仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート

 

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定例会代表質問

 
自由民主党の加藤 和彦です。会派を代表して平成27年度における本市一般会計及び各事業会計の決算状況を踏まえ、本市が直面している重要課題と本定例会に提案されております各議案について、質問してまいります。
 
1 東京オリンピック等への対応について
この夏、南米で初めてリオデジャネイロオリンピックが開催され、日本選手の連日のメダルラッシュに日本中が沸き、現在は、パラリンピックの熱い戦いに、多くの人が声援を送っております。
 本市ゆかりの選手たちの活躍も108万市民がこぞって感動する大変すばらしいものであり、観光アンバサダーである卓球女子の福原愛選手の2大会連続での団体メダル獲得、そして高校生時代をこの仙台で過ごされた、バドミントンダブルス、「タカマツ」ペア、高橋礼華(あやか)選手と松友美佐紀選手の大逆転での金メダル。震災に打ちのめされ、立ち直ってきた我々にまさに感動と夢を与えてくれました。
 さて、今後我が国は大規模なスポーツイベントが目白押しです。まず、3年後には昨年の日本代表の活躍も記憶に新しいラグビーワールドカップが開催されます。同じ東北の釜石市での開催が予定されており、本市としても何らかのバックアップが期待されているのではないでしょうか。そのひとつとして、キャンプ地を本市に誘致するといった役割もあるものと考えますが、その取り組みついてお伺いします。
そして、4年後は東京オリンピック、パラリンピックです。本市としても、この全世界が注目するイベントに積極的に参画すべく、現在、キャンプ地の誘致などに取り組んでいることと思いますが、今一つその姿が見えません。そこで伺いますが、どのような種目をターゲットに、どの施設を活用することを念頭に誘致活動を展開するおつもりなのか、伺います。
 また、こうしたキャンプ場の誘致にあたっては大規模施設の整備なども必要になってくるものと考えますが、その対応についてはいかがお考えか、伺います。
 さらに、こうしたスポーツイベントと連携した東北全体へのスポーツツーリズムの核となる役割も本市が担うべきと考えますが、ご所見を伺います。
 
2 市長任期7年の総括と残り1年に向けた決意について
 2期目の任期が残り1年を切った本定例会で、これまでの市政を総括しながら、奥山市長の決意をお尋ねいたします。
市長は21世紀の中葉を見据えて、新しい総合計画づくりを進め、仙台の様々な都市課題を市民の支えで取り組んで来られました。それが108万市民の大多数のバックアップを受けているのだと信ずるものであります。1期目は政令指定都市初の女性市長として人口減少社会に向けて、住民に近い生活や暮らしの目線で、復興期間と重なりながら、まちの元気づくりを推進。2期目は震災から復旧、復興と自然災害に強い街、住んで安心な街に向け、国連防災世界会議を開催し、防災環境都市を推進して来ました。
仙台を元気づけ、都市間競争に勝つための経済活性化策として、地下鉄東西線の開通、交流人口の拡大のための国際会議などを推進し、各般の施策が積み重ねられてきたことを忘れてはならないと思います。2期目残り11か月。指定都市仙台の、日本、東北の未来に向けたハード、ソフト両面にわたる市政各般への決意をお伺いします。
また、前回の市長選挙では、30.11%という投票率が大きな課題となりました。来年の市長選挙にむけては、この投票率の低さへの対応が求められるものと考えます。選挙管理委員会として、今後の啓発活動について、どのように対応されるおつもりか伺います。
 
3 子ども医療費助成の拡充について
 次に、子ども医療費助成制度について伺います。
市長は、先月、この制度について、通院費に対する助成を中学校3年生まで大幅に引き上げることを柱とする拡充方針を表明しました。本議会においても、関連するシステム改修費用が補正予算案として提案されております。
 子ども医療費助成の問題については、これまで我が会派の同僚議員も市議会において何度も取り上げ、拡充を求めてきましたので、今回の発表は大いに歓迎するものであります。
 しかしながら、この問題に関する一連の経過について、残念に感じる部分もあります。
 新年度においては、宮城県も補助制度の拡充を表明しておりますが、従前から本市が独自に助成をしてきた部分について後追い的に補助対象とするものであり、本市が中学校3年生まで対象年齢を引き上げる部分については、すべて市の独自負担によるものとなっております。今回の市制度の拡充に要する経費は年間約10.7億円であり、既存制度の部分との合計では、本市の負担は年間約28.9億円となります。一方、県からの補助金は、通院の補助対象年齢を2歳までから小学校就学前まで引き上げられること等により約3.4億円増加しますが、既存部分との合計で約8.2億円に止まり、相変わらず、制度に要する費用の大部分は市が負担することとなります。
 にもかかわらず、今年度における一連の経過の中で、県の補助制度の拡充方針が巧みにPRされた結果、世間的にはあたかも県が制度を広げたから、これに市が追従して拡充することとしたかのように受け止められ、県の成果のように捉えられていることが非常に残念でならないのです。市長が独自に子育て環境の充実に向けて努力をしていることのアピールが不十分なのではないかと思うところであり、改めて今回の意思決定に至った背景やプロセスも含め、市民にしっかりと説明をすべきであると考えますが、所見を伺います。
 
