仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート

 

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加藤和彦議員定例会一般質問に対する回答

 

1 産業の基礎体力強化による成長について

(仙台都市圏広域連携について)

本市経済の持続的な成長には、自治体の垣根を越えた視点、連携が必要であり、仙台都市圏の中長期計画である第五次広域行政計画におきましても、地域産業の振興を重要なファクターと位置づけているところでございます。

昨今は、仙台北部中核工業団地における自動車関連産業の集積のほか、昨年12月には仙台北部道路と国道4号線が接続され、物流拠点間の連結が強化されるなど、特に仙台都市圏の北部地域においては産業の拠点性を高める取組みが着々と進行しております。

一方で、都市圏全体を見ますと、特に沿岸部におきましては、生活再建支援などの震災対応が最重要の課題となっているところであります。

復興を一層推し進めてまいりますためには、経済の活力は重要であり、今般策定した仙台経済成長デザインを通じ、圏域全体の活性化へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。

今後におきましても、仙台都市圏各地域の特性を活かした産業の振興、それをさらなる広域的な発展へと結びつけるべく、周辺市町村とより緊密な連携を図りながら、ともに取組みを推進してまいる所存でございます。

 

(企業の更なる競争力強化策と企業誘致の取組みについて )

本市では、東北大学IIS研究センターをはじめとする産学官連携の枠組みを活用しながら、企業間連携や技術力向上支援など、地域企業の競争力強化に取り組むとともに、用地や地価の関係で、加工組立型製造業の大規模立地が難しい状況も踏まえ、充実した交通インフラ、優秀な人材、快適な生活環境などの本市の優位性を活かせる、企業の本社機能やソフトウェア開発をはじめとした研究開発機能を重点対象とした誘致活動を進めてきたところでございます。

今後も、本市の優位性を積極的にアピールし、地域企業の競争力強化と都市圏における本市の役割など広域的視点を踏まえた誘致活動を進め、中核企業の育成を図って参りたいと考えております。

(仙台圏の農産業の振興について)

これまで市内の飲食店での利用拡大や加工品の開発支援を行うとともに、プロスポーツチームへの贈呈など観光PRと連携した知名度向上等により、市内産に限らず「仙台」を付した農産物やそれを活用した商品等の消費拡大を図ってまいりました。

新年度新たに、首都圏における農産物のPRや国連防災世界会議の場も活用するなど、機会をとらえたPRを行い、仙台圏全体の農業振興に貢献する取り組みを進めてまいります。

(農産物の直売施設等について)

直売施設は、消費者、生産者双方にとって様々な効用と利点があることから、直売設備への助成や販売等のノウハウに関するセミナーの開催などにより農業者の直接販売を促進してまいりました。

現在、秋保地区に民間事業者と地元農業者が手がける地元農産物や加工品の販売、レストランを備えた施設が開設予定であり、本市といたしましては、こうした農業や観光など地域活性化につながる民間の取組みについて、特色ある商品の開発支援やグリーンツーリズムなどの事業を連携して展開するなど支援し、販売機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。

2 復旧・復興事業の進捗と今後の見通しについて

(インフラの復旧状況について )

はじめに、道路・橋梁につきましては、他の復旧関係工事の完了を待って着手するものなど一部を除き、平成26年度末までに完了する見込みでございます。

次に、公園及び河川につきましては、海岸公園を除き、今年度末までに全て完了する見込みでございます。海岸公園につきましては、今年度まで震災がれきの搬入場として使用しましたことから、来年度に国の災害査定を受検し、平成29年度の完了を目指して進めてまいりたいと考えております。

最後に、下水道施設につきましては、南蒲生浄化センターや津波被害地区における管渠など一部を除き、平成26年度末までに完了する見込みでございます。南蒲生浄化センターにつきましては、暫定的な水処理を行いながら、平成27年度末の完成を目指し、現在、本復旧工事に取り組んでおります。

これらインフラの復旧につきましては、引き続き、早期の完了に向けて、鋭意、取り組んでまいる所存でございます。

(復興事業の進捗状況とその後の見通しについて)

平成26年度末には、集団移転事業において移転先の宅地整備が完了するとともに、被災宅地の復旧事業は、全地区で工事完了の予定でございます。

また、復興公営住宅は、予定戸数の8割を超える約2,700戸が完成する予定であり、平成27年度中には全戸整備の完了を見込むなど、仮設住宅に入居されている皆様に対し、安全で安心なお住まいを提供できる準備が整う状況に至るものと考えております。

