仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート

 

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定例会代表質問に対する回答

 
 
 
1 スポーツイベントへの対応について 
(ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について)
ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に関するご質問にお答えいたします。
キャンプ地誘致につきましては、組織委員会によりますと、8週間以上の長期間にわたり、練習グラウンドが必要となるなど、施設確保の面から本市でのキャンプ実施は困難な状況でございます。
同大会の成功に向け、本市といたしましても、様々な機会をとらえ、会場となる岩手県釜石市や県内でもラグビーの盛んな石巻市など関係機関との協議、連携を図りながら、支援、協力について、検討を行ってまいります。
 
(キャンプ地誘致の取組みについて)
2020年東京オリンピック・パラリンピックに関するキャンプ地誘致の取組みについてのご質問にお答えいたします。
リオデジャネイロでは、オリンピック、そして現在パラリンピックが開催され、世界中の熱い視線が注がれているところであります。頂点を目指して競い合う選手たちの姿に、連日、胸を高鳴らせた方も多かったことと存じます。私自身もまた、本市にゆかりのある選手の活躍に深い感動を覚えたところであり、改めて、オリンピックは、数多あるスポーツの祭典の中でも、その頂点に立つ祭典であることを認識いたしました。
本市といたしましては、次の東京での開催にあたり、2002年サッカーワールドカップの際のキャンプの実施以降、ご縁の深いイタリア共和国をホストタウンの相手国として、キャンプの誘致を進めていくこととしております。
対象種目といたしましては、国際大会等の開催実績のある、サッカー、バレーボールに加え、追加種目として正式決定いたしましたソフトボールを誘致対象と考えております。
昭和39年以来56年ぶりとなります東京での開催により、各国から多くの選手や観客の皆様が来訪され、日本に世界中の注目が集まることとなります。仙台を世界にアピールできる、またとない絶好の機会ととらえ、人の面、また経済的・文化的な面でも相互の交流を図りながら、地域の活性化につながるよう、積極的な取り組みを進めて参る所存でございます。
 
(大規模施設の整備等について)
2020年東京オリンピック・パラリンピックに関しまして、キャンプ地誘致における大規模施設の整備についてお答えいたします。
キャンプの誘致にかかる施設使用につきましては、サッカー、バレーボール、ソフトボールにつきましては、それぞれユアテックスタジアム仙台や仙台市体育館、シェルコム仙台など既存施設を改修し、活用していくことで対応して参りたいと考えております。
 
(スポーツツーリズムについて)
スポーツ・ツーリズムに関するご質問にお答えいたします。
 本市では、近隣自治体、商工観光団体、大学、プロスポーツ球団等とともに「スポーツコミッションせんだい」を設立し、多種多様なスポーツイベントの誘致等により街の活性化等を進めております。
また、環境省が推奨している太平洋沿岸の自然等を楽しみながら自由に歩く「みちのく潮風トレイル」といった広域的な取り組みのように、東北連携の視点も踏まえながら、スポーツを重要な観光資源として捉え、スポーツ・ツーリズムの充実に取り組んでまいります。
 
2 市政運営について 
(市政各般への決意について)
市政運営についてのお尋ねでございます。
就任以来7年が経過いたしましたが、この間、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、地下鉄東西線の開業、国連防災世界会議をはじめ大型国際会議の開催など、復興の先を見据えた取り組みにも力を入れてまいりました。
今日改めてこのまちの未来に思いを致しますとき、まず第一には、震災から得た教訓を本市の力に変え、しっかりと生かしていくことが肝要であると考えるものでございます。
災害に強い都市構造のモデルを構築するとともに、災害への備えや避難行動といった知恵が将来にわたり語り継がれ、世界に発信されるよう努め、防災といえば仙台というブランドにまで高めることを目指してまいりたいと考えております。
これまでの経験を通じ、このまち仙台において、新しい力がより一層強くなっていることをひしひしと感じております。それは、すなわち、地域や社会に役立ちたいという、多くの方々の思いや行動力でございます。
人口減少社会においても、活力を生み出し、東北を牽引していく都市であり続けますためには、これまでのハード、ソフト両面の蓄積の上に、こうした新たな活力を生かし、都市の魅力づくりや地域の課題解決において、この間の経験にとらわれない創造的なチャレンジをしていくことが重要と考えます。
私自身も常に挑戦する気概を持ち、今後の市政運営に当たってまいる決意でございます。
 
