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定例会一般質問に対する回答 １ 仙山交流と本市西部地区の関わりについて
仙山交流と本市西部地区の関わりについてのお尋ねにお答えいたします。 奥羽山脈を挟んで隣り合う山形市と本市とは、以前から、通勤・通学、観光や物産など幅広い交流が盛んに行われてきたところであり、交通網の整備も相まって、仙山圏は実質的に一つの経済圏と言っても過言ではないほどの繋がりがあるものと認識しております。 昨年１１月には、仙台・山形双方の活力をさらに高めることを目的に、山形市との間で連携協定を締結し、観光やビジネス等の分野での新たな取り組みを進めているところでございます。 その中でも、本市西部地区は、仙台中心部と山形との中間に位置し、都市間を結ぶ鉄道等の交通基盤も充実しているほか、市民団体による交流が活発に行われるなど、歴史的にも仙山交流の要所として機能してきたところであり、今後も観光・物産などの面で重要な役割を果たすべきエリアであると考えております。 引き続き、両市の自然環境や文化、歴史、経済といった強みや特性を有効に活かしながら、山形との連携・協力の強化に努めてまいる所存でございます。
２ 仙台市国家戦略特別区域の指定について
（ドローン特区仙台について） 国家戦略特区におけるドローン等に係る近未来技術実証の取組み、いわゆる「ドローン特区」についてのお尋ねにお答えします。 本市は、国家戦略特区の指定を受ける際、東北大学等の知的資源を評価されて近未来実証特区にも位置付けられ、規制緩和も可能となるなどの優位性が生まれております。 また、これまで、深沼海岸における津波避難広報や泉ヶ岳における冬山遭難者捜索支援等の実証実験、国内最大規模のドローンレース等、ドローンの持つポテンシャルを活かした取組みを展開してまいりました。 本市におきましては、大学等と連携して技術開発に取組み、ドローンにも応用可能な、画像認識や精密測定等のソフトやセンサーなどの分野に強い地元企業もございますことから、今後、「ドローンといえば仙台」と呼ばれることを目指し、産学官一体となって関連産業の育成と仙台からのドローンによる社会課題解決モデル発信に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 （アニメスタジオの設立について） アニメスタジオへの支援についてでございます。 本市では、学都仙台に集まる優秀で豊富な人材などの強みを生かし、ＩＴ関連企業などをターゲットとした企業誘致活動に取り組んでおり、今回のアニメスタジオの立地もその取り組みが実を結んだものでございます。 ご指摘のＭＡＰＰＡ（マッパ）に対しましては、復興特区制度や企業立地促進助成金などの助成制度をご活用いただくとともに、仙台スタジオの順調な開設と発展に向けて、人材の採用と育成が円滑に進むよう、在仙や隣県の大学・専門学校の人材とのマッチングなどについて積極的に支援しているところでございます。 （仙山連携の取組みについて） 産業の集積と仙山連携の強化についてお答えいたします。 仙山連携を進めるに当たりましては、まずは個別の企業連携等の実績を積み重ね、その動きを映像産業やドローンなど、成長が期待される産業の集積に発展させていくことが肝要と認識しております。 ドローンを例に申し上げれば、本市では、東北大学において橋脚などインフラ点検に活用するドローンの研究開発が行われているほか、大手通信会社や地場のIT企業等を中心に、防災・減災ドローンの実証実験等の取り組みが進められておりますが、これらの動きに山形市の企業の参画を促すなど仙山の企業間連携に発展させるよう努めてまいりたいと考えております。 東北6県では、大地震をはじめとする自然災害への対応や、少子高齢化・人口減少に伴う人手不足の深刻化など共通の困難な課題を抱えており、こうした中で、東北全体の産業を育てていくためには、地域を超えた連携が大変重要になると認識しております。 このような認識のもと、本市といたしましては、仙山連携を一つのモデルケースとして、東北一円に同様の取組みを広げていくことができるよう、努めてまいりたいと考えております。
３ 宮城総合支所の機能強化について
（管内の人口変動について） （機能強化について） （福祉サービスの体制整備について） 宮城総合支所の機能強化に関わる数点の質問についてお答えします。 宮城地区の人口は、平成元年と比較し２．２倍に増加しており、その傾向を年齢区分で見ますと、高齢化率が本市全体と同程度の割合で推移している一方、年少人口は本市全体で減少しているのに対し、宮城地区では５割以上増加している特徴があります。 加えて、当地区には豊かな自然環境に恵まれた地域と商業施設や住宅団地の整備が進んだ地域とがあり、身近な行政拠点である宮城総合支所が、地域に応じた役割を効果的に果すことが不可欠であると認識しております。 そのため、裁量予算の拡充などを他の区役所と同様に進めてきたところでございますが、今年度からは、ふるさと支援担当を配置し、地域の課題解決に向けたプロジェクトも開始しております。 暮らしに身近な福祉サービスにつきましては、総合支所で一部の機能を担ってまいりましたが、昨今の人口動向を踏まえ、住民の皆様が相談からサービス提供まで迅速かつ一貫して受けられる体制を整えることが喫緊の課題と捉えております。 今後、関係部局と調整し、子ども子育て支援をはじめ、必要な福祉業務を来年度から総合支所で実施できるよう準備を進め、地域のニーズに的確に応えてまいりたいと存じます。
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