4 復興から見えてきた課題と対応について
さて、この9月で、東日本大震災から5年半が経ちました。震災では、津波被害や宅地の崩落、ライフラインの途絶など、初めて経験する甚大な被害と大きな混乱が発生しました。しかし、そのような中にあっても、震災廃棄物の処理に当たっては発生現場で分別を行う「仙台モデル」の手法を発案し、効率的な処理が進められたほか、復旧・復興の過程でも、施設の耐震化や燃料確保、ライフラインの二重化などが進められるとともに、避難所運営マニュアルの策定と地域防災訓練での活用、小中学校での防災教育の充実といった、震災の教訓を踏まえたさまざまな災害対策に進展が見られたことは評価をするものであります。
一方で、指定都市が災害救助法上の救助の権限を有しないことにより、プレハブ仮設住宅の建設がなかなか進まなかったり、ニーズに即した住宅設備の提供が困難であったりする問題が生じたこともありましたが、こうした災害法制上の課題は、未だ改められずに残っています。
これまでも議会で、この問題は議論してきましたが、現在における国との協議状況と、今後の見通しはどのようになっているか、お伺いいたします。
さらに、今後起こりうる他都市の災害時にも仙台の教訓を生かすべきであると考えます。自然の恵み豊かな日本は、同時に自然の脅威にさらされる災害大国でもあります。首都直下や南海トラフなど、近い将来、巨大地震が起こる可能性が叫ばれ、熊本など、想定されていなかった地域でも大きな地震が発生しております。台風や豪雨といった気象災害も含めると、いつ、どこで、どのような災害が起こるのか正確な予測は困難で、逆に言えばどこでも災害が起こりうるものとして、備えていなければならなりません。
住民の生命と財産を守るため、可能な限り災害に備えることが全国共通の課題となっている今、仙台が経験してきたことの中には、防災やまちづくりの点で、他都市にも役立ててもらえる内容が数多く含まれております。震災の記憶や経験を風化させてはなりません。全国の自治体における災害対応力向上のため、仙台市として教訓をどのように発信していくべきか、所見を伺います。
 もとより、風化防止の取り組みは、他都市への発信に留まりません。本年2月、地下鉄東西線荒井駅に、沿岸部への玄関口となる「せんだい3.11メモリアル交流館」が開館いたしました。また、今年度は、旧荒浜小学校を震災遺構として一般公開するための保存工事を実施するとともに、中心部拠点施設の整備に向けた基本構想づくりを進めることとしております。
この旧荒浜小学校は、被災した建物の中で、仙台市が震災遺構として唯一保存を決したものであり、被災した荒浜地区の人々にとってはさまざまな思いを寄せる建物であります。市内外、また海外から来訪する方々に津波の恐ろしさをしっかりと伝えると同時に、地域の歴史や文化を後世に伝え続けていく役割も期待されると考えます。
今後、遺構としてどのように整備する方針なのか、その概要を伺います。あわせて地元の方々の思いや意見は反映されているのか伺います。
さらに、中心部拠点施設については、本年第2回定例会の同僚議員の質問に対して、「庁内で議論を重ねているところ」と答弁されておりますが、現在までの検討状況についてお伺いします。
 