(市長選挙の投票率について)
 来年の市長選挙に向けた啓発活動についてでございます。市長選挙は、向こう4年間の最も身近な地域行政のリーダーを選ぶ重要な選挙であり、選挙管理委員会としては、その意義を有権者の皆さまにしっかり理解していただけるよう、啓発活動に取り組む必要があると認識しております。
若年層の投票率向上が課題となっている中で、18歳選挙権施行後、初めての地方選挙となりますので、若い世代に政治参加や選挙の重要性をご理解いただくとともに、選挙時には若い世代を中心とした有権者が主体的に関わるような啓発活動を進めるなど、有権者の大切な1票がより多く投じられるよう、全力で取り組んでまいる考えでございます。
 
3 子ども医療費助成拡充の経緯と市民への説明について
 子ども医療費助成の拡充に関するお尋ねでございます。
 この度の制度拡充につきましては、私といたしましては、市民の皆様からの大変多くのご要望、市議会における様々なご議論や拡充のご要望等を非常に重く受け止め、その決定に踏み切ったものでございます。
 一方で、宮城県におきましても市町村に対する補助制度の拡充方針が示されたところで、従前からは一歩前進と受け止めておりますが、今回県が拡充するのは、以前より本市が独自に助成をしてきた、その一部に対してのものであり、本市が対象年齢を引き上げる部分については、仙台市の独自の負担によるものとなっております。
このような点を含め、子育てしやすいまちづくりをより一層積極的に推し進めるという本市としての考えを、市民の皆様にさらに丁寧にご説明しながら、来年10月の拡充実施に向け、鋭意準備を進めてまいりたいと存じます。
 
4 復興から見えてきた課題と対応について
(災害法制について)
災害対応法制に関する国との協議状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
災害救助法上の課題につきましては、東日本大震災を経験した唯一の指定都市として、これまで本市単独で、また指定都市市長会を通じて、見直しを求めてきており、今年も6月に国に要請を行った後、7月にも防災担当大臣に重ねて要請を行ったところです。
国においては、この7月に、熊本地震への対応から教訓を得る取組として、独自にワーキンググループを設置し、災害時における応急対策・生活支援策の強化を図るための検討を開始しております。
本市としては、国のこのような具体的な動きを踏まえ、熊本市をはじめ指定都市市長会との連携のもと、関係機関との協議・調整を進め、東日本大震災のみならず熊本地震の教訓をも生かした災害対応法制の見直しが早期に図られるよう、鋭意取り組んでまいります。
 
(震災の教訓の発信について)
震災からの教訓の発信についてでございます。
本市では、東日本大震災の発災以前から、宮城県沖地震に備え、震災廃棄物の処理想定、水道管やガス管、学校の耐震化など減災の取り組みを進めてきた結果、東日本大震災では被害の軽減と早期の復旧につながったとう、備えの重要性について再認識したところでございます。
一方、被災直後の避難所運営や帰宅困難者対策、エネルギーの確保などについて、多くの想定しなかった課題に直面しましたが、本市ではそれらを一つずつ解決しながら、ノウハウを蓄積してまいりました。全国的に自治体の防災対応の強化が求められる中、こうした経験や教訓を積極的に発信していくことは本市の役割と考えております。
このため、災害リスクに備えた、しなやかで強靭なまちを目指す「防災環境都市」の取り組みを発信するホームページを8月に立ち上げましたほか、現在、復興5年間の活動を記録誌にまとめているところであり、今後、他の自治体にも活用を呼び掛けてまいりたいと存じます。加えて、メモリアル事業や震災遺構の保存を通じた災害の記憶の継承、今般開催が決定した世界防災フォーラムでの発信など、多様な機会をとらえて経験を伝え、今後の教訓として共有できるように努めてまいる所存でございます。
 
