仙台市議会議員　加藤和彦

 

１　交流人口ビジネス活性化戦略について

交流人口ビジネスの対象となる業種等についてでございます。

交流人口ビジネスという概念につきましては、観光やビジネス、イベント、ショッピングなど様々な目的での人々の移動・交流がもたらす経済効果が、幅広い産業に波及することを目指して、交流人口拡大の取り組みを進めるという考え方に基づき、用いているものです。

したがいまして、あえて業種等の範囲を具体的に定めているものではありませんが、従来、観光関連産業として意識されていなかったような、例えば、食材等の卸業、ホテル等のリネン・クリーニング業、駅弁の包装を作る印刷業、あるいはイチゴ狩り農家といった体験プログラム事業者など、多岐にわたる業種が含まれる可能性があると考えております。

今後も、地域経済への幅広い波及を念頭に置くとともに、様々な業種から交流人口ビジネスに参入する事業者・人材の発掘・育成にも努めながら、交流人口ビジネスの活性化に取り組んでまいります。

 

 

２　東北デスティネーションキャンペーンについて

（開催方法等の議論と工夫について）

東北ＤＣの開催方法等についてでございます。

新型コロナウイルスの感染状況が刻一刻と変化する中、開催方法等につきましては、月2回の東北ＤＣ実務者会議の中で、東北6県、東北観光推進機構などとともに、議論を重ねてきたところでございます。

この間、感染拡大防止の観点から、オンラインによる旅行事業者との商談会の実施、特設サイトやウェブ広告など、デジタルツールの積極的な活用などを進めてまいりました。今後は、域内観光を重視する視点から、パンフレットを東北域内のコンビニ等に集中的に配架することで、東北在住の皆様の観光需要喚起にも努めることとしています。

引き続き、全国の感染状況を注視しつつ、開催方法も柔軟に工夫しながら、より多くの皆様に東北を周遊していただけるよう取り組んでまいります。

 

（本市のプレゼンスの発揮について）

東北ＤＣ開催にあたっての本市のプレゼンスの発揮についてでございます。

本市では、「東北のゲートウェイ推進」プロジェクトとして、東北の各自治体と連携しながら、東北全体への誘客・送客の促進に向けて取り組んでまいりました。

特に、あの震災直後に本市の呼びかけをきっかけにして始まりました東北絆まつりが、東北の夏祭りの認知度を向上させて、東北ＤＣの大きな目玉になったほか、本市が主導する観光案内所ネットワーク化事業によって、東北６県42カ所の案内所が相互に観光情報を提供する体制が整ったことなどは、本市が東北ＤＣに向けて貢献し得た部分と考えております。

このたびのＤＣにつきましては、東北が一体となって、協調して取り組むことが必要と考えておりますが、東北のゲートウェイである本市の役割の重要性を自覚して、本市のこれまでの東北連携の成果を活用しながら、東北ＤＣの成功に向けて、力を尽くしてまいりたいと存じます。

 

（観光事業者を守る支援について）

観光事業者を守るための支援についてです。

感染症拡大により深刻な打撃を受けた観光事業者の皆様にとりましては、交流人口の回復こそが何より重要であると認識しております。

そのため、本市では、宿泊促進キャンペーンや東北周遊促進事業の実施のほか、屋内外のイベントの開催支援など、交流人口の回復やまちの賑わいの創出に資する取り組みを進めてきたところです。

今後とも、感染状況を注視するとともに、観光関連事業者の皆様の声を伺いながら、交流人口の早期回復、地域経済の再生・活性化に向け、適時適切な支援に努めてまいります。

 

（東北連携のビジョンついて）

新たな東北連携に向けたビジョンについてでございます。

本市では、現在策定中の仙台市基本計画において「TOHOKU 未来プロジェクト」を掲げ、仙台・東北の農水産業の活性化や地場の食に関するビジネスの支援に取り組むこととしております。

東北ＤＣにおいても、各県の郷土料理やご当地グルメのほか、農業・漁業体験を紹介するなど、観光客の皆様に、東北の食材や食文化を通じて、東北の魅力を広く発信していくこととしており、これを契機に、東北の農業や水産業に新たなビジネスチャンスが生まれることを期待するものです。