5 台風10号等への対応について
 今年の8月30日、観測史上初めて、台風10号が東北の太平洋岸に直接上陸いたしました。特に、北海道・岩手で犠牲になられた方々、被害に遭われた皆様には心より哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
この10号だけではなく、8月にはなんと4つの台風が上陸いたし、その経路も我々の常識を覆すようなものであり、今後の台風対策について一つの啓示を与えるものになるのではないかと考えます。
 本市では、昨年の9月、泉区を中心に大きな被害を受け、当局は、水防計画の見直しや避難所運営マニュアルの風水害編を整備したとのことでありますが、今回の相次ぐ台風の襲来に対し、こうした計画の見直し等はどのように活かされたのか伺います。
 また、今回、特に被害が甚大でありました北海道や岩手県などに対し、本市として、どのような支援を行ってきたのか、併せて伺います。
 
6 雨水排水施設の整備について
 今回の対応のうち、大倉地域や七北田川上流地域など、いち早く市民の皆様の避難に向けた情報を発するなど、人的被害を起こさないソフト面の取り組みについては、一定の評価をいたすものです。
一方で、雨水排水施設を中心とするハード面の整備がはたしてこうした台風被害等の水害対策として十分なのか、疑問を抱くものであります。
昨年度の決算等審査特別委員会の審議でも、いわゆる10年確率と言われております1時間で52ミリを想定している施設の整備率が市全体で33%程度にとどまっており、その整備を急ぐ必要性について質疑をいたしました。当局の答弁では、下水道事業中期経営計画において、検討を進めるとのことでありましたが、計画自体はすでに策定されたとのことであり、あとはいかに迅速に実施していくかが重要です。特に中山間地域の被害については、大きな懸念を抱くものであり、早急に整備を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。伺います。
 
7 債権管理条例について
 次に、第117号議案 仙台市債権管理条例についてお尋ねいたします。
 自治体の債権は、地方税、公営住宅の家賃、保育料、学校給食費など多岐にわたりますが、これらの債権の回収は、他の多くの業務で多忙な中では、ともすれば後回しになりがちです。しかし、近年の判例などを見ても、自治体の首長が適正な債権回収を怠る不作為で、責任を問われるリスクがこれまで以上に高まっています。
 また、自治体経営の観点からも資産の毀損にもつながるとともに、もはや回収が困難となった債権がそのまま管理され続けることは、不要な業務の増大を招くとも指摘されています。
 このような中で、債権管理条例を制定する動きが全国的に加速しており、政令指定都市20市中、既に15市が制定し、本市と同時期の制定を目指している指定都市も複数ある、という状況です。
 そこで、数点伺います。第一に、現行の制度では、債権放棄には議会の議決を必要としますが、条例案では、一定の要件に該当する非強制徴収債権については、議会の議決を経ずして放棄できる旨の規定を盛り込んでいます。平成27年度決算を見ますと、収入未済額は一般会計と特別会計を合わせて、実に102億2千2百万円余にも及んでいますが、このうち非強制徴収債権はどれだけあるのか。債権の種類、金額、割合を、現年度分、滞納繰越分の区分でお示しください。
 第二に、本市では、平成19年4月の市税徴収事務の一元化、平成24年10月の課税事務の集約化・徴収体制の強化により、市税の収納率が一段と向上するとともに、収納率向上連絡会議による組織横断的な取組みの推進により、国民健康保険料や保育料などの収納率も年々向上しています。債権管理条例が制定されることによって、全庁的な債権管理の一層の適正化、債権全般の収入未済額の縮減が期待されており、条例制定と同時に、推進体制を確立し、システムを構築することが肝要であります。将来的には、非強制徴収債権も含めた債権の一元管理が望まれますが、具体的には、どのような体制で、どのような取組みを行い、収入未済額の縮減、効率的で効果的な徴収、公正かつ公平な市民負担の確保を図っていくのか、お答えください。
 
