想・計画を策定する予定と伺っております。また、宮城野原を選定した理由につきましては、交通輸送上の利便性や県内唯一の基幹災害拠点病院が近接していること、広大なスペースの確保が可能であることなどと説明されております。この広域防災拠点は、本市の防災機能の向上のためにも重要な施設となりますので、本市災害対策とこの拠点の機能が適切な役割分担と連携を図れるよう、県に対して適宜意見を述べてまいりたいと考えております。  
 

１２　コンベンション施設について

（１）事業費が高額となった理由と財源について 

　新展示施設建設事業の建設費についてでございますが、当初段階と比較しますと、民間事業者へのヒアリング等を踏まえ、トイレの増設やホワイエの確保、パントリーの設置など、利用ニーズを考慮した機能や面積の拡充など、より多くの会議を誘致、開催して利用率を高めるため、仕様について再検討いたしたことに加え、震災関連事業の増加に伴う、労務費や資材費の高騰等により、工事費が増額となっております。また、財源につきましては、議会でのご議論も踏まえ、新展示施設に活用できる国庫補助金の枠組みを検討し、これまで国と協議してきた結果、社会資本整備総合交付金の対象と認められることとなり、約８億４千万円の活用を見込んでおります。  
 

（３）コンベンション誘致の今後の方針と見込みについて 

　コンベンション誘致の今後の方針と見込みについてでございますが、これまでも本市では、学都の資源を活用した学術会議や復興の発信に繋がる政府系の会議などの誘致を進めてまいりましたが、今後の国連防災世界会議の開催や、新たな展示施設の開館を前に、次の段階を見据えた取り組みが必要と認識いたしております。具体的には、これまでの取り組みに加え、復興や災害関連の会議等を重点的に誘致するほか、これまで本市では開催できなかった大規模コンベンションや展示会等の誘致にも、積極的に取り組んでまいる所存でございます。現在、新たな展示施設のＰＲを行う中で、大規模医学系学会の本市開催の見通しなども出てきており、関係者の中で検討も進めております。今後、コンベンションの実績を積み重ね、地域経済の活性化や復興の促進につなげるとともに、質量ともに、国内有数ともいえるコンベンション都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 

 

１３　中小企業支援条例の方向性について

　中小企業支援条例の方向性についてのお尋ねでございます。

　震災からの復旧復興にあたっては、行政の役割はもとより、企業やＮＰＯなど様々な方々の英知と連携、努力が大きな効果をあげており、まちづくりの担い手としての重要性を再認識いたしました。中小企業に関する条例について、他都市の事例等を見ますと、支援という側面に多くの力点もございますし、また、いわゆる理念型の条例があるということも事実でございます。

　本市といたしましては、それらの条例のメリット、デメリット等十分に勘案しながら、復興後の本市の経済を担う中小企業への支援という側面を踏まえつつ、同時に、コミュニティの形成や維持、環境、福祉など、まちづくりの幅広い分野でも大きな役割にも着目し、中小企業を含めた民間事業者と行政が対等な立場で、復興後の産業振興やまちづくりを進めるための条例といたしたいと考えております。

　このような大きな方向性のもと、条例制定過程においても、中小企業者のみならず、まちづくり関係者などを含め、従来の委員会形式に加え、若い起業家によるプレゼンテーション集会など多様な手法でご意見をお聞きしながら、名称も含め、条例の設計を進めてまいる考えでございます。

 

１４　水族館事業及び高砂中央公園について

　水族館に関する数点のお尋ねでございます。

まず、水族館実現に向けた協議項目といたしましては、高砂中央公園への水族館の設置許可のほか、復興特区における税制特例の適用や企業立地助成金の交付などがございます。

事業者は平成27年４月のオープンを目指して、本年12月上旬には建設工事に着手したいとの意向をお持ちであり、本市としても市民の皆様のご期待にお応えできるよう、このスケジュールを念頭に協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、交通渋滞対策につきましては、事業者におきまして、宮城県警察や本市関係部署との交通協議の中で、交差点への集中を避けるための誘導経路や案内サインなどを検討してきたところでございます。

本市といたしましても、高砂中央公園に約800台の常設駐車場を整備するとともに、水族館のオープン当初は多くの入館者が見込まれますことから、約1,450台分の臨時駐車場の確保に協力していく所存でございます。