(旧荒浜小学校の整備方針について)
震災遺構の整備方針等についてでございます。
遺構としての旧荒浜小学校は、極力手を加えずに保存することを基本に、この間、荒浜にお住まいであった方々との意見交換等を重ねながら、ご意向の反映に努めてまいりました。
様々なご意見を踏まえつつ、大きく被災した1階・2階で津波の脅威を実感して頂くとともに、屋上につながります4階には、震災の記憶、荒浜地区の歴史や文化、さらには避難の重要性等を伝える展示スペースの整備も考えております。   
現在、保存工事に着手したところであり、平成29年度の早い時期における一般公開を目途に工事の進捗を図ってまいります。
 
(中心部拠点施設の整備について)
中心部拠点の検討状況に関するご質問にお答えいたします。
これまで、阪神・淡路をはじめとする震災メモリアル施設はもとより、各種災害関連施設や防災学習施設などの視察を通じ、知見の蓄積に努めてまいりました。これらも踏まえ、本市独自の施設のあり方について議論する中で、これは単なる展示・教育施設ではなく、震災に関する市民の様々な経験や想いを後世に伝え、本市の復興まちづくりの象徴となるべき事業ということから、時代の変化に耐え、来館者の心により深くアプローチできるよう、更なる検討が必要であると考えているところでございます。
今後、有識者からの意見聴取や、海外事例の調査なども行いつつ、基本構想の策定に向け、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
 
5 台風10号等への対応について  
(台風への対応について)
台風10号等への対応に関するご質問にお答えいたします。
昨年9月の関東・東北豪雨において、避難所の開設や地域団体との連携、河川氾濫に関わる避難情報の発令等に関して課題が生じたことから、地域防災計画や水防計画、避難所運営マニュアル等の見直しを行い、これらに基づき、今般の台風等への対応にあたったところでございます。
具体的には、避難情報の発令前に指定避難所の開設準備を行い、避難所担当課から地域団体へ適時必要な情報伝達を行うとともに、昨年、氾濫後に避難指示を発令いたしました七北田川上流域については、水位の上昇を監視し、新たに定められた基準水位に基づき、段階的に避難情報の発令を行いました。
今後も様々な機会を通じて、市民の皆様へ大雨等への対策についてお知らせし、迅速、的確な避難行動につなげていただきますとともに、この度の対応について検証し、必要に応じて見直しを行うことにより、計画の実効性をさらに高めてまいりたいと存じます。
 
(被災地への支援について)
台風10号等に伴う被災地への支援についてのご質問にお答えいたします。
本市では,国や関係機関等からの要請に基づき,消防局では,8月31日から9月9日まで3回にわたり,緊急消防援助隊延べ178名を岩手県岩泉町に派遣したほか,市立病院では,9月2日にDMAT(ディーマット)1隊3名を岩手県矢巾町に派遣いたしました。水道局では,9月6日から12日まで給水車2台,職員延べ10名を岩手県野田村へ派遣し,応急給水活動を行いました。
また,本市では,発災直後から,姉妹都市であります北海道白老町に対しまして,支援の必要性について確認を行っておりましたほか,「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づき,指定都市事務局等と連携し,岩手県庁,北海道庁へ被害や支援の照会を行っておりましたが,行動計画に基づく支援は必要ないとのことでございました。
引き続き,被災地の復旧状況等を注視し,支援が必要となりました場合には,迅速に対応してまいりたいと考えております。
 
(雨水排水施設の整備について)
雨水排水施設の整備に関するお尋ねでございます。
雨水排水施設については、浸水リスクの軽減に向け、下水道事業中期経営計画において、平成32年度までの5年間で、震災で地盤沈下した東部地区をはじめ、仙台駅西地区、四郎丸地区、若林地区の整備を優先的に進めてまいります。
また、中山間地も含めたその他の地区については、浸水の状況を調査しながら効果的な対策の検討を進めることとしております。
近年、台風の発生や局所的な短時間豪雨が増加傾向にあり、先の9月8日の大雨においても、市内各所で道路冠水等の被害が発生するなど、浸水対策が喫緊の課題となっているところであり、今後とも、安全・安心なまちづくりに向け、雨水排水施設の着実な整備に努めてまいります。
 