8 財政状況について
次に、第108号議案、一般会計及び特別会計決算認定に関する件について、関連事項と併せてお伺いします。決算年度は、本市の震災復興計画期間の最終年度という一つの節目の年でありました。東日本大震災から、実に2000日あまりが経過したなか、本市では、震災復興計画の概算事業費について、5ヶ年の進捗と、今後の見通しを発表いたしました。
本市の復興計画は他の自治体にはない、5年間というものであり、その間で総額8123億円の78%にあたる6313億円を費やしたとのことでありますが、残り22%、金額で申し上げると1810億円もの事業費はまだこれからということであり、計画期間が終了したからといって手を休めることなくしっかりと進めていくべきであります。
今後の実質的な負担は33億円としていますが、これが今後増えることはないのか、また、今後どのようにしてこの財源を確保していくのか、まずはお伺いします。
震災対応に5ヶ年で執行した6300億円余りのうち4100億円は、わが市議会も前面に出て国への要望、要請を粘り強く行って獲得した復興交付金などの国の財源です。そうしたことも大きな要因となったものと思いますが、平成27年度一般会計決算における実質収支は、31億5千万円余りで、若干ではありますが前年度よりも増加しています。また、本決算後の財政調整基金の残高は322億円余りと、前年度末より約27億円の増となっております。近年の税収の増加傾向も合わせると、本市の財政状況は好転しているのではないか、といった見方をする向きも出てくるのではないかと思いますが、実際のところどうなのか、決算を踏まえた本市の財政状況と今後の見通しに関する当局のご認識を伺います。
市の財政状況に対する私の見方を申し上げると、楽観視してはならないというのが結論であります。今後、本市にとって最大の財政負担となるのは、老朽化する公共施設の長寿命化や建替えであり、どれだけの事業費になるのか当局に伺いましたところ、平成26年3月策定の公共施設総合マネジメントプランにおいて試算した、道路等のインフラ施設も含めた公共施設全体の改修・更新などに必要となる事業費は、今後50年間の年平均にしておよそ630億円にも上る規模であります。市の財政運営に及ぼす影響は甚大であり、その財源の確保が大きな課題であるのは間違いありません。当局としてどのように対応されるのかお伺いいたします。
 
9 企業誘致と新たなビジネスモデルの展開について
財政運営の基本は何か、市民が必要とする政策を着実に進めるための財源をいかにして増やし、確保するかではないかと思います。その近道の一つは、企業誘致による地域経済の活性化であると考えます。
 近時の本市への企業誘致の流れとして特徴的なことは、先日報道にもなったIBM社をはじめとするIT産業の誘致が増えている点であります。私は、このような動きにこそ、本市産業の将来に向けた大きなチャンスがあると考えています。
 国の産業構造審議会のホームページを見ると、現在新たなビジョンづくりの作業が進められており、その中では、IOT(モノのインターネット)、人工知能、ロボットなどを活用した産業構造のパラダイムシフトに向けた取組みが検討されております。
 本市へのIT産業の増加といった流れは、まさにこのような新しい産業構造改革に向けた取組みにふさわしい状況であり、仙台の既存産業と、新たなIT産業を組み合わせ、新しいビジネスモデルを作って、仙台から内外に発信すべきと考えます。
東北の中枢都市である本市は、是非ともその新たなビジネスモデルを東北一円に展開すべきであり、東北の既存産業をITと結び付け、付加価値を生むようにできれば、人口減少や少子高齢化が進む東北において、人々が地域で働き、暮らしを営むことができるようになるのです。これこそが地方創生であり、その中で本市が果たすべき役割なのではないでしょうか。
このようなIT産業を活用した新たなビジネスモデルの展開について、お伺いいたします。
 
10 交流人口拡大への取り組みについて
本市は、人口減少社会に向けた本市の将来のさらなる発展・振興を見据えて、昨年、政策重点化方針2020を策定し、一定のビジョンを示しました。私は特に社会のイノベーションを生み、人口減少に挑むまちの充実が極めて重要であると認識しています。
今年4月、文化観光局がスタートしました。観光やスポーツ、文化芸術など多様な分野の融合を図り、さらには東北全体の連携を施策の中心に、交流人口の拡大を目指すといったコンセプトについては、大いに賛同をした中での船出でありました。
全国のインバウンドが、2015年に2000万人を記録するなか、政府は東北観光復興支援の機運の高まりを目指し、本年を「東北観光復興元年」と位置づけ、東北への宿泊者数を2020年には150万人とする目標を掲げ、観光支援に取り組んでおります。
東北の官民が一体となり、「広域観光周遊ルート」「四季が織りなす東北の宝コース」「三陸の恵みを復興コース」「日本海の美と伝統コース」「クルーズ船の誘致」「東北の宝物、美しい人々」といった日本の奥の院、東北の美しい四季、歴史文化・食文化を探訪する活動をしております。
本市は、これまでも、福島市、山形市と連携での観光や物産の振興、東北六魂祭の開催、東北観光モデルルートの開発等、東北の玄関口としての役割を果たすべく、広域的な事業を推進しておりますが、仙台・東北の観光を海外に発信して、交流人口の増加による消費と雇用を拡大し、「元気なまちづくり」へと繋げるため、今後どういったインバウンドに重点をおいて推進していくのか、伺います。
また、本市では、昨年3月、国連防災世界会議を、今年5月にはG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議を開催し、参加された関係者には安心、快適に滞在していただきました。来年「世界防災フォーラム」の仙台開催が決定いたしましたが、世界の気候変動による都市の危機管理対策が議論されている時、仙台市での定期開催は大きな意義があります。その決定の経過と、今後、国際的なコンベンション誘致にどのように繋げていこうとされているのか伺います。
 