今後とも、東北の各自治体はもとより、地元金融機関をはじめとする関係機関とも連携を図りながら、さらなる東北連携の推進に努めてまいりたいと存じます。

 

 

３　青葉区のまちづくりについて

（区の地域性を踏まえたまちづくりについて）

区における地域性を踏まえたまちづくりの取り組みについてでございます。

区が担うまちづくりは、それぞれの地域特性を踏まえ、住民の方々や関連する団体との連携を基礎として進める必要がございます。

青葉区におきましては、市の中心部や定禅寺通りなどを対象とした他部局が主体となる事業も展開されます。また、他の地域におきましてもその特性などを把握したうえで、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいります。そのためにも必要に応じた他部局との連携が重要となりますことから、引き続き庁内外の情報共有を図るとともに地域間のバランスを考慮した取り組みを通じまして、青葉区全体の魅力向上につながるよう努めてまいります。

 

（宮城地区西部の事業の進行状況等について）

宮城地区西部地域で展開しております事業についてでございます。

この地域は、高齢化や人口減少、また，耕作放棄地の増加等、中山間地特有の様々な課題を抱えていると認識しております。

こうしたことも踏まえまして、喫緊の課題である、地域活性化に向けて、先端技術の活用など、新たな手法を用いることによりスピードを上げて取り組むという思いで事業を展開してまいりました。

今年度は、まず、農作業の効率化や高収益化を目指して、深水(ふかみず)管理による稲作を行ったところでございます。地元の収穫祭には、私もお邪魔しまして、地域の皆様と一緒に稲刈りをいたしましたが、大変おいしいお米ができたと、好評でございました。このほか、広い地域での情報共有の負担軽減と効率化を目指した、タブレット等を用いた電子回覧板導入のための実証実験などにも取り組んでいるところでございます。

また、学校跡施設の利活用につきましては、短期的な利用を積み重ねつつ、自然と触れ合うことができる場所やアーティストの活動の場としての活用も含めまして、地域の皆様とともに検討を続けております。

今後は、電子回覧板の機能充実や深水(ふかみず)管理の自動化など、現在の取り組みの深化を図るとともに、ICTの一層の活用により、地域課題の解決に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 

（組織改正の意図、方向性について）

宮城総合支所における組織改正の意図や方向性についてでございます。

これまで進めてきた事業をさらに拡充発展させ、西部地区の幅広いエリアの将来像を見据え、周辺地域とも連動させながら戦略的なまちづくりを進めていくことを目的に、課相当の組織として地域活性化推進室を設置することといたしたものでございます。

今後は、当該組織を中心に、総合支所内や本庁関連部局が連携しながら、地域課題を的確に捉え、共有し、地域の方々と共に解決へ進んでいくことができるよう、引き続き取り組んでまいります。

 

（宮城地区西部の取り組みの青葉区全体への展開について）

宮城地区西部での取り組みの青葉区全体への展開についてでございます。

コロナ禍におきまして、町内会など地域団体は、会合やイベントの中止等により、顔の見える関係構築が制約を受けるなど、地域づくりに影響が出ていると認識しております。

現在の取り組みのうち、例えば電子回覧板は、地域活動を進めるうえで、感染予防に留意しつつ接触を避けながら情報共有のできる新たな活動ツールとして有効であり、他地域でも活用の可能性があるものと考えております。

各事業の実施にあたりましては、当初から他地域での展開も意識しながら進めているところであり、引き続き西部地域での取組を地域の皆様と進め、区・総合支所間の情報共有、連携もしっかりと図ってまいります。

加えて、取り組みの継続的な展開には、人材が非常に重要でございます。そのようなことから、広く人材を集め地域課題解決のためのアイデアを出し合うことができる「アイデアソン」の開催により関係人口拡大を図ってまいります。また、団体の意識やスキルの向上等を図るため、町内会活性化に向けた講座を実施するなど人材育成にも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。