6 債権管理条例について
(非強制徴収債権の状況について)
平成27年度一般会計・特別会計決算における収入未済額のうちの非強制徴収債権についてのお尋ねにお答えいたします。
収入未済額のある債権の種類は、91種類と大変多岐にわたっておりますが、主なものとしましては生活保護費返還金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、市営住宅使用料などがございます。金額は、現年度分が2億4千3百万円余、滞納繰越分が12億8千7百万円余であり、合計は15億3千万円余でございます。また、収入未済額に占める割合は、現年度分が5.7パーセント、滞納繰越分が21.6パーセント、合計では15.0パーセントとなっております。
 
(債権管理の体制と取組みについて)
体制と今後の具体的な取組みについてでございますが、市全体で連携した取組みが重要であると認識しており、推進体制としては、これまで成果を上げてきた収納率向上連絡会議を債権管理推進会議に改めるとともに、対象を市のすべての債権に拡大し、全庁的な進捗管理を強化したところでございます。
また、今年度から、収納管理課内に債権管理係を設置し、弁護士の委託も含めた債権管理に係る相談・支援を各債権所管課に対して行っているほか、標準的な事務手続きを定めたマニュアルの周知や研修会等を開催いたしております。
今後とも、収入未済額の縮減、公正・公平
な市民負担の確保に向け、効率的かつ効果的な債権管理を行うために、各債権の制度や滞納者の状況等に応じたきめ細かい対応を全庁的に行いながら、継続的に改善を重ね、債権管理の質を高めてまいります。また、こうした取組みを進める中で生じる新たな課題にも対応しながら、望ましい体制や手法についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
 
 
7 財政状況について
(震災復興に係る今後の財政負担について)
今後の復興事業費に関するお尋ねでございます。
この度お示しした事業費見通しでございますが、その多くを占める「東部復興道路整備」や「蒲生北部地区復興再整備」といった建設事業については、労務資機材単価の動向や施工方法の見直しなどによる影響も想定されるなど、今後も変動することが見込まれますが、引き続き、関係部局と連携の上、事業費の精査と縮減を図ってまいりたいと考えております。
また、これら財源につきましては、これまで通り復興交付金をはじめとした国庫補助金等の獲得に努めるとともに、やむを得ず生じる市負担につきましては、本市の独自復興財源である震災復興基金の活用を基本として、復興計画期間後の各般の事業を着実に進めてまいる所存でございます。
 
(財政状況と今後の見通しについて)
財政状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
平成27年度決算の実質収支は昨年度から約3億円の増となりましたが、これは主に仙台空港民営化に伴う保有株式売却収入約8億円という臨時的収入によるものでございます。
また、市税収入が前年度比約43億円増となり、近年増加傾向にありますが、一方で地方税財政制度上、地方交付税が減額される仕組みとなっているため、主要一般財源全体としては横ばいというのが実情でございます。
さらに、財政構造の硬直化を示す経常収支比率も、近年90%台後半で高止まりとなっており、依然厳しい状況が続いております。
今後の見通しといたしましては、歳入面は経済情勢や地方税財政制度の動向といった外的要因に左右されるため、見通しが難しい面がございますが、歳出面では、今後少子高齢化が避けられない中、各般の社会保障関係経費の確実な増加が必至でございます。
まずは国全体での社会保障制度の維持と財源の確保が不可欠でありますが、本市といたしましても健全かつ持続的な財政運営に向け、将来を見据えたあらゆる取り組みを講じてまいる考えでございます。
 
