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定例会一般質問に対する回答 １ 新型コロナワクチン接種について
（若者の接種促進に向けた今後の取り組みについて）
若い世代への接種の促進等についてでございます。
円滑な接種の一層の推進に向けましては、大規模接種や職域接種の特性や進捗状況等も踏まえながら、集団接種や個別接種の体制等を調整するとともに、確実に情報をお伝えしていくことが必要でございます。
これまでも夜間接種の開始や、中心部への集団接種会場の追加など、若い世代の接種促進に向けた取り組みを進めてまいりました。加えて、接種機会が限られている満12歳から15歳の方に対する優先接種を行うこととしたところでございます。
引き続き、予約の混雑状況等の情報をきめ細かくお知らせするなどの工夫も重ねながら、若い世代も含め、希望する方への接種を着実に進めてまいりたいと存じます。
（接種証明書の検討状況と課題等について）
ワクチン接種証明書についてでございます。
本市におきましては、本年7月より海外渡航を目的とした申請を受け付けております。
現在、国においては、接種証明の電子化や、海外渡航目的以外の利活用も視野にいれた検討が進められております。
接種証明書の広範な利活用につきましては、適切な運用がなされることで、感染対策を中心に様々な効果が期待される一方で、接種しない方への差別や過度な不利益へ繋がりかねないとの懸念もあると認識してございます。
引き続き国の動向を踏まえつつ、関係部署とも連携しながら、必要な対応に努めてまいりたいと存じます。
２ 分野横断的な新しい東北連携について
（これまでの取組みについて）
東北連携の取組みの進捗に関するお尋ねにお答えします。
本市はこれまで、東北絆まつりや観光案内所のネットワーク化など、東北の魅力発信や周遊促進を始めとした観光分野での取組みのほか、最近では、コロナ禍での就職活動中の学生向けオンライン合同企業説明会の開催や、農産品商談会への出展支援などに取り組んできました。
東北連携推進室の設置から５年が経過し、国内外の環境も大きく変化していることから、今年度改めて、東北の各県庁所在市を訪問し、観光部門だけでなく企画部門からも、新たな連携分野などについてご意見を伺いました。
各市からは、大きなマーケットである本市とのさらなる連携や今後再開するインバウンド対応などにおいて、本市の牽引役や東北のゲートウェイとしての役割に期待する声をいただいたところでございます。
今後、これらのご意見や市総合計画に掲げております「東北・仙台に世界中から人を呼び込む」といった方向性を踏まえ、東北の一層の発展に向け、役割を果たしてまいりたいと存じます。
（農業と食の東北連携について）
農業や食をテーマとした東北連携の取組みについてでございます。
４月から実施しております東北ＤＣにおきましては、食を楽しむ特別列車や果物の収穫体験などの企画が予定されておりましたが、感染症の拡大の影響により多くが中止になり、東北全体での十分なＰＲが行えない状況となってございます。
本市としては、東北の食に着目したツーリズムや、ルート２２７カフェでの東北の食の魅力発信、東北の食文化などを体験いただくオンラインツアーの造成などに取り組んでまいりましたが、今後は、東北ＤＣを契機に生まれた農業や食を含めた観光素材等も効果的に活用し、東北の交流人口拡大に向け、さらに取組みを推進してまいりたいと考えております。
３ 交流人口回復を見据えた準備と戦略について
（新たな観光を考えるシンポジウムについて)
（施策の方向性について）
（戦略の方向性について）
交流人口回復を見据えた準備と戦略についての一連のご質問にお答えいたします。
仙台の将来を見据えたときに、国内外から広く人を呼び込み、経済活動や交流活動を活発化させることが不可欠でございますが、コロナ後は世界規模での都市間競争が見込まれます。
先日のシンポジウムでは、「世界の人気観光地である日本の中でも、仙台は都市規模の面で優位性が高い」、「旅行者があたかも暮らすように街を感じる滞在型の観光に適している」、「東北の玄関口という特性を最大限に生かすべき」など大変貴重なご意見を頂戴いたしました。
コロナ後の施策の方向性につきましては、宿泊者数のみならず、旅行消費額やリピート率といった交流人口の質にも着目をして、取り組んでまいる考えでございます。
新たな戦略においては、デジタルマーケティングの強化により、旅行者一人一人のニーズに応え、滞在時間の延長などに取り組むとともに、東北周遊の拠点として、自然や食文化といった東北の魅力を一体的に発信するほか、観光関連事業者の連携による持続的な観光まちづくり等も進めたいと考えております。
交流人口により地域が潤い、新たな雇用が生まれるような経済循環が、ここ仙台・東北で実現できるよう、力を尽くしてまいります。