11 音楽ホール建設について
 将来の仙台市を考えるとき、都市の品格といった点で私は是非とも必要な施設が音楽ホールであると考えます。この課題については、藤井市政において、一旦は現在の市立病院の場所への建設が検討され、その後、財政状況等の理由から凍結の決定がなされ、震災からの復興の道筋のなかで、市民の皆様の心の拠り所として再び光が当てられているものと受け止めております。
 すでに民間主導で建設に向けた基金の設立なども話題となっており、市民の間の機運は高まっているものと考えます。
 一部報道によれば、市長は、今年度中に一定の判断をするとのことでございますが、実際、現在どのような状況にあるのか、伺います。
 
12 市役所本庁舎の建て替えについて
 次に、市役所本庁舎の建て替えについてであります。第3代市役所本庁舎は1965年(昭和40年)に市政の中枢施設として建設されました。1978年(昭和53年)の宮城県沖地震、2011年(平成23年)の東日本大震災で被害を受けましたが、本庁舎はそのつど多額の予算で補修し、高度な機能を果たしてきました。
現在、市役所機能(市民局、子供未来局、環境局、経済局、教育委員会、農業委員会等)が分散化し、市民の皆様に大変ご不便をおかけしています。4月の熊本地震では、一部の自治体において、窓口機能、執務機能、議会機能の中心となる庁舎が崩壊した現実を目の当たりにし、市庁舎の健全性を確保していくことは、非常に重要な課題であると再認識させられました。
 本市の本庁舎は建設されて51年を経過しています。2008年(平成20年)9月に耐震補強工事も完了しているものの、震度7クラスの大地震が発生した場合、どのような被害が出るかわかりません。
今年の第1回定例会でわが会派の同僚議員が庁舎建て替えを代表質疑で提案しています。新年度に次部長級の検討調整会議を設置して、本庁舎の改修や建て替え、またその手法などについて、さまざまなケースを想定した比較検討を行うと答弁しております。庁舎建設には、新建設委員会の設置、基本計画素案、基本計画策定、建設設計案、実施設計計画、工事施工と年月を要します。建設の際の財源、関連基金の再設置を考慮するとの方針を示しておりますが、新年度の庁舎整備に関する検討状況と今後の取り組みについて伺います。
また、本庁舎だけではなく、泉区役所をはじめとする区役所や総合支所も老朽化が進んでおり、その対策が急がれますが、いかがお考えか伺います。
 
13 自動車運送事業経営改善計画について
次に、交通事業について数点お伺いします。
自動車運送事業は、昨年12月6日の地下鉄東西線の開業という大きな経営環境の変化を迎えました。この影響もあり平成27年度の決算においては、乗車料収入は約67億7千万円と前年度に比較して約4億6千万円、6.3%の減となり、約5億円の純損失を生じており、平成28年度については更に厳しい状況となることが危惧されます。
現行の自動車運送事業経営改善計画は平成26年度までを計画期間としていたところ、事業環境の大きな変化を踏まえ28年度まで2年間延長していました。こうした経過を踏まえ、改めて計画を改定するものとし、8月の都市整備建設委員会において、その基本的な方向性などについて報告がありました。そこで示された「今後の重点課題」の一つに「厳しい事業環境下にあっても持続可能な経営体質を構築すること。」が挙げられています。
バス事業を持続可能にするためには、担い手となる人材の確保が必要不可欠ですが、交通局として、バスの運転手等人材の確保に向けて、どのような取組みをしているのか、お伺いします。
次期改善計画の基本的な方向としては、事業の効率性を高め、経営の持続性を確保するために、「平均乗車密度を向上させること」を目標に掲げるとしておりますが、この目標に対して、どのように取り組もうとしているのか、その前提となる認識と基本的な考え方をお伺いします。
また、今後30年で、バスの主たる利用者である生産年齢人口が20%以上減少すると推定されています。特に郊外部については、需要が確実に減少し、路線バスの維持自体が困難になると見込まれるなか、バス事業だけではなく、多様な主体、手法によるサービスの提供が必要になると考えます。
仙台市実施計画においては、「新たな都市交通政策推進事業」を掲げ、地下鉄東西線の開業などの状況を踏まえ、新たな都市交通政策の検討を行うこととしています。今後、交通事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、本市のこれからの交通体系のありようをいかがお考えなのか、とりわけ、現在バスが担っている交通サービスの将来について、どのような方向で検討しているのか、お伺いします。
 