(公共施設の長寿命化や建替えへの対応について)
公共施設の長寿命化等にかかる財源確保についてのお尋ねでございます。
本庁舎を始めとした、老朽化が進む多くの公共施設への対応は、長期にわたり多額の事業費が必要となり、今後、本市の大きな財政負担となる懸念がございます。
一方でこれは、本市のみならず全国の自治体共通の問題でございますことから、国レベルでの対策が求められるところではございますが、本市としても取りうる財源確保策を最大限講じていく必要がございます。
当面の対策としましては、例えば財政調整基金の前年度からの増加分等を公共施設長寿命化推進基金に積み立てるなど、新年度予算編成と併せ検討することになりますが、長期的には、将来にわたる財源確保の見通しを立てることが極めて重要でございますことから、持続的で対応可能な様々な手法について、鋭意検討を深めてまいりたいと存じます。
 
8 企業誘致と新たなビジネスモデルの展開について
IT産業を活用した新たなビジネスモデル展開に関するお尋ねでございます。
我が国では、幅広い産業でITや人工知能などの活用が進んでおり、今後、本市の中心産業である小売・卸売業はもとより、第一次産業を含む多くの産業分野においても、新たな技術の活用が進むものと考えております。
とりわけ、震災からの復興、人口減少、少子高齢化などの課題に直面する東北にあっては、ITと既存産業の融合による地域課題解決型のビジネスモデルが有効であり、本市へのIT企業立地の増加や、先般のNTTドコモ社との「ICTまちづくり連携協定」などの流れを生かして、新たなビジネスモデルへと具現化し、発信していくことが重要なものと認識いたしております。
今後とも、最新技術の導入可能性が高い企業の誘致や、東北大学など知的資源との連携などにより、新たなビジネスモデルの創出に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 
9 交流人口拡大への取組みについて 
(インバウンドについて)
インバウンドの推進についてでございます。
 インバウンドの増加に向けては、国や東北各県、関係団体等との連携をさらに強め、本市がゲートウェイ都市としての役割を果たしていくことが重要と認識しております。 
 今年度は、国が海外メディアを活用して東北の魅力を全世界へ発信する東北デスティネーションキャンペーン等を展開中であり、本市も東北各県や仙台国際空港と連携したプロモーション等を行っているところでございます。
 今後は、海外への情報発信に加え、東北観光復興対策交付金を活用し、無料Wi-Fi環境の充実、市内中心部への観光案内拠点の設置や西部地区の多言語サイン整備など、受入環境の充実を図り、さらなるインバウンドの増加を目指してまいりたいと存じます。
 
(世界防災フォーラム誘致の経過と今後のコンベンション誘致について)
世界防災フォーラム誘致の経過と、今後のコンベンション誘致等についてお答えいたします。
本市は、東日本大震災により、多様かつ甚大な都市災害に直面しながらも、市民の力を結集し乗り越えてきた都市であり、私たちには、この経験と教訓を世界に向けて発信していく責務があるものと認識しております。
これまでにも、国連防災世界会議や世界防災閣僚会議など、防災関連の政府系国際会議を誘致したほか、アジア防災閣僚会議等の場において、震災の経験や復興の取組みを発信してまいりました。
 世界防災フォーラムにつきましては、東北大学の災害科学国際研究所が構想し、本市としても、国連防災世界会議に続く継続的な国際発信の貴重な場になると考え、連携して誘致を目指してきたものでございます。
スイスに本部を置くフォーラムの主催者側から、国連防災世界会議開催の実績や、震災等の経験を有する本市で開催する構想などが評価され、来年11月末の本市開催が決定いたしました 。
本市といたしましては、今後のコンベンション誘致において、仙台市の強みともいえる防災の分野を重要なターゲットと位置付け、関連する国際会議の誘致に取り組むとともに、「防災環境都市・仙台」として、仙台の防災文化への貢献と、快適で防災力の高い都市づくりを、更に推進してまいる考えでございます。
 
