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定例会代表質疑に対する回答 １ 施政方針について
（新年度の位置づけについて）
新年度に向けた思いに関するお尋ねにお答えをいたします。
昨年本市においても人口減少となり、今年度予算では、長期化するエネルギー価格高騰への対応等により特例的な収支差対策を迫られるなど、都市経営を巡る状況は厳しさを増しております。
私は、そのような中にあっても、未来に向け積極的な一手を打ち続けていくことが、持続的な活力創出に向けて不可欠だと考えます。本庁舎建替をはじめとする勾当台・定禅寺通エリアの再整備や青葉山エリアのまちづくり、都心再構築などの機能更新を通じ、本市の都市機能や魅力を高め、ひとや投資を呼び込んでいくことが肝要でございます。
新年度にはナノテラスの運用が開始され、東北大学のサイエンスパークには多くの企業から入居希望が寄せられる等、本市は働く場、また暮らす場として大きく注目されています。この好機を逃すことなく、「ひと中心のまちづくり」を加速させ、本市を世界に通用する新たなステージへと押し上げていく、新年度はまさにそのための重要な一年になります。
施政方針には、私のこのような思いから各般の取組みをお示ししたところでございまして、今後とも国内外から選ばれるまちづくりを進めて、このまちの活力へとつなげてまいる所存です。
（ダイバーシティ推進について）
ダイバーシティ推進についてのお尋ねにお答えいたします。
本市はこれまでも、身体障害者福祉モデル都市の第１号認定や東日本大震災の教訓を踏まえた女性の視点からの防災の取組みなど、多様性を重視したまちづくりを進めてまいりました。
昨年には国連会合などの場を通じて、私自身、人種や国籍、性別などに関わらず、全ての人が持てる力を発揮して課題解決に取り組むダイバーシティの考え方が世界的な潮流となっていることを実感をしたところでごじあまして、このことが本市に人や投資を呼び込むための鍵になるとの思い強くしたところでございます。
今後、東北大学の国際卓越研究大学選定による留学生や外国人研究者の増加が見込まれますことから、まずは高度人材の受入環境整備などについて、新設するダイバーシティ推進会議における議論も踏まえ、検討を進めてまいります。
市民の皆様の安全・安心の確保を基本としながら、世界に通じるダイバーシティまちづくりを推進し、本市の持続的な発展につなげてまいりたいと存じます。
（東北の牽引について）
東北を牽引する取組みに関するお尋ねにお答えいたします。
東北地方では、少子高齢化や首都圏への人口流出が加速化して、医療過疎などの地域課題も顕在化するなど、多くの課題を抱えております。東北の中枢都市である本市の将来に向けた発展には、東北の持続的な活力創出が不可欠であり、本市はこれらの課題に的確に対応していく責務があるものと認識をしております。
このような考えのもと、本市では昨年より、「仙台グローバルスタートアップ・キャンパス」を開始したところであり、これは仙台に限らず東北の若者のチャレンジを後押しするものでございます。
また、ニューヨーク・タイムズ紙の「2023年に行くべき52カ所」に盛岡市が選ばれ、東北には豊かな自然や食材、美しい景観、歴史・文化など、国際的にも評価され得る魅力がまだ多数あることを、私自身改めて認識したところでございます。
今年６月に、本市で開催される東北絆まつりなどの機会も生かしながら、東北が持つ魅力を的確に捉え、効果的に国内外に発信することで交流人口を拡大していくほか、オンライン診療カーによる取組み、あるいは自治体デジタル化などの取組みを進めるなど、本市が先頭に立って東北全体の持続的発展を実現してまいる考えでございます。
２ 新年度予算と財政運営について
（新年度予算に込めたねらいと思いについて）
新年度予算についてでございます。
令和６年度は、これまで本市が取り組んできた、ひと中心のまちづくりを世界に通用するステージへと押し上げていくための、重要な１年になります。
新年度予算は、そのための施策を果敢に推し進めるとの思いで、地域社会全体で子ども・子育てを支える、子育てが楽しいまち仙台の実現、また、まちの持続的な成長に向けた事業者支援や交流拡大による魅力の強化、そして、すべての人が自分らしく活躍できる環境づくりなど、新たなステージに向けた取り組みを着実に実行するため、必要な施策に積極的に予算を措置しております。
109万市民の皆さまの豊かな暮らしの実現に向けて、持続可能な都市経営の視点を併せ持ちながら、本市の未来を見据えた各般の施策について、力強く進めてまいる考えでございます。
（予算編成における歳出増への対応について）
（今後の財政運営と大規模事業について）
歳出増への対応及び今後の財政運営と大規模事業についてお答え申し上げます。
今般取りまとめました財政見通しにおきましても、市税収入などの主要一般財源は堅調に推移いたしますものの、社会保障関係費をはじめ歳出需要の伸びがそれを上回る見込みとなってございます。
