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定例会一般質問に対する回答 1 獣害対策について
（現場調査に基づく対応について）
クマによる人身事故への対応についてのご質問にお答えいたします。
人身事故の発生を受け、本市では、その都度現場調査を実施するとともに、広報車の巡回や看板設置などにより近隣への注意喚起を図ってまいりました。
さらに8月29日に発生した事故の現場調査の結果を踏まえまして、当該現場付近に箱わなを設置するとともに、警察と連携し、パトロールの強化を図ってきたところでございます。
今後、クマと出会わないための方策や、万が一遭遇した場合の対応などにつきまして、近隣の町内会へのチラシ配付や、学校での講座の開催等を通じましてさらなる周知を図り、人身事故の発生防止に努めてまいります。
（休耕農地等への対策について）
休耕農地等への対策についてお答え申し上げます。
休耕農地など管理が行き届いていない土地は雑草が生い茂り、クマやイノシシなどの生息・活動の温床となりやすいため、人的被害の発生防止、農作物被害防止の双方の観点から草刈り等の適切な管理が欠かせないものと認識しております。
今般の一連の事故を受けまして、宮城総合支所において緊急対策として現場周辺の農道脇の草刈りを行ったところですが、土地所有者や地域住民の皆様に草刈り等の環境保全活動を働きかけますとともに、休耕農地の発生を抑止するため農業者の皆様による農地の維持保全活動を支援してまいりたいと存じます。
（専門部署の設置について）
西部地域への専門部署設置についてでございます。
先般の陸前落合駅近くでのクマ捕獲は、住宅密集地で夜間に麻酔銃を用いて捕獲するという、本市では先例がない事案でございまして、必要となる県や県警との協議等に時間を要したものでございます。
クマの出没時期が限定されることや年ごとの出没件数にばらつきがあることなどから、現時点におきましては現行の組織体制による対応を基本とした上で、今回の事案に鑑み、住宅地でのクマ出没への対応フローを見直し、区・総合支所、県や県警など関係各所との共有を徹底することにより、同様の事案が生じた際の迅速な対処に努めてまいりたいと存じます。
2 アフターコロナを見据えた経済成長について
（地元企業の海外展開について）
地元企業の海外展開に関する取組みについてでございます。
人口減少に伴う国内市場の縮小に対応するためには、海外への販路を開拓していくことが重要であると認識しており、本市では、経済成長が著しく有望な市場であるＡＳＥＡＮ諸国等への販路開拓支援に取り組んできたところでございます。
昨年度は、コロナ禍により海外との対面取引が難しい状況を踏まえ、インターネットを活用した電子商取引セミナーを新たに開催するとともに、仙台タイサポートデスクにおいて、現地の市場動向の分析・ヒアリングを行い、地元企業の取引に有用となる情報提供を行うなどの取組みを行ってきたところです。
海外との往来や海外における展示商談会が再開されつつある状況も踏まえ、ジェトロなどの関係機関などとも連携し、地元中小企業の海外展開の支援に取り組み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。
（農業や水産業の成長に向けた取組みについて）
東北全体の農業や水産業の成長に向けた取り組みについてでございます。
農業や水産業は、担い手不足やデジタル化の遅れなどの課題を抱えており、生産性向上や先端技術への対応が求められているものと認識しております。
このため本市では、東北大学との連携により、東北の水産業へのＡＩ技術の導入支援を行うとともに、放射光施設のトライアルユース事業を通じて、農産品の品質向上に向けた分析等の機会の提供を行ってきたところです。
本市経済の持続的成長に向けては、東北全体の発展に貢献する視点が重要であり、今後とも東北大学やナノテラスなどの研究開発機能も活かしながら、東北の農業・水産業の成長に向けた取組みの充実に努めてまいります。
（本市の成長産業について）
本市の成長産業についてでございます。
情報通信技術の急速な発展が続く中、ICT産業は世界の経済成長を牽引しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、あらゆる産業においてデジタル化の加速が求められていることや、我が国として、「デジタル田園都市国家構想」に基づき、デジタルによる国全体の成長の実現を目指すことからも、ICT産業は、今後も高い成長性が見込まれると認識をしております。
本市では、ICT関連企業の誘致や、高度IT人材の育成などに取り組むとともに、ICTと防災や医療、また健康福祉などの様々な産業とのかけ合わせによる課題解決を進めてきたところでございまして、今後ともICT産業が地域の経済成長を牽引し、イノベーションの創出に寄与するよう、取り組んでまいります。
（卓越した人材の育成と集積について）
（好循環を生み出す仕組みについて）
持続的な経済成長に向けた、人材の育成や集積並びに好循環を生み出す仕組みの構築についてお答えを申し上げます。
本市が掲げる「創造性と可能性が開くまち」の実現に向けましては、成長性の高い産業と優秀な人材の集積や育成を進めて、連鎖的にイノベーションが生まれる仕組みを構築することが重要でございます。
このような認識のもと、本市ではこれまでも、東北大学など産学官金との連携により、ICT企業や研究開発機関の誘致を進めるとともに、高度IT人材の育成など各般の取組みを進めてきたところでございます。
学都である本市には優秀な若者も多くおいでです。また、東北大学やナノテラスなどの優れた研究開発機能もございます。
こうした本市の取り組み、強みを十分に活用しながら、取り組みの一層の充実を図って、世界から選ばれるまち仙台の実現を目指してまいります。
（スタートアップ支援の成果及び今後の取組みについて）
次にスタートアップの支援についてお答えをいたします。
スタートアップが生み出すイノベーションや、多様化する社会的な課題の解決に向けた新たなビジネスモデルは、本市経済の持続的成長を進めていくうえで欠くことのできないものであると、このように認識をしております。
本市では、これまでも地域の産学官金の連携のもとでスタートアップ支援に取り組んで、新規株式上場を果たした事例、それから３億円を超える資金調達を行った事例も生まれております。
今般我が国として、スタートアップ支援の強化を図る方針が示されまして、本市といたしましてもスタートアップ支援を経済政策の柱と位置づけて、重点的に取り組んでいく必要があるものと、私といたしましても思いを強くしたところでございます。
本市の強みである東北大学などの研究シーズを活かしたスタートアップの支援の強化など、各般の取組みを充実して、「世界を変えるスタートアップが生まれ、世界中から社会を変革するイノベーターが集う都市」の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
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