10 音楽ホール建設について 
音楽ホール建設に関するお尋ねにお答えいたします。
昨年度は他都市のホール施設の設置状況や事例、本市におけるホール施設の現状と課題などについて基礎的な調査を実施しており、さらに検討を深めるべく、現在も調査を継続中でございます。
ホールの機能や規模、敷地などについて、幅広く可能性を探っており、本年度内には調査について一定の目途がつくものと考えております。
地元経済界や音楽団体からの期待は大変大きいものと受け止めており、基礎的な調査の成果を受け、年度内には、今後の方向性についての判断が必要になってくるものと認識しているところでございます。
 
11 市庁舎の健全性の確保について
(庁舎整備の検討状況等について) 
本庁舎の建て替えについてのお尋ねでございます。
今年度の庁舎整備に関する検討状況でございますが、現在、関係部局の次部長級職員により、本庁舎諸課題対策検討調整会議を開催しており、現庁舎の課題や本庁舎のあり方等について議論を行っております。また、昨年度、建築設備の現状を客観的に把握し、今後の庁舎の保全の検討材料とするために実施いたしました「本庁舎設備劣化診断」の結果と、今年度進めている本庁舎の外壁等の「コンクリート中性化試験」の結果や対応策の検証などを踏まえて、本庁舎を改修して使用する場合と建て替えする場合の比較検討を行うこととしております。
今後の取り組みについてでございますが、ただいま申し上げました検討内容を踏まえまして、本庁舎の今後の対応方針をできるだけ早期に確定できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 
(区役所等の老朽化への対策について) 
各区役所及び総合支所庁舎の老朽化対策についてでございます。
これら庁舎は、古いものでは政令指定都市移行期前に整備されたものもございまして、老朽化対策を計画的かつ着実に進めることが重要であると考えております。
現在、各区役所及び総合支所庁舎の改修に向けた基本計画を策定中であり、改修すべき箇所や概算費用を把握し、財政負担の平準化の観点から改修時期や工事内容について年次調整を図りながら、次年度以降順次設計、工事を行ってまいる所存でございます。
 
12 自動車運送事業経営改善計画について  
(バス運転手の人材確保について)
バス運転手の確保についてでございます。
自動車大型二種免許保有者が全国的に減少する中、東日本大震災の復興需要の影響もあり、県内バス事業者にとりましては、事業の担い手である運転手の確保が深刻な課題となっております。
こうした状況を踏まえ,本市といたしましては、免許保有者を対象とする従来のやり方に加え、免許を保有していない者を採用し、補助業務に従事させながら免許を取得させる養成制度を今年度から新たに導入したところでございます。
今後とも、継続的かつ安定的にバス事業を運営していくため、様々に工夫をこらしながらバス運転手の確保に取り組んでまいります。
 
(平均乗車密度向上の基本的な考え方等について)
「平均乗車密度の向上」への取組みに関し、その前提となる認識と基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
市営バス事業は、平成27年度決算において、経常損益では前年度に比べ3億円以上収支が悪化するなど極めて厳しい経営状況にあり、現状のままでは、ここ数年内に、資金不足比率が国から「経営健全化団体」とされる20%を超える恐れが生じてございます。
これまで私どものバス事業では、総走行キロ1キロ当たりの乗車料収入が、ほぼ一貫して減少を続けているところでございまして、今後、資金不足を抑制し、持続的な事業運営を図る上では、従来の増客・増収策や経費削減策に加え、「いかに運行効率を高めていくか」という点が大きな課題であると認識いたしております。
「平均乗車密度」は、始発から終点までバス車内に平均何人乗車しているかを表すもので、運行効率を示す指標の一つでございますが、その改善に向けましては、引き続き、より多くのお客様に乗車していただけるよう、サービスの向上に取り組みますとともに、適切な便数調整などによりまして、利用状況に応じたサービス供給量とすることが不可欠であると考えております。
 
(交通サービスの将来について)
 本市のこれからの交通体系のありようについて、お答えいたします。
 本市では、鉄道にバスが結節する公共交通体系の構築により、暮らしやすく、にぎわいのある街を実現することを基本方針としております。
バス事業を取り巻く環境は、今後大きく変化することが見込まれますが、事業の効率性を高め、持続性を確保することが重要と考えております。
一方、今後、経営上、運行が困難となるケースも想定されることから、それらの地域においては、地域・交通事業者・行政の連携を図りながら、地域の主体的な取組みや、新たな担い手の活用も含め、鋭意検討してまいりたいと考えております。
 