そのような中におきましても、音楽ホール・震災メモリアル複合施設などの大規模事業や子育て環境の充実、脱炭素都市づくりの推進などにつきましては、本市の魅力や新たな活力の創出に向けた、まちづくりへの投資であり、税源涵養による安定的な自主財源の確保の観点からも必要なものと認識してございます。
新年度予算編成におきましては、基金からの繰入金や借入れなどの収支差対策も講じながら必要な財源の確保に努めたところでございますが、引き続き、国・県からの補助金や民間資金の獲得などさらなる歳入増に努めますとともに、市役所経営プランに基づく事務事業の見直しや厳選重点化、DX推進による業務効率化などを徹底し、財政運営の持続性を確保してまいりたいと存じます。
３ 音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設について
（施設の特性、新県民会館との違いについて）
施設の特性および新県民会館との違いについてお答えいたします。
音楽ホールと中心部震災メモリアル拠点は、ともに東日本大震災を起点に持つものであり、復興の過程で発揮した文化芸術の力と、災害の経験と教訓を未来へと繋いでいく防災環境都市・仙台ならではの取組みを融合させ、「交流」と「創造」の好循環により、人・文化・まちを育むことを目指すものでございます。
この理念を具現化するため、施設の管理運営体制を一体化し、より強固に連携・協働を図っていくこととしたところであり、これまでに例を見ない複合施設として、市民の皆様とともに多様な価値を創り上げていく、このことが本施設ならではの特性であると考えております。
また、ハード面につきましても、「大ホール」はサラウンド型のコンサートホールへの転換という、この規模では国内初となる取組みを打ち出したほか、多様な主体が交流し、災害文化を創造する場としての「交流連携スペース」、０歳から高齢者まで文化芸術を体験できる「ワークショップゾーン」など、特色ある施設を計画しているところであり、他にはない魅力的な施設を目指し、引き続き検討を進めてまいります。
（市民理解を得るプロセスについて）
複合施設整備に係る市民理解を得るプロセスについてでございます。
今般整備いたします複合施設は、多くの市民が日常的に訪れ、憩い、楽しめる場所にしたいと考えております。また、交流人口の拡大や街の賑わい創出による経済効果はもとより、子どもへの教育効果やダイバーシティの推進など、まちづくりの様々な場面で社会的価値をもたらす施設になると考えております。
そのため、この施設においてどういった事業が展開され、どのように利用できるかということについて、検討の各段階において市民の皆様にわかりやすくお伝えしていくことが重要と認識しております。
これまでも、市民向けシンポジウムの中で、有識者から、劇場の価値や経済効果に関する講演をいただいてまいりました。また、今月10日には「みんなのための施設を目指して」と題したシンポジウムを開催いたしましたが、他都市における先進事例などを通じて、文化施設の多様な可能性を参加した皆様と共有し、好評をいただいたところです。
引き続き、検討の進捗状況に応じ、わかりやすい情報発信と丁寧な説明に努めてまいります。
（仙台ならではの事業展開について）
複合施設基本計画における「仙台ならでは」の事業展開についてでございます。
複合施設の事業展開におきましては、本市の都市個性である「楽都」や「防災環境都市」を形作ってきた市民力をさらに広げ、内外に発信していく視点が重要でございます。
先日、仙台市と神戸市の小学校をオンラインで結び、震災や防災について発表し合う授業の報道を目にしました。震災の記憶がなくとも、経験者に話を聞き、他地域の災害との違いを調べ、発表や交流を通して伝承する。このような本市児童の姿に、これも災害文化と感じたところです。
また、今月10日に開催されたシンポジウムでは、横浜みなとみらいホールにおいて、音楽が障害のある方や演奏経験のない高齢者を社会に繋げる手段となっている事例が紹介されました。市民による多彩な文化芸術活動がまちに活力を与えてきた本市では、このように、社会をより良いものとする新たな創造活動を生み出していくことができると考えております。
私は、未曾有の震災を経験し、乗り越えてきた本市だからこそ、文化芸術と災害文化が交わり、新たな価値を生み出すことが可能と考えており、「仙台ならでは」の複合施設として創造性あふれる事業展開を目指し、引き続き検討を進めてまいります。
４ 子ども・子育て支援について
（「子育てが楽しいまち・仙台」の実現について）
子ども・子育て支援についてでございます。
私が「子育てが楽しいまち」を掲げ、目指しますのは、未来を担う子どもたちの幸せを中心に据えて、すべての子どもたちがいきいきと暮らし、地域の皆様が子育ての楽しさを実感できるまちづくりです。
