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決算等審査特別委員会【質問要旨】 今年は例年にも増して、局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が各地で発生し、ほとんど毎日、全国どこかしらで、被害が発生したとの報道に接してきました。 私の地域も山に囲まれて、とても他人事に思えないので、そこで、本市のこれまでの対応を踏まえ、将来に向けての集中豪雨対策について順次伺っていきます。 まず、決算年度を含む過去2年間の本市における集中豪雨に伴う土砂災害等の状況を伺う。 【答弁】（減災推進課長） 平成24年度につきましては，土砂災害が72件発生し，うち宅地被害があったものが7件でございます。平成25年度につきましては，土砂災害が2件で，いずれも宅地被害を伴うものでございます。
【質問要旨】 各区で確認した被害がすべて上がっていないのではないか。 【答弁】（減災推進課長） 災害により被害が発生した場合には，各局区は災害対策本部等又は危機管理室へ迅速に報告をすることとしております。また，災害対策本部等で被害報を取りまとめる場合には，庁内に被害等の照会を随時行い，被害の把握に努めているところです。 ただし，住宅や公共施設被害を伴わない，民有地内での土砂崩れ等で通報等がなされない場合には被害の把握ができないこともございます。
【質問要旨】 被害の大小に係らず，すべて上に上げて情報の共有を図るべきだが如何か。 【答弁】（減災推進課長） 次の災害に備える意味でも，災害発生箇所や被害の程度を把握し，その情報を全庁的に共有することが重要でありますので，関係部局との連携を密にし，被害の実態把握に努めてまいります。
【質問要旨】 土砂災害，地滑り，宅地被害への具体的対応について，どのような対応を行ってきたのか伺う。 【答弁】（都市整備局開発調整課長） 通報があった宅地被害につきましては，消防局とともに現地の被害状況を確認し，二次被害を防止するため，ブルーシートを張ったり土のうを積んだりするなどの対応を行ってまいりました。 併せて，宅地の所有者等に対して，復旧工事の助言や指導等も行ってまいりました。
【答弁】（建設局道路部長） 道路や公園等におけます土砂災害への対応でございますが，大雨などにより災害の発生が想定される場合におきましては，被害が予想される箇所を中心にパトロールを実施し，被災箇所の把握に努めております。 特に道路は，市民生活への影響が大きい施設でありますことから，被害があった場合におきましては，事故防止の観点から，必要に応じ片側交互通行や全面通行止めなどの規制を行っております。 あわせまして，流出した土砂の撤去や応急復旧を実施し，安全を確認した上で通行の確保を図っておるところでございます。その後，必要な対策を講じまして，本復旧を行うということとしております。以上でございます。
【質問要旨】 復旧工事にかかった費用はどの程度なのか伺う。 【答弁】（開発調整課長） 宅地被害の復旧工事につきましては，宅地の所有者等が自ら行うものであり，本市としては負担した費用はございません。 【答弁】（道路部長） 道路公園におけます土砂災害の対応費用でございますが，平成２５年度は大きな被害はございませんでしたが，被害が大きかった平成２４年度におきましては，道路と公園を合わせまして，約１億５千万円の復旧費用がかかっておるところでございます。
【質問要旨】 宅地に近い山の地滑りなどは民地や県，国が絡む場合があるが，どのように対応してきたのか伺う。 【答弁】（都市整備局長） 今回，広島市で起きました災害のように，山の土砂が崩れて民間の宅地の方に被害を及ぼすということについては，想定されることでございますが，山につきましても民間所有であったり，国や県であったりしております。そういったことについては，被害を受けた宅地の方々にはまず情報を提供するということ，隣接地はどこの所管なのかお知らせするということと，県や国，例えば営林署は県になるわけですけども，そういったところについても我々として被害があったというところについていち早く情報を伝達するということをしております。 また，山崩れにつきましては，砂防工事が必要な場合が出てきます。そういったものについて，まだ砂防工事が行われていないといったことについては，我々といたしましても，マップを市民の方々に配布しておりますけども，危険個所等があった場合につきましては，当然砂防ダムなどの工事が必要であろうということについて，意見交換するなり，要請をするなど，そういったことをしてございます。
