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定例会代表質問に対する回答 １ 台風被害対応について
（これまでの対策の状況について）
（事前の対策について）
宮城野区におけるこれまでの浸水対策についてでございます。
当区役所においては、平成２７年の９．１１豪雨の際に、雨水の流入に加え、排水ポンプが接続されている下水道本管からの逆流もあったため、逆流防止弁を設置するとともにポンプを増強する等の対策を講じました。
しかしながら、２９年１０月の台風でも、なお浸水があったことから、地下駐車場出入り口からの雨水流入に対する止水板を設置する等の対策を追加したところです。
今般の台風については、かなりの雨量が予想されたことから、止水板を予め閉じた上で、合計８台の排水ポンプを設置し対応にあたりましたが、これらの排水能力を上回る浸水があり、電源などの地下機械設備の機能喪失という事態を招いたところでございます。
（危機管理部署との協議等について）
危機管理部署等との協議についてです。
今回の浸水被害により、区の防災拠点である区役所庁舎の電気設備等が使用できなくなったことにつきまして、区民の安全と安心をお預かりする者として、責任を痛感しているところでございます。
これまで、雨水排水対策について関係部署との打ち合わせを行った経緯はございますが、浸水による電源喪失リスク等を想定しての協議は行ってきておりませんでした。
危機管理の観点からの議員のご指摘については、これを重く受け止めるところであり、ご趣旨を十分に踏まえながら、これからの災害対応に当たってまいります。
（今後の対策について）
今後の対策についてでございます。
庁舎の復旧については、各設備の配置のあり方を含め、技術的な見地から検討作業を進めてまいりました。
その結果、電気設備については機能不全となった際の業務に与える影響が大きいことから、地上へ配置することが適当であること。
また、空調設備や揚水ポンプ設備等については既存の配管等との関係から、さらなる止水対策や排水対策を講じた上で、現在と同じ場所に再配置することが妥当であること、以上2点を確認いたしました。
今後、具体の配置場所や接続方法等の検討を深めつつ、早期の復旧に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。
（災害救助法の適用について）
災害救助法の適用に関してでございます。
台風第19号の接近により、市内全域に大雨特別警報が発表され、被害拡大の恐れがありましたことから、災害救助法の適用を10月13日の未明に決定いたしました。
これによりまして、住宅の応急修理など、災害救助法のメニューも活用しながら、被災された方々の生活再建に向けた支援を進めてまいったところでございます。
本年４月に救助実施市に指定され、今回、国と直接協議を行えたことによりまして、迅速に災害救助法の適用を決定し、必要な支援につなげることができたものと考えております。
（適切な避難情報の発令について）
適切な避難勧告等の発令に関するご質問にお答えいたします。
台風第19号による避難勧告等につきましては、気象庁や河川管理者からの情報により、甚大な被害が発生する恐れがある大雨となることが予想されましたことから、早期にこれを発令いたしました。
その結果、多くの市民の皆様が早めの避難行動をとることができたものと認識しておりまして、今般の避難勧告等の発令は概ね適切なものであったものと考えております。
一方、市民の皆様に確実に避難行動をとっていただくためには、避難勧告等の発令精度を向上させていくことも大変重要でございますので、気象予測技術の向上などを踏まえ、より細かく危険度を分析し、わかりやすく精度の高い避難勧告等の発令に努めてまいります。
（校舎の２階以上への避難について）
校舎の２階以上への避難に関するご質問にお答えいたします。
洪水浸水想定区域内の指定避難所につきましては、体育館等では市民の皆様の安全を確保できないことから、校舎の２階以上を避難先としておりますが、洪水浸水想定区域外の指定避難所につきましては、一般的に体育館を避難先としている状況でございます。
一方、市民の皆様方に安心して避難していただくため、地域によっては校舎の２階以上を避難先とすることも有効と考えられますので、学校、地域団体、避難所担当課等で構成される避難所運営委員会で事前調整が進むよう支援してまいりたいと存じます。
（台風と線状降水帯への対応について）
台風と線状降水帯への対応についてのお尋ねでございます。