４ インバウンドついて
（本市の取り組み、海外からの観光客数、今後の対応について）
東北のインバウンド促進の取組み、観光客数の推移、今後の対応についてでございます。
本市ではこれまで、仙台のみならず、東北全体へのインバウンド誘致に向け、東北の各自治体や東北観光推進機構と連携しながら、メディア招請や旅行会社向けセミナー等を実施し、東北各地の観光資源を巡るルートの紹介などに取り組んできたところでございます。
本市を含む東北の外国人宿泊者数につきましては、震災翌年の平成24年が23万人、平成27年が53万人、令和元年が168万人と、目標を上回るペースで増加してまいりました。
現在は、コロナ禍で大きく落ち込んでいるインバウンドでございますが、アフターコロナを見据えますと、本市が重点ターゲットとしてきた台湾、タイ以外の国へのアプローチも重要になるものと考えております。
今後、ターゲットを見定めながら、各自治体と連携し、東北の最大の魅力である美しい自然や豊かな食文化などの発信に努め、さらなる誘客促進に取り組んでまいります。
（スマートフォン決済環境整備について）
（東北全体の受入環境の向上について）
インバウンド促進策としてのスマートフォン決済の環境整備と東北における受入環境の向上についてでございます。
海外で広く普及しているスマートフォン決済の環境を整えることは、外国人旅行者の購買意欲を高め、満足度向上にもつながるものと認識しております。
本市では平成30年度に、仙台商工会議所や中心部商店街等と連携し、インバウンド向けの決済サービスの導入を進めるとともに、利用者にご当地グルメをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、その普及促進に取り組んできたところでございます。
今後も、東北全体でのスマートフォン決済の普及促進をはじめ、インバウンドの受入環境のさらなる充実に向け、東北の各自治体との連携を図ってまいりたいと存じます。
５ 中長期的な東北連携のターゲットについて
（海外ビジネス推進について）
海外ビジネス推進に関する認識についてでございます。
経済のグローバル化の進展や少子高齢化による国内市場の縮小が予想される中で、市内および東北域内の企業の海外展開の支援これがますます重要になるものと考えております。
このような認識のもと、経済的に成長し、様々な交流を続けてきたタイをはじめとしたＡＳＥＡＮ諸国などへの販路開拓支援などに取り組んできたところでございます。
今般のコロナ禍においては、世界的な消費者の生活スタイルの変化に対応し、インターネットを活用した電子商取引、いわゆる越境イーコマースをテーマとしたセミナーの開催などにより地元事業者への海外展開の支援を行なってまいりました。
お尋ねの発展途上国においても、スマートフォン等の普及によりイ―コマース市場の更なる拡大も期待されるところでございまして、今後も参入する事業者への支援に取り組んでまいります。
また、様々な社会課題を抱える発展途上国に対しましては本市の防災テック事業やヘルステック推進事業で生まれた成果の展開先としましても有望と考えられますことから、これらも併せて取り組むなど、引き続き市内および東北域内の企業の海外展開の支援を推進してまいりたいと存じます。
（進出事例について)
（今後の可能性について)
（調査について)
（行政に求められる役割について)
市内及び東北域内企業によるアフリカでのビジネスに関するご質問にお答えいたします。
まず、最近の事例でございますが、令和元年度に市内の事業者がアフリカへの展開も視野にドイツで開催された家電展示会に出展したほか、昨年度には本市の輸出入チャレンジ支援助成金を活用し、モロッコから化粧品用オイルを輸入した事業者もございます。
また、東北域内においても複数の酒蔵や水産加工業者が輸出を行っており、現地に法人を設立して漁業を営む事例など、少数ではありますがビジネスの実績がございます。
一般にアフリカのビジネス環境は、アジアに比べて人件費が高く、インフラの整備が進んでいないなどの多くの課題が指摘されている一方、今後、生産年齢人口がさらに増加し、高い成長率が見込まれておりますことから、各国からの投資も増加の一途をたどるなど、企業が海外展開を考える上で益々重要な地域になってくるものと認識しております。
現段階において、本市や東北の企業にとって現地に進出する、あるいは直接ビジネスを行うには難しい地域であると考えるところですが、今後、日本貿易振興機構など関係機関の協力を得ながら、アフリカにおける社会経済の現状等に関する情報収集を行い、本市・東北の企業の強みを生かしたビジネスの可能性について研究してまいりたいと存じます。
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