【質問要旨】 そうした中で、本市として土砂災害ハザードマップを作成し、町内会長等に配布したとのことですが、ただ、色使いや判別しにくい等の問題はありますが、対応に対しては一定の評価をいたしますし、地元の人たちも大いに関心を持っております。 豪雨による被害は単に土砂に限らず、冠水被害も多い。本市でも9月11日の被害はなども記憶に新しい。こうした被害は、毎年ほぼ同じ場所で発生しており、その対策が急がれるとこですが、当局として、そうした冠水場所や、土砂災害・地滑り場所を把握しているのか伺う。 【答弁】（下水道計画課長） 本市では，平成11年度以降に浸水被害が発生した箇所につきまして，発生年月日，住所，それから降雨の状況，床上浸水あるいは床下浸水，道路冠水か，といった具体的な被害内容及び対応状況などの情報を取りまとめております。 最近の記録的な集中豪雨によりまして，これまでよりも被害が拡大している箇所も確認しております。 【質問要旨】 対策としてはどのようなことを実施しているのか，伺う。 【答弁】（下水道計画課長） 本市では，３つの方策により雨水対策に取り組んでおります。一つは「排水能力の向上」，それから「流出の抑制」，そして「降雨時の対応」といったところでございます。 「排水能力の向上」につきましては，管渠あるいはポンプ場の整備，「流出抑制」につきましては，雨水貯留施設の設置，そして「降雨時の対応」といたしましては，応急対応のための緊急内水排水ポンプあるいは土のうの設置などを実施してまいりました。 また，昨年６月には，浸水被害想定区域図を作成・公表するとともに，ホームページ等で市民の皆様に雨水ます、上部の落葉清掃を呼びかけるなど，ソフト対策による自助・共助の取り組みの強化を図っております。 【質問要旨】 把握されてない箇所があると思います。例えば宅地に近い土砂崩れだと西部地域だと北環状線に面してる葛岡や栗生の西道路付近、冠水場所だと郷六、愛子小学校付近の蛇台原、松原の踏切あたり、松原工業団地の南側の堀切川付近など、いろいろあると思いますが、如何か。 【答弁】（開発調整課長） ご指摘のありました葛岡や栗生付近においては，これまで宅地被害の通報や復旧相談などを受けた記録はないところでございます。 【質問要旨】 この他の仙台市西部における浸水箇所を把握しているのか，伺う。 【答弁】（下水道計画課長） 浸水箇所についてでございますけれども，委員のご指摘のありました愛子小学校付近の上愛子字屋敷前地区，松原工業団地付近の上愛子字下遠野原地区，その他にも愛子東６丁目地区などの箇所につきましても，浸水被害を把握しております。 【質問要旨】 当然、そういう場所は地元の人はよく知っていて、だいぶ前から対策など要望はしているはずです。それを今まで対応していないのは、上まで情報が上がってなかったのか、予算が捻出できなかったのか、それとも何らかの理由があってなのか。 【答弁】（下水道計画課長） 浸水対策でございますけれども，地元の皆様からは，対策の要望をいただいております。様々なご意見を伺いながら，対応についてお話をさせていただいております。 雨水幹線の延伸や大規模な対策工事につきましては予算的な制約もあり，なかなか進んでいない状況でございます。そこで，清掃やパトロールを強化するとともに，土のうを積んだり，あるいは雨水の飲み口を追加するなどの対応をこれまで行っておりまして，今後とも継続して行い，浸水の軽減に努めてまいります。 【質問要旨】 これからは、これまでの実績に頼った対応では難しい状況になると考えます。想定を超えた豪雨の可能性も視野に入れた対応も必要になるのではないかと推察します。 そうした場合には、水（雨水）をどのように流すのか、あるいはどのように一時的にでも貯めておくのか、といったいわゆる水（雨水）の管理が課題と考えます。 最小限の被害に留めるために、どのような浸水対策を考えているのか伺う。 【答弁】（下水道計画課長） 本市の雨水整備につきましては，10年に１回の大雨に相当する１時間降雨52ｍｍを計画の対象降雨としておりまして，平成25年度末の整備率は31.4％でございます。 整備が完了しました地区におきましても，近年増加傾向にある整備水準を超えるような局所的短時間豪雨の場合には，排水能力を超え，局所的な浸水が発生している状況でございます。 これまで整備を進めてきました雨水幹線あるいはポンプ場の整備などの根幹施設の整備も重要でございますけれども，浸水多発地区における対策も必要と考えております。浸水箇所は，地形特性によって違いがございます。既存施設の排水能力を踏まえたシミュレーションを行いまして被害要因を把握し，雨水をより流すための増補管あるいは貯留のための雨水調整池，そして雨水を排除するための緊急排水ポンプ，そして呑み口を増やすなどの対応，そういった対策を地域の実情に合わせて実施し，被害の軽減に努めてまいります。 【質問要旨】 山に面した宅地の雨水対策について伺う。 【答弁】（都市整備局長） 基本的には山を所有・所管・管理しているところが，一般的には山ですから，国や県，一部民有林がございますが，そういった管理をする者が責任を持って雨水対策をするというのが原則と思っております。