まず、台風につきましては、近年、勢力や進路などの予測精度が上がってきており、台風第１９号の際には、風雨が強まる前に市民の皆様へ注意喚起を行うことや、早期の避難情報を発令することができました。このように台風に伴うある程度予測が可能な大雨等につきましては、今後も必要に応じて、早い段階から対応してまいりたいと存じます。
一方、線状降水帯につきましては、気象庁におきましても場所や時間を特定した予測は未だ難しい状況と伺っております。このような予測が難しい大雨につきましては、実際の気象状況に合わせて避難情報を発令することとなりますが、夜間など外に出るのが危険な場合には自宅の２階以上に避難する等の適切な避難方法などについて、日頃から市民の皆様への啓発に努めてまいります。
なお、線状降水帯などによる集中豪雨につきましては、今後、気象庁が予報技術の開発に取り組んでいくと伺っておりまして、本市といたしましても、こうした動向も注視してまいりたいと存じます。
（民有地の擁壁や法面への対策について）
造成時期の古い住宅地における民有地の擁壁や法面への対策についてでございます。
本市では、宅地防災の参考資料として、平成２５年から造成の年代や切土盛土の高さが分かる宅地造成履歴等情報マップを公開し、防災・減災の観点から必要な対策を所有者などに促してまいりました。
民有地の擁壁や法面の維持管理や防災対策は、それぞれの所有者が行うことが原則となりますが、住宅金融支援機構の融資制度などはあるものの、多額の費用を要することなどから対応が進んでいない状況となっております。
現在、国において、宅地防災の推進に向けた検討が進められているところであり、この動向を注視するとともに、他都市の事例も参考にしながら、有効な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
（稲わら処理について）
稲わらの処理についてでございます。
台風により流出した稲わらにつきましては、農地からの運搬や焼却に対する国の制度を利用した処理につきまして、農業者の皆様へご説明するとともに、東部の排水機場の敷地など市内７か所を集積所として確保いたしました。また、荒浜地区で観光果樹園を行う予定の事業者に、たい肥として活用していただくこととしたところでございます。
今後、できるだけ早く稲わらを農地から運び出し順次焼却するなど、来年度の営農に支障のないように進めてまいります。
（農業分野における災害対策について）
農業分野における今後の災害対策の取り組みでございます。
現在、来年の作付けに支障を来たさないよう農地や農業用施設の機能回復に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
土木構造物や排水機場等につきましては、工事完了までに一定の期間を要する見込みでございますが、これらにつきましては、今後の災害に備えた機能向上も視野に入れて、復旧に取り組んでまいります。
また、防災重点ため池など防災上の優先度が高い施設につきましては国や県とも連携し、安全対策を進めるとともに、更なる予算の拡充を要望してまいりたいと存じます。
（大雨対応に必要な対策について）
（国・県と連携した河川の災害対策について）
本市の河川事業における災害対策についてでございますが、過去に浸水被害のある青葉区の沢田川や堀切川、太白区の谷地堀などにおいて、護岸等の河川改修工事を進めてきているところでございます。
一方、今回の台風の大雨によって浸水被害が発生した旧笊川周辺地域におきましては、現在、国が中心となって、住民の皆様の聞き取り調査等により、当時の浸水状況を解析しているところであり、その結果も踏まえて、国や県と連携して浸水被害の軽減に資する対策を検討してまいりたいと考えております。
治水対策におきましては、水系全体を見据えた整備を図ることが重要でございますことから、引き続き、県や国との連携のもと、河川事業を着実に進め、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
（整備水準の見直しについて）
（地盤沈下地域への対応について）
下水道事業における整備計画水準の見直し等についてでございます。
今般の台風第１９号における大雨では、雨水排水施設の整備率が未だ３５％程度と整備途上にあることに加え、計画水準を超える雨量であったことが主な要因となり、市内各地で浸水被害を引き起こしたものと考えております。