次に、かさ上げ道路でございますが、今年度内の工事着手後、概ね5年程度での完成を目指しており、平成26年度には必要な用地取得を行うとともに、まとまった用地を確保した区間から、順次着工を予定しており、蒲生北部地区の区画整理事業につきましては、平成27年度の工事着手を目指し、平成26年度より換地設計を進めてまいる予定でございます。

3 公共事業について

(公共施設総合マネジメントプランにおける課題認識について)

本市の公共施設は、近い将来大量更新時期を迎えますことから、従来の事後保全方法では、これまでのレベルを大きく上回る更新・改修コストが見込まれます。また、少子高齢化の進展等による施設ニーズの変化に対し、適切に対応する必要もございます。

こうした課題認識のもと公共施設データの一元化や組織体制の整備を行いつつ、予防保全の考え方に基づく長寿命化によってコストを平準化するとともに、現有施設の機能見直しなど施設の質と量の適正化に取り組むことにより、公共施設を将来にわたって安定的に運営してまいりたいと存じます。

(公共事業量の確保について)

公共事業は様々な業種に波及し、雇用の確保・創出に資するなど、地域経済の下支えと活性化にとって重要な役割を果たすものと認識しております。

復旧・復興事業の収束後におきましても、道路の交差点改良や歩道整備など市民の安全・安心や快適な生活環境確保のための都市基盤の整備・保全は依然重要でございますし、また、老朽化が進む既存施設の長寿命化を目的とした計画的な大規模改修や修繕も確実に行っていく必要がございます。

健全な財政運営を前提としつつ、こうした必要なハード事業につきましてもしっかりと予算を確保してまいりたいと存じます。

4 交流人口の発展的な増加法について

(開催する会議の規模の具体的な目標について)

大規模な会議を数多く開催することは、会議自体により、地域経済に幅広い波及効果をもたらすほか、本市や東北の魅力、復興の状況などを直接参加者が体験し、国内外に発信していただく貴重な機会であり、東北全体の復興にも大きく貢献するものでございます。

今回の新たな展示施設の建設は、本市の会議開催能力を飛躍的に向上させるものであり、これまで学都としての資源や良好なアクセスなどの潜在能力を持ちながら、十分な会議を開催することができなかった本市が、国内トップクラスのコンベンション都市を目指すうえでの大きな競争力となるものと考えております。

今後、国際センターで開催可能となる5千から6千人規模の会議を誘致の主要ターゲットとしてまいりますほか、川内地区の他の施設との連携により、これまで本市では開催できなかった1万5千人規模の学会なども開催可能となりますので、本市の持つポテンシャルを極限まで引き出すことで、これらの誘致にも挑戦し、年間250件の国際会議開催目標の実現を図ってまいる所存でございます。

(宿泊施設の収容力と今後の見込みについて)

主要宿泊施設の客室数は市中心部で約7千室、秋保、作並温泉なども含め全市で約1万5千室であり、超大型コンベンションについても、松島等周辺地域も含めますと、一定程度対応可能と考えておりますが、スイートルームや文化・習慣が異なる外国の方々に対応できる設備をもつ施設はまだ限られております。

今後、複数定員の客室の個人利用や様々な文化を考慮した食事対応など、宿泊施設の運用面での工夫・協力を求めるとともに、増改築や新規開業がなされるよう、需要拡大に繋がるコンベンションの誘致強化や、観光・ビジネスによる交流人口の拡大に努めてまいりたいと存じます。

(外国人観光客受入れの取組みについて)

ご指摘のサイン整備をはじめとする様々な環境整備につきましては、現在、外国人モニターも活用し、安全・快適に観光を楽しむことができる受入れ環境整備指針の作成を進めております。

指針に基づき、関係部署や民間事業者とともに、案内サインや飲食メニューの多言語化、休憩スペースの整備など計画的に改善するほか、ボランティアガイド等市民の皆様と連携した資源発掘など魅力づくりにも取り組んでまいります。

東北を巡る観光につきましては、既存のモデルルートに加え、東北一円の豊富な観光資源を活用したさらなる魅力的なルートや商品開発を進めてまいりたいと存じます。

(経済交流と人的交流について)

海外取引商談会への参加支援や、地元企業での研修等にも繋がる海外の企業旅行誘致などに取り組むほか、在仙留学生の就職支援や、海外のものづくり系の大学と市内大学との協定締結の促進など、国際交流を持続的に担う人材育成も進めてきたところでございます。

新年度、新たにタイの現地企業に委託し、現地での仙台産品の販路開拓のほか、企業旅行の誘致や情報収集等の交流支援業務を実施する予定であり、JETRO等の関係機関と連携しながら、アジアを中心とする取引の拡大、市内企業の海外進出の推進など、人・物の交流促進に努めてまいる所存でございます。