仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート
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定例会一般質問に対する回答

 
1 人口減少・少子高齢化時代の新たな展望について
 時代の変化に対応いたします市役所組織の機能強化に関するお尋ねでございます。
 人口減少と高齢化への対応をはじめ,地域経済の活性化など,本市が直面する課題は急速に変化し,多様化しており,これらに立ち向かうためには,既存の制度やこれまでの取組みにとらわれることなく,しっかりとした展望をもって,新しい道を切り拓いていくことが求められております。
 こうした変化に対応すべく,職員の能力向上,意識改革はもとより,近年,国内各地の幅広い業種で様々な職務に従事してきた社会人経験者を採用するなどの取組みを進め,多様なニーズに対応し得る組織力の向上を図ってきており,その重要性はさらに増していくものと考えております。
 今後とも,様々な経験と能力をもつ職員の力を引き出し,組織の活性化につなげてまいりますとともに,時代の変化を先取りし,新たな発想をもって政策課題に立ち向かっていく姿勢を,私自身はもとより,職員と共有することによりまして,市役所全体の力を,さらに高めてまいりたいと考えております。
 
2 区役所の機能強化について
 区役所のあるべき姿についてのご質問にお答えいたします。
政令指定都市に移行してから30年目を迎えようといたしておりますが、この間、区役所は、市民の暮らしに関わる身近な窓口としての役割を担ってきており、多様化する行政ニーズに対応するため、福祉部門の組織体制の強化や予算面の拡充を進めるとともに、さらに今年度は、とりわけ地域づくりを重視する視点から、ふるさと支援担当を配置するとともに、ふるさと底力向上プロジェクトも進めているところでございます。
さらに、社会情勢の変化により生じる様々な地域課題に対応するためには、区役所の体制を一層、充実強化することが必要と考えております。
 これに留まらず本市が魅力ある都市として成長して行くためには、各区役所がそれぞれの特性を活かした独自の地域づくりを行うことも重要であると認識いたしておりまして、次期策定予定の総合計画において、各区の将来ヴィジョンについても盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
 このような視点から、今後も区役所が持つ力を十分に発揮し、地域づくりに邁進できるよう、区役所の機能強化にこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 
3 区役所における地域創生について
(連携の枠組み形成について)
 
 地域における多様な主体の連携の枠組み形成についてお答えいたします。
 魅力ある地域の創生には、地域団体はもとより、事業者や教育機関、金融機関、NPOなど、地域にかかわる多様な主体がそれぞれの力を生かし、連携を強めて取り組んでいける環境づくりが重要と考えております。
 このような動きが既に一部の地域において出てきており、例えば泉西部地区では、町内会、商店会、観光協会、ホテルなどが連携し、地元の自然や歴史・文化を活かした体験型観光や特産品の開発・販売に取り組んでおります。また、作並地区では温泉旅館組合、作並振興協会がタイアップした仙山連携のほか、これらの団体と町内会、学校、PTAなどの団体が連携し、地域活性化に取り組み始めたところです。
 こうした魅力ある取組を育て、広げていくため、地域に身近な区役所が、より一層多様な主体をつなぐ役割を担ってまいりたいと存じます。
 
(機能強化に向けた新しい視点や考え方について)
 
 機能強化に取組む際の視点や考え方についてでございます。
 区役所がそれぞれの地域特性を活かして自ら発想し、地域づくりに取組むことは、大変重要だと考えております。
 例えば、若林区の六郷東部地区現地再建まちづくりは、区役所が主導し組織横断的なプロジェクトとして支援に取組んでおります。
 今後も、このような区役所発の取組みを更に広げていくため、区役所の企画立案や施策推進の力を高めていくとの視点に立ち、区役所の機能強化にあたってまいりたいと存じます。
 
4 一定規模校確保に向けた取組みについて
(一定規模未満校の現状について)
 
 一定規模の基準に満たない市立小中学校の学校数についてお答えいたします。
仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた基本方針では、一定規模の基準を、小学校で12学級以上、中学校で9学級以上と定めております。
 平成29年5月現在で、この基準に満たない小学校は33校、中学校は16校、合わせて49校でございます。
 
(一定規模未満校に対する取組状況について)
 
 一定規模未満校における話し合いの状況についてお答えいたします。
 一定規模未満校のうち、全学年を合わせた学級数が6学級以下である15校の小学校において、保護者の皆様と意見交換の場を持つことができ、うち1校では町内会の役員の方々とも意見交換を行っております。
主な意見としては、小規模校は、児童が学年を超えて関わりが持てる、学校全体で児童と関わっているなどの意見がある一方で、友達関係が限られる、学力がどの程度か把握できない、進学後の人間関係が不安など、人数が少ないことに起因する両面の意見がございました。
 
 
 
(学校を統合した場合の通学の安全確保について)
 
 作並小学校を統合した場合の安全な通学環境の確保について、お答えいたします。
 統合した場合における児童の通学については、統合先の学校までの通学距離や時間、通学路の安全性、公共交通機関の運行状況等を把握し、児童にとっての負担も考慮しながら、スクールバスなどの通学支援を含め、安全に通学できる手段を確保してまいりたいと存じます。
 
(地域の意向を踏まえた跡施設利活用について)
 
 跡施設利活用策の検討についてお答えいたします。
 学校跡施設の利活用は、施設の老朽度や安全性、周辺公共施設の配置状況等を踏まえ、まずは本市事業での利活用、次いで公共性や公益性が高い事業での利活用という順序で検討することとしておりますが、事業の運営主体としては、公共、民間など様々な形態があるものと考えております。
いずれにいたしましても、跡施設の利活用に当たっては、地域の方々の意向などが検討の基礎となりますので、話し合いを重ねながら、募集のあり方などを関係部局と検討してまいります。
 
(教育委員会としての判断について)
 
 より早い段階での学校統合の判断について、お答えいたします。
 学校は、地域に支えられて成り立っており、保護者や地域の方々の思いも様々で、また、学校が地域に果たしている役割もございます。
 そのため、学校統合については丁寧に議論を進め、統合の判断や時期は、保護者や地域の方々の意向を尊重することとしております。
 しかしながら、小規模化が一層進行し、厳しい教育環境となっている学校もあり、早期の教育環境改善を求める声もございます。まずは、児童生徒が置かれている状況や、統合による効果などをお示ししつつ、地域の方々と丁寧に話し合いを重ねてまいりたいと存じます。