本市といたしましては、まずは、現在の水準に基づく整備を加速させることにより、浸水被害を軽減させていくことが、経費や事業期間の面で効果的であると考えており、現計画に基づく整備に、全力を傾注してまいりたいと存じます。
また、東日本大震災の影響により地盤が沈下した地域につきましては、これまで、原町東部における雨水幹線整備や雨水ポンプ場増設などを、重点的に進めてきたところでございます。
今後とも、こうした地域においては、より効果的な対策を早期に実施することが必要であると考えますことから、事業の前倒しを含め、鋭意、取り組みを進めてまいる所存でございます。
（今後の予算対応について）
台風被害に対する予算対応についてでございます。
台風第19号による被害への対応と致しましては、市民の皆様の安全確保が最優先との考えのもと、復旧工事等の準備が整ったものから早急に着手できるよう、専決処分による補正予算措置を講じ、さらに本定例会において補正予算案を提案したところでございます。
一方で、被害状況の把握や復旧内容の調整に時間を要している案件もございますことから、引き続き、可能な限り迅速に被害の調査や対策工事の精査を進め、今後予定されている補正予算や新年度当初予算にて確実に必要額を手当てしてまいりたいと存じます。
２ 財政運営について
（今後の財政運営の認識について）
今後の財政運営の認識に関するご質問にお答えいたします。
本市では、少子高齢化の進展により、社会保障関係費の継続的な増加が見込まれ、財政構造の更なる硬直化が懸念されております。
他方で、災害対応力の強化、公共施設等の老朽化対策や将来を見据えた都市基盤整備といった本市の持続的な発展に寄与する施策については着実に前進を図る必要がございます。
そのためには、民間活力の導入、事業費の平準化と縮減、中長期的な財源確保のための基金の活用などの観点に基づき、計画的に事業を推進することで、健全な財政運営を維持していく必要があるものと認識しております。
（さらなる市税収入率の向上について）
市税収入率の向上に関する課題と今後の取組みについてでございます。
市税収入率の向上に当たっては、現年度分について年度内に対応することが重要と認識しており、早期の財産調査や差押に取り組んでいるところでございます。
また、滞納繰越分については、徴収困難な案件への対応として、強制力の伴う捜索や不動産の公売等を強化しております。
今後、これらの取組みに加え、ＡＩを活用した効果的な催告や、体制整備による進捗管理の徹底を図り、更なる収入率向上に努めてまいりたいと考えております。
（税源涵養について）
税源の涵養に関するご質問にお答えいたします。
本市が持続可能な財政基盤を構築するうえでは、債権管理の適正化や収入率の向上はもとより、より中長期的な視点に立って主要な一般財源である市税収入の継続的な増加を図ることは重要な要素であると考えております。
そうした認識のもと、これまでも地域経済の活性化や交流人口拡大などの諸施策を展開してきたところであり、今後とも、税収への波及効果という観点を含め、施策の優先順位を見極めながら予算を重点配分することで、中長期的な税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。
（公共施設総合マネジメントについて）
公共施設総合マネジメントについてでございます。
公共施設総合マネジメントプランにおきましては、財政制約が強まる中においても、必要とされる公共施設を持続的に提供することを目指し、これまで施設の長寿命化や質と量の適正化など、財政負担の平準化や費用の抑制に取組んでまいりました。
こうした取組みを実効性あるものとするため、庁内に本部会議を設置し、事業の進捗管理を行ってきたところであり、引き続き、公共施設マネジメントの推進に資する取組みの共有などに努めながら、各般の施策を効率的かつ着実に進めてまいりたいと存じます。
３ 総合計画について
（都市個性に関する認識について）
本市の都市個性に関する認識についてのお尋ねにお答えいたします。
本市には、豊かな自然と都市機能が調和した「杜の都」、まちづくりをともに進める「協働」の理念、そして研究教育機関が集積し、若者の多い「学都」、また、東北の拠点都市といった多様な都市個性があるものと、そう認識しております。
少子高齢化やライフスタイルの多様化など社会経済情勢が変化する中で、本市が持続的に活力創出していくためには、これまで培った都市個性を最大限に活かしつつ、挑戦を重ねる姿勢こそが重要であり、美しい都市環境を基盤としながら都心の機能強化を図る「せんだい都心再構築プロジェクト」や、大学・企業と連携したテクノロジーの活用による課題解決の試みなどは、その一例でございます。