そういう意味で，今回ハザードマップを示しておりますが，様々な危険個所として周知をしているところでございますが，大雨が降ったときの対策等につきましては，所管のところ，県や国になると思いますけども，そういったところでしっかりと対策をしていただくと，あるいは対策についてなかなか追いつかないという場合は，我々仙台市との連携の中で，住民の方々に危険性についてマップを提供するなり，あるいは避難を促すなり，そういったところのソフト的な対応が必要になってくるわけでございまして，そういったソフト対応について，その一環としてハザードマップを示してきたところでございまして，ハード面で現時点でなかなか対応できない部分については，そういったソフト対応として地域の方々と一体となって，安全対策をしていくということになろうかと思います。 【質問要旨】 宅地に近い山沿いに関しては，どのような浸水対策を考えているのか，伺う。 【答弁】（河川課長） 宅地に近い山沿いの対策につきましては，現在，宮城地区におきましては，堀切川について改修を進め，浸水等の軽減に向けて事業を進めているところでございます。 【質疑要旨】 市だけではなく，県や国にどういった対策をしていくのか，お互いに歩み寄りながら対応していく必要があると思うが，いかがか。 【答弁】（都市整備局長） このたびの広島市の大きな被害，そういったことを受けまして，なかなか進まない土砂災害警戒区域の区域指定でございますが，そういったものについて速やかに指定をするようにと，そういったことについて宮城県市長会として県の方に要望してきたところでございます。また，県におきましても，様々な体制の問題などがあろうかと思いますけども，我々としまして，法的には委任条項がないというのが土砂災害等における法体系となっておりますが，我々として人的にはお手伝いはできるわけでございまして，そういったことについて早期の調査が行えるように，県の方と連携をとりながら，協力しながら，早急な対応について我々も努力していきたいと思っております。 【質疑要旨】 指揮命令系統の一本化など情報を一元化する仕組みについて伺う。 【答弁】（減災推進課長） 気象注意報や警報が発表され，市内に災害発生のおそれがある場合は，危機管理監の指示により，関係局・区による情報連絡体制の強化を図り，危機管理室では，各局・区からの災害情報，対応状況を，集約する体制としております。 また，気象状況の悪化に伴い，市内に災害が多発し，災害の警戒及び応急対策を組織的に行う必要があるときは，災害警戒本部や災害対策本部へと体制を強化し，全庁的に対応しているところでございます。 現場からの情報につきましては，例えば消防局指令課からの消防隊出場指令内容を危機管理室ではリアルタイムで聴取する体制をとっており，災害が多発している状況が速やかに本部等に伝達され，こうした情報を踏まえながら，意思決定を行い，関係部署へ的確に指示・伝達を行うとともに，その後の推移についても，継続的に情報収集し，対応しているところでございます。 【質疑要旨】 避難に関する周知・広報の周知についての考えを伺う。 【答弁】（防災都市推進課長） 市民の皆様への避難情報等の伝達手段につきましては，災害時における放送要請に関する協定に基づくテレビやラジオによる情報提供に加えまして，携帯電話やスマートフォン向けに登録制のメールや一斉に送信されます緊急速報メールを活用するとともに，消防や区役所の車両による巡回広報を行うなど，複数の手段を組み合わせまして，効率的かつ確実に市民の皆様に伝達することとしております。 【質疑要旨】 ある程度の雨量等は把握できるようになっているのか。 【答弁】（防災都市推進課長） 仙台市内には，各消防署等に15箇所の雨量計が設置されておりまして，そういった雨量のデータですとか，気象庁等のレーダーによる予測値も把握してございます。 【質疑要旨】 ここまで、当局の集中豪雨に関する対応について伺ってきたが、都市基盤の整備も当然重要であり、それは計画的に進めていっていただきたいが、一方でどのような経路で避難をするのか、時間や避難場所など、日常からのソフト面での対応もまた重要なことは、これまでの本市を含め各地の災害から明らかであると思う。 当局は、こうした周知・広報・啓発といったいわゆるソフト面の市民への浸透について、どのような認識を持ち、これまでの経緯を含めて、今後どのように進めようとしているのか伺う。 【答弁】（危機管理監） 近年，各地で発生している大雨被害の教訓から，市民の皆様が災害時において適切に安全確保行動が行えるよう，日頃から居住地域の危険性を把握するとともに，事前に避難場所や避難方法を確認しておくことなど，命を守るための自助の備えを行っていただくことは重要でございますことから，昨年度，地域防災計画を見直しまして，その旨を明確にいたしました。 また，今年の４月には新たな地域防災計画の概要版としてまとめた「防災の手引き」を作成したしました。９月には土砂災害ハザードマップを配布するなど，市民の皆様への周知啓発に努めてまいりました。 今後につきましても，各種ハザードマップを市民の皆様の見やすいものに修正するとともに，広報誌やメディアの活用，地域での丁寧な説明など，様々な機会を通じまして，更なる普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 |