これらの交通渋滞対策や水族館計画については、10月上旬に地元町内会への説明会を開催する予定でございまして、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

最後に、津波避難のための備えにつきましては、事業者においてもその重要性を認識しており、水族館の建物を津波避難ビルとして位置付ける方向でご検討いただいております。

また、本市といたしましても、高砂中央公園西側の高台を避難のために活用できるよう整備を進め、安全を確保してまいる考えであります。

水族館は、交流人口の回復・拡大に大きく貢献するとともに、海の生き物と触れ合う学びの機会を提供するなど、本市の新たな魅力を創造する施設でありますことから、その早期実現に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 

１５　高砂中央公園の基本計画の進捗状況について

　高砂中央公園に関する２点のご質問にお答えいたします。

はじめに、基本計画策定の進捗状況でございますが、これまでに計画の中間案を作成しており、学識経験者のご意見をお伺いするため、９月４日に開催した杜の都の環境をつくる審議会において内容をご報告し、ご議論いただいたところでございます。

　今後、さらに議会でのご議論やパブリックコメント、地元町内会への説明会でのご意見を踏まえ、11月頃を目途にとりまとめてまいりたいと考えております。

 

１６　同時オープンの可能性について

　次に、水族館と公園の同時オープンの可能性についてでございます。公園の整備着手時期につきましては、基本計画の策定後に、基本設計、実施設計を行い、早ければ平成26年秋頃となる見込みでございます。また、高砂中央公園は大規模な事業となりますことから、財源の面からも、段階的な整備にならざるを得ないものと考えております。整備にあたりましては、水族館と一体的に利用するエントランス広場や駐車場等を優先いたしますが、国庫補助等の財源確保に努めながら、できるだけ早期に公園全体がオープンできるよう努力してまいる所存でございます。  

 

１７　新病院の開院について

（１）新病院の建設工事の進捗状況について

　新市立病院に関する数点のご質問にお答えいたします。

　初めに、建設工事の進捗状況についてでございます。現在の進捗状況は、11階建てとなる新病院本館の６階部分の躯体工事を行っているところでございますが、当初の計画より約60日の遅れが生じております。

その要因といたしましては、議員ご指摘のとおり、震災復興事業の増加に伴う、生コンクリート供給と作業員の不足によるものでございます。

　今後の見込みについてでございますが、震災復興事業のさらなる増加により、生コンクリートの供給や、作業員の確保について、厳しい状況が予想されますことから、今後も遅れが拡大することが懸念されるところでございます。

　このような状況にはございますが、工期の短縮を図ることができる工法の採用や工程の見直しを行うなど、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。

 

（２）開院日の遅れと患者への影響について

　次に、建設工事の遅れに伴う開院日の影響についてでございますが、建設工事の現在の進捗状況を勘案いたしますと、当初予定しておりました来年夏の開院は困難な状況となっており、開院日につきましては、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。

　開院が遅れることによる影響についてでございますが、現病院で継続して必要となる医療の提供を行ってまいりますので、開院が遅れましても大きな影響は生じないものと考えております。しかしながら、新病院で拡充を図る政策的医療もございますので、市民や患者の医療ニーズに応えていくため、できるだけ早い時期の開院を目指し努力してまいりたいと存じます。

 

（３）新病院の開院に向けた医師の確保について

　次に、新病院の開院に向けた医師の確保についてでございますが、これまで、新病院に向けて、段階的に医師の体制の拡充を図ってきており、ほとんどの診療科で、必要な医師数は、おおむね充足されているところでございます。

しかしながら、新病院において拡充を図ることとしている身体合併症精神科救急医療や、新生児特定集中治療室の設置等による周産期医療など、さらなる体制の充実が必要な分野もございますので、引き続き、必要な医師の確保に努めてまいりたいと考えております。

　今後の医師の確保策につきましては、当院が地域医療の中で果たすべき役割について、東北大学を始めとする関係機関へ積極的に情報発信を行い、必要な医師の派遣を求め続けてまいります。

　また、臨床研修病院として、研修医に対する指導体制をさらに充実させ、魅力のある研修プログラムを提供することにより、優秀な若手医師を当院で確保・育成し、医療提供体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。