13 ガス事業について
(決算に対する認識について)
平成27年度ガス事業会計決算に対する認識についてでございます。
平成27年度決算は、原油価格の下落と原料費調整制度による料金反映の時期のずれにより、約33億円の純利益となりましたが、なお多額の未処理欠損金や企業債残高を抱え、依然として厳しい財務状況にあると認識しております。
来年のガス小売自由化を控え、経営環境は厳しさを増してまいりますが、ガス利用の拡大とともに、事務事業の見直しなど収支改善に向けた取組みをさらに進め、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
 
(ガスシステム改革への対応について)
ガスシステム改革への対応についてでございます。
来年4月のガス小売自由化により、仙台市ガス局のガス管を利用した他事業者の参入が可能となるため、現在、ガス託送料金について、国に対して認可手続きを進めるとともに、自由化後もガス局が担うこととなる、緊急保安業務に必要な、他事業者を含めた、お客さま情報管理のための電算システムの改修などを行ってきているところでございます。
今後も、制度の詳細が国において決定次第、速やかな対応を図り、ガスシステム改革に向け、確実に準備を行ってまいります。
 また、改革後におきましても、ガス工事人や指定店は、事業運営に欠かせない重要なパートナーであり、引き続き力を合わせ、本市ガス事業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
 
(ガス事業民営化について)
ガス事業の民営化についてでございます。
民営化の検討につきましては、昨年度から、エネルギー関連の事業者などに対し、ヒアリング調査を実施してきており、強い関心を示されてまいったところでございます。
しかしながら、ガスシステム改革における、託送供給料金制度やガス保安の具体的内容など、詳細事項の決定がこれからであることに加え、電力・ガス小売自由化後の競争環境の変化や、今後のエネルギー業界及び経済情勢などが不透明な中にあって、経営判断を行いにくいとの意見が大勢でございました。
このようなことから、当面、ガス小売自由化などの影響やそれを踏まえた事業者側の動向を見定める必要があり、民営化公募手続きの再開について早期に判断する状況にないと考えておりますが、引き続き、ガス事業の収益性の向上をはじめ、強固な経営基盤の確立に向けた各般の経営改善に邁進しながら、事業者側との様々な情報交換を行い、民営化の道を探ってまいりたいと考えております。
 
14 政宗公生誕450年記念事業について 
政宗公生誕450年記念事業に関するお尋ねでございます。
政宗公が育んだ文化や歴史の魅力は、本市の重要な観光資源の一つであり、政宗公生誕450年の機を逃すことなく、観光客誘致に結び付けてまいりたいと考えております。具体的には、日本遺産に認定された「“伊達”な文化」の魅力発信推進事業と連動した情報発信や、仙台青葉まつりをはじめとする政宗公ゆかりの行事における記念事業の実施など、効果的な事業を実施してまいる予定でございます。
また、伊達の文化や歴史は、本市のみならず、近隣地域においてもかけがえのない財産として受け継がれておりますので、来年度に向け、関係他都市との連携により、ゆかりの地を巡る広域的な旅行商品造成に取り組むなど、旅行者の幅広いニーズに対応した誘客事業を展開してまいりたいと考えております。
 
15 青葉山公園(仮称)公園センターの整備
について
 青葉山公園(仮称)公園センターの整備についてでございます。
 現在、「青葉山公園(仮称)公園センターの整備に関する懇話会」におきましては、情報発信、飲食休憩、体験交流の3つの機能をはじめ、景観や歴史性に配慮した整備イメージなどについて、様々なご意見を伺っているところでございます。 
今後、本市といたしましては、懇話会でのご意見等を踏まえながら、今年度末までには、基本計画の案をとりまとめることといたしており、多くの市民や観光客の皆様に親しまれる施設となるよう、早期整備に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。