総合計画審議会におきましても、本市の「強み」を掛け合わせた取り組みについて議論が進んでいるところでございまして、私といたしましても、本市が誇るべき都市個性を磨き上げながら、組織横断的な取り組みをさらに進め、より大きな相乗効果を生み出してまいりたいと存じます。
（東北において本市が果たすべき役割について）
東北のハブ機能としての本市の役割についてのお尋ねにお答えいたします。
東北は、我が国の中でも人口減少の傾向が顕著であって、地域の活力を維持、増進していくためには、東北の有する多様な魅力を内外に積極的に発信していくことが、中枢都市・仙台の果たすべき役割だと認識しております。
本市ではこの間、東北各都市とも連携し、農水産物の輸出の支援や、東北の食材を紹介するカフェレストランの開設、また食に着目した東北の周遊促進のほか、先端技術を活用した農林水産業の課題解決及び成長支援などにも取り組んできたところでございます。
先般、世界的な旅行ガイドブックであります「ロンリープラネット」では、東北の美しい自然や祭りなどの文化とともに、豊富な食材と食文化が評価されまして、2020年に訪れるべき旅行先として世界３位に東北が選出されたところでございます。
今後、これまで培ってきた各都市との絆を深めながら、食を始めとした多彩な魅力の国内外への発信機能を本市が担うことにより、東北全体の経済の活性化につなげて、若者が地域で生き生きと働き、暮らすことのできる、そのような東北を目指して、取り組んでまいりたいと存じます。
（スマートシティについて）
スマートシティに関するお尋ねにお答えをいたします。
人口減少が加速化する東北にあって、本市には、ＡＩやＩoＴ、ロボティクスなどの新たな技術を積極的に活用しながら、地域活力のエンジンの役割を果たすことが求められていると認識しておりまして、現在、国では、ＩＴなどの技術を生かして様々な社会課題を解決する「ソサイエティ5.0」を目指した取り組みが進められておりますが、本市においても、泉パークタウンが国のスマートシティ重点事業化促進プロジェクトの選定を受けて、モビリティや物流、エネルギー分野の実証に取り組んでいるほか、沿岸部でのドローンによる津波避難広報など、市政へのテクノロジー活用を進めているところでもございます。
本市には、大学や研究機関、企業などの知的資源の集積に加えまして、近年では、起業・創業の活性化といったチャレンジの機運、またIT関係の企業進出など、新たな技術を利活用しやすいといった環境があって、今後ともこれらの強みを活かした地域課題の解決や新たなビジネスの創出などに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
（勾当台地区のビジョンについて）
勾当台地区に係るビジョンについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
この地区は、地下鉄南北線の整備を契機として、東二番丁通と勾当台通の直線化、勾当台公園のリニューアルや市民広場の整備、近隣での市街地再開発などを経て現在の姿が形づくられ、様々な大規模な市民イベント等により、市民の皆様方や本市を訪れる方々に親しまれてまいりました。
現在、この地区は、市役所本庁舎の建て替えや庁舎低層階等と市民広場の一体的利活用策、また、定禅寺通活性化の検討など、エリアの新たな方向性を形づくる重要な時期でございまして、また、都心全体の活性化を図る「都心再構築プロジェクト」の実現といった視点からも、私は、市民の皆様と課題認識を共有しながら、この地域の将来像に対する明確なビジョン、これを打ち出すべき時であるとこのように思っております。
本市都心の拠点の一つといたしまして、この定禅寺通や勾当台公園の緑を生かしながら、市民の皆様との協働の舞台として、地域個性や魅力の向上を目指し、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと存じます。
（県有施設再編に係る県との協議について）
県有施設の再編に関する県との協議についてのお尋ねにお答えいたします。
先月、県の有識者懇話会が、県有施設等の集約・複合化についての方針を示されまして、県民会館の医療センター跡地への移転に加えまして、新たに宮城県美術館等の集約も含む再編案が提示をされました。
現在の宮城県民会館、宮城県美術館はともに、本市にとりましても非常に重要なエリアに立地しておりまして、周辺のまちづくりとともに歴史を積み重ねてきたものと、このように考えております。