14 ガス事業について
次に、ガス事業について数点お伺いします。
 ガス事業は、周知の通り、来年度に控えるガスシステム改革、またかねてよりの懸案である民営化といった非常に大きな課題を抱えております。
 今後、これらへ対応にあたっては、安定的、効率的な業務運営や、収益を確実に確保できる財務体質の構築など、より確固たる経営基盤を確立していくことが重要であると考えます。
 平成27年度決算においては、過去最高の32億6千万円余りの純利益を計上しておりますが、一方でおよそ125億円の未処理欠損金、また480億円あまりの企業債未償還残高が残っており、大きな収益を上げてはいるものの、なお多額の債務を抱えている状況であり、経営としては安定的とは決して言えないのではないでしょうか。様々な課題に直面している中、この決算をどのように認識しているのか、所見を伺います。
次に、ガスシステム改革についてお伺いいたします。
この改革により、ガス小売参入の自由化をはじめ、これまでの事業の枠組みが大きく見直されるものであり、ガス局には、これらの変化に着実、かつ柔軟に対応していく姿勢が求められるものと考えます。
今後、制度面においても多くの変更が行われることから、的確な準備が必要でありますが、制度施行まで約半年というこの時期において、ガス局の対応状況はどのようになっているのでしょうか。
また、こうした改革後においても、導管の整備や災害時の対応を担う施工事業者、いわゆる工事人の方々や、地域に密着した営業活動を展開し、都市ガスの普及に欠かせない役割を果たしているガス局指定店といった、これまでガス事業を支えてきた存在は、引き続き重要であると考えますが、当局の認識をお伺いいたします。
さらに、懸案である民営化に関しては、先の第2回定例会におきまして、当局から、今年度中に公募手続き再開の可否を判断する、との見解が示されております。
既にその時点から約3ヶ月が経過し、また今年度も半ばを過ぎようとしている中、ヒアリングも含め、現在はどのような状況になっているのでしょうか。また、民営化公募手続きの再開に関してどのように考えているのか、所見を伺います。
 
15 政宗公生誕450年記念事業について
最後になりますが、来年、平成29年は伊達政宗公の生誕450年という大変記念すべき年に当たります。現在108万人都市に発展を遂げた本市の礎を築いた政宗公を改めて顕彰することはもちろんのこと、政宗公生誕450年を様々な面で市政に効果的に活用していくという姿勢も求められます。とりわけ観光面では、歴史ファンをはじめ、国内外から多くの方々に仙台にお越しいただくまたとない機会ではないかと大いに期待するところであります。
当局も様々な記念事業を検討しているものと推察いたしますが、私は、記念事業の実施に当たっては、単発で行うのではなく、他の祭りやイベントなどとの複合的な実施による相乗効果を狙う、あるいは、政宗公に関係性の深い周辺他都市とも連携することにより、政宗公の功績や魅力をより幅広く、効果的にアピールすることができると考えます。当局のご所見を伺います。
 
16 青葉山公園(仮称)公園センターの整備について
そのような中、政宗公が築かれた仙台城跡を含む青葉山公園の整備についても、更に加速させていくことが必要と考えます。
現在計画されている青葉山公園(仮称)公園センターは、青葉山と広瀬川に囲まれた仙台城跡の入り口に位置し、仙台を訪れる方々へのガイダンス施設であるとともに、仙台市民の方々にも親しまれる重要な施設になると考えます。
今年度、公園センターの整備に関する懇話会が設置され、有識者の方々から、施設の機能や整備イメージなどについて様々な意見をいただいているところであると聞いております。政宗公生誕450年を契機に、仙台城跡、青葉山公園がこれまで以上に注目され、市民の方々が公園センターに寄せる期待が一層高まることが予想されますが、(仮称)公園センターの整備に関して、現在の懇話会の議論の状況と今後の整備予定について伺います。
 
以上、提案された議案および市政の諸課題について、質疑をいたしました。当局の明確な答弁を求め、私の質疑を終わります。
ご清聴ありがとうございました。