これらの施設の移転は、移転元、移転先の双方の地域に大変大きな影響を及ぼすものでございますので、この間、事務レベルでの意見交換はもちろんのこと、私も知事を直接訪問いたしまして、まちづくりの観点とともに、県民、市民、関係者の皆様の十分な理解が重要であることなどについてお伝えしてまいったところでございます。
年明けには、改めて知事との意見交換を行うこととしておりますので、今議会でのご議論も踏まえながら、本市のまちづくりにおける観点、また、市民の皆さん・県民の皆さんの財産である県有施設のあり様について、本市の考えを知事に申し上げてまいる所存でございます。
４ 宮城地区西部の活性化について
（活性化への認識について）
（具体的な取組状況について）
宮城地区西部の活性化に関するご質問についてお答えを申し上げます。
高齢化や人口減少が進む中、宮城地区西部においては、学校の統合による様々な活動への影響や、地域交通のあり方といった課題について、今後に対する不安の声を伺っておりまして、早期の対応が必要と，このように認識をしております。
こうした課題の解決には、ご提案のございました、先進技術の活用やアートを切り口としたアプローチは、統合後の学校跡施設の検討の場面も含めまして、地域の魅力づくり、活性化を図る手法として有効と考えております。現在、宮城総合支所が中心となって、地域の皆様方とともに、事業の具体化に向けて取り組んでいるところでございます。
豊かな自然環境を有するこの地区においては、安全・安心な暮らしの確保とともに、交流人口の拡大に向けた取り組みが重要でございます。引き続き、ＡＩ、ドローン等の先端技術を有する企業の皆様や芸術家の方々のお力を取り込みながら、地区の活性化のために精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
５ オリンピック・パラリンピックへの対応について
（事前キャンプ誘致状況について）
（市民一体でのおもてなし及び交流について）
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致及び受入れについてお答え申し上げます。
東京大会は、世界との交流を図り、スポーツの持つ力を本市の活性化につなげる、またとない機会でございます。
この間、イタリアのホストタウンとして、青少年の交流を軸に関係を深め、視察の際には、本市の優位性を私自身直接アピールするなど、誘致に取り組んでまいりました。
こうした活動が実を結んで、この秋、オリンピックのソフトボールと、パラリンピックの陸上競技をはじめ最大９競技について、本市でのキャンプ実施の協議がまとまりまして、イタリア側と協定を締結いたしました。
また、キューバのバレーボール及び野球については、予選を通過した場合にキャンプを実施する協定を今年の８月に締結しております。
キャンプの際には、多くの市民によるお出迎えやイタリア国歌の斉唱、歓迎レセプションでの食によるおもてなしのほか、公開試合や学校訪問など、市民や子どもたちが選手と触れ合う機会も検討してまいります。
こうした様々な事業について、企画の段階から市民の皆様方にも関わって頂きながら、まち全体が盛り上がるように取り組みを進めてまいりたいと思います。
（ホストタウン事業のレガシーについて）
オリンピック・パラリンピックのレガシーについてでございます。
ホストタウン事業を契機としまして、有形・無形の財産を本市に残していくことが重要であり、ハード面においては、事前キャンプ受け入れのために行う施設のバリアフリー化や競技用具の整備、ユニバーサルデザインタクシーの導入支援などを、地域スポーツや障害者スポーツの活性化、新たな大会の誘致に生かしてまいる考えでございます。
また、ソフト面では、子どもたちをはじめ多くの市民の皆様がオリンピアン・パラリンピアンのプレーを間近に見たり、交流したりする機会を設けることにより、未来のアスリート育成のほか、多文化や障害への理解の促進につなげてまいりたいと考えております。
さらに、大会運営やホストタウン事業を支えるボランティアの方々に、大会後も引き続き地域で活躍していただくなど、多くのレガシーを残せるよう、ホストタウンとしての取り組みを進めてまいりたいと存じます。
６ 宿泊税について
（観光の課題認識について）
（本市の対応について）
（宿泊税導入について）
本市の観光振興に関する数点のご質問にお答え申し上げます。
国が観光を経済成長の柱、地方創生の切り札と位置付ける中、全国的に地域間競争が激しさを増しております。
本市では現在、交流人口ビジネス活性化戦略に基づき、様々な施策を展開しているところでございますが、今後は、観光コンテンツの磨き上げはもとより、市内の観光地を結ぶ二次交通の充実や、観光庁の指定を受けておりますグローバルＭＩＣＥ都市の推進など、本市独自の観光振興が一層求められておりまして、そのための安定的な財源の確保は極めて重要であると考えております。
県による観光振興財源の検討につきましては、これまでも市内の宿泊事業者の皆様の様々な声を県に伝えてまいりましたが、先月末、宿泊税導入の方向性が示されて以降、客離れに対する不安の声に加えまして、「市域内で徴収された宿泊税が市域外に使われ、市内の宿泊者のための施策に活用されないのではないか」などといった声を伺っております。
今後、これらのご意見を県に対して伝えてまいりますとともに、事業者の皆様のご意見や議会でのご議論などを十分に踏まえながら、本市としての対応につきましても検討をしてまいりたいと存じます。
７ いじめ対策について
（相談支援窓口設置の狙いと概要について）
（新たな相談支援窓口の位置づけについて）
いじめ対策推進に関し、新たな相談支援窓口に係る一連のご質問にお答え申し上げます。
いじめに悩む子ども達あるいは保護者の中には、学校や教育委員会には相談しにくいといった事情を抱える方もおられます。また、いじめの相談には、法律や福祉や、医療など専門的な観点からの対応が必要な事案がございます。
こうしたことも踏まえまして、相談者に寄り添い、解決に向けてともに歩んでいく相談のあり方が必要であるとの認識の下、この間、本市としての相談体制の検討を進め、専門家を中心とした相談支援窓口を市長部局に新たに設置することといたしました。
この窓口では、相談支援の中心となる弁護士や大学教員、常駐する相談員、必要に応じて、福祉や医療など他の専門家も加わっていただくことで、相談者お一人おひとりの悩みに応じた効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、いじめ相談の対応を基本としておりますが、いじめ以外の問題が含まれる場合にも、子どもを第一に考えて、庁内連携の下、真摯に対応してまいります。
今後、相談員の養成を行いまして、来年の夏休みの前、６月頃を目途に開設できるように、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
８ 駐車場附置義務条例の改正について
（改正の目的と概要について）
駐車場附置義務条例の改正の目的と概要についてでございます。
本条例は、商業地域等において一定規模以上の建築等を行う事業者に対し、駐車施設の設置を義務付けるものでございます。
今回の条例改正は、都心における土地や建物の有効活用と良好なまちづくりを誘導するとともに、鉄道を中心とした公共交通の更なる利用促進を図ることを目的としております。
主な内容は、都心における義務付け台数を３割程度緩和することに加えて、公共交通の利用促進に資する施策に応じた特例低減制度を導入するものでございます。
（既存建築物への対応について）
条例の改正における、既存建築物への対応についてでございます。
今回の条例改正後は、本市へ届出等を行うことにより、新規建築物と同様に、新たな算定基準による駐車台数が適用されます。
これにより、既存建築物においても駐車場の一部を他の用途に転換できるようになることから、土地や建物の有効活用が図られていくものと考えております。
（都心部の活性化への効果について）
条例の改正による都心部の活性化への効果についてでございます。
今回の条例改正により、駐車台数の大幅な削減が可能となることから、建築物の計画や設計の自由度が大きくなるものと考えております。
これによりまして、都心再構築プロジェクトによる容積率の緩和や各種助成制度等と組み合わせて、民間の皆さまの事業と連動しながら、老朽化した建築物の建て替えを促進し、都心部の機能強化が図られるものと考えております。
また、公共交通の利用促進により都心部の交通環境の改善が図られるとともに、駐車場の出入口が抑制されること等による街並みの連続性や、安全で快適な歩行空間の創出が図られますことから、都心の回遊性が向上し、都心の更なる賑わい創出や魅力の向上に繋がるものと期待しております。
９ ガス事業の民営化について
（スケジュールについて）
（民営化の推進について）
ガス事業の民営化について、でございます。
先般の仙台市ガス事業民営化推進委員会からの答申では、中長期的な視点で考えた場合に、より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要であるとの考えや、具体的な時期・手法などが示されたところでございます。
ガスの小売全面自由化や今後の人口減少など、事業環境の変化への対応が求められる中で、民営化によって、都市ガスの安定供給に加え、更なる市民サービスの向上や地域経済の活性化につながること、これを図っていくことが、市民の皆さま方の利益につながるものと、こう認識をしておりまして、将来を見据え、ガス事業の民営化を着実に進める必要があると考えております。
今後、議会でのご議論も踏まえ、仙台市としてガス事業民営化計画を策定し、引き続き委員会で検討を深めていただきながら、来年度には事業承継者、継承者を公募・選定の上、令和４年度上半期を目途にガス事業を譲渡できるように、スピード感を持って取り組んでまいります。
（経営への関わりについて）
民営化後の経営への関わりについてでございます。
民営化にあたりましては、お客さまへのサービス水準が向上し、地域経済の活性化につながることが重要でございます。
小売全面自由化により、今後ますます厳しくなる競争環境下において、事業継承者がこれらの視点を重視し安定的な経営を行うためには、柔軟かつ迅速な経営判断が何より必要であり、原則として本市は経営への関与を行わないことが望ましいものと考えたところでございます。
その上で、譲渡契約や提案内容が適切に履行されていることを確認するため、一定の報告を求めることが必要と考えております。
（安定供給と保安の確保について）
（事業者との連携について）
安定供給と保安の確保についてです。
ガス局では、お客さまに安全で安心なガスを安定的に供給することを最大の使命に、地域に根ざした多くの事業者の皆さまと連携しながら、事業に取り組んでまいりました。
民営化後も、安定供給と保安水準を確保していただくことが、前提になると考えており、本市としましても、着実な引継ぎに加え、事業譲渡後も一定期間、ガス事業を円滑に継承できるよう必要な対応を、職員の理解を得ながら、取り組んでまいります。
また、事業継承者には、これまで仙台市ガス事業の発展を支えてきた関連事業者との連携を引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても地域の事業者との取引機会の拡大を求めてまいりたいと考えております。
【再質問】
３ 総合計画について
（県有施設再編に係る県との協議について）
県民会館が移転した場合の跡地について、もっとリーダーシップをとれという趣旨の再質問だったと思います。
現在の県民会館というのは、昭和３９年の開館以来、文化芸術活動の拠点施設として、そしてまた、定禅寺通の一つのランドマークとして市民の皆様方に大変親しまれてきた施設でございますし、周辺のエリアにも大きな賑わいをもたらしたもので、大変重要な役割を果たしてきたものと承知しております。
現在、ご指摘のあったように、本市では定禅寺通の更なる賑わいを求めて、その活性化に向けた取り組みを進めております。その中において、県民会館が移転した場合、跡地の活用のあり方というのは、大変市民の皆様方も関心が高い重要な課題・問題だというふうに思っております。そして、このエリアの活性化はもとより、本市が考えている都心の再構築を進めるにあたっても、大変影響が大きいというふうに考えております。
今議会でのご議論も踏まえ、また、この場所の望ましい活用の姿について、私ども、十分に検討し、知事に対して意見を申し上げてまいりたいと、このように存じます。
１ 台風被害対応について
（危機管理部署との協議等について）
宮城野区役所庁舎に係る再度のご質問にお答えいたします。
今般の台風については、仙台管区気象台から、「10月12日12時からの24時間雨量は200ミリ～300ミリ」との情報をいただき、事前の対応にあたったところであります。
しかしながら、結果としては区役所の電源などの機能を喪失する重大な事態を招いたところであり、その責任を重く受け止めているところでございます。
先日開催した地域懇談会では、ある方から「区役所は私たち区民の安全を守るべき場所である」「その区役所が被災することなどあってはならないことだ」とのお言葉を頂戴しました。正直、一言もありませんでした。
今後に向けましては、このお言葉を肝に銘じまして、危機管理室や仙台管区気象台など関係部署との緊密な連携を図りながら、しっかりと災害対応に当たってまいります。
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