子どもを中心に据えるという、本市と同じ理念の下、仙台こども財団においては、設立以降、民間企業や団体等とのネットワーク構築に向けた取組を進めており、新年度は、子どもや若者が参画し、市への施策提案に関する意見交換などを行う「子ども・若者会議」の開催、それから企業における男性育児休業の取得促進などの事業を通じ、機運の醸成に取り組むこととしております。
本市といたしましても、こども誰でも通園制度の試行的実施や、子どもの遊びの環境の充実、児童館・児童クラブの環境向上など、子どもを中心に据えた取組を進めますとともに、男性育休取得奨励金の創設など、仕事と育児が両立できる環境づくりにも取り組んでまいります。
本市とこども財団が緊密な連携を図り、市内企業や団体の皆様のお力もお借りしながら、地域社会全体で子どもと子育てを応援する取組を進めてまいります。
（少子化対策の推進について）
少子化対策の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。
結婚や妊娠、出産につきましては、多様な価値観や考え方が尊重されるべきものであるとの認識の下、若い世代の方々が、その希望を実現できるような環境づくりを進めることが少子化対策にも資すると考え、取組を進めてまいりました。
新年度、こども若者局におきましては、不妊に係る検査や先進医療に要する費用助成や、プレコンセプションケアの推進、結婚新生活への支援などに取り組みますとともに、男性育休の取得促進など、仕事と家庭の両立支援に向けた企業への働きかけも進めていくこととしてございます。
もとより、若い世代が明るい展望を持てる環境づくりを進めていくためには、私どもの子ども・子育て施策にとどまらず、経済や住環境、教育など、各局が所管されている分野での取組も重要でありますことから、こうした関係局やこども財団ともしっかりと連携を図りながら、取組を進めてまいりたいと存じます。
５ 学校エアコンの設置について
（特別教室及び体育館のエアコン整備の基本的な考え方について）
（令和６年度の予定について）
特別教室及び体育館へのエアコン整備の具体的な考え方と新年度の予定についてでございます。
近年の夏の暑さを踏まえ、児童生徒の学習環境の改善を図るため、特別教室は令和６年度に増改築または大規模改修の実施設計を行う学校から、体育館については令和６年度に増改築の実施設計を行う学校から、エアコンを整備してまいります。
また、当面、増改築等の予定がない学校の特別教室にはルームエアコンを、体育館及び武道場には大型冷風機を３ヶ年計画で整備する予定でございます。
計画の初年度となる令和６年度は、受変電設備の確認や整備手法など、増改築等の際に空調を整備するための調査を行いますとともに、特別教室については、教室の転用などによる第二音楽室や、夏休み中も児童生徒が利用し、職員が常駐する図書室にルームエアコンを整備してまいります。
このほか、中学校10校程度について、理科室などの特別教室に整備いたしますほか、各市立学校の体育館に大型冷風機を１台設置することとしております。
（大型冷風機の導入理由及び効果について）
体育館への大型冷風機の導入理由と効果についてです。
国の補助制度におきましては、屋根や壁など体育館自体の断熱性確保が必要となりますことから、増改築に合わせてエアコンを整備することとし、まずは、各市立学校の体育館に他都市でも有効に活用されている大型冷風機を設置することとしたものでございます。
大型冷風機は、エアコンと比較すれば効果は局所的ではあるものの、工事を伴わず、学習への影響もなく設置ができ、簡単に移動も可能であり、体育の授業や部活動でのクールダウンや、人が集まる場所をスポット的に冷やすことなどに有効であると考えているところでございます。
６ 学校給食費の無償化について
学校給食費の無償化に関するお尋ねにお答えいたします。
新年度に向けた予算編成におきましては、コロナ禍で加速した少子化に対応するとともに、地域活力を維持するためにも、「子育てが楽しいまち・仙台」の実現に向けた歩みを強化していく必要があるものと考えて、様々な子育て支援施策について、今回、取りまとめたところでございます。
その支援策の一環といたしまして、食材料費の物価上昇分の予算を計上しておりますが、本市といたしましては、あくまで、自治体間での格差が生じないよう、全国一律の制度設計と財源措置が必要と考えており、機会を捉えて国に働きかけてきたところでございます。
昨年の第３回定例会後には、市議会からも「国の負担で学校給食費の無償化の早期実現を求める」意見書が国へ提出されたところであり、全ての子どもたちに安全・安心で栄養バランスの取れた良質な学校給食を提供したいという思いは皆様と同様でございます。
私といたしましても、他都市との連携をさらに深めながら、あらゆる機会を捉え、国へ要望してまいりたいと存じます。
７ 新たな学生フリーパス制度について
（制度の概要及び目的について）
新たな学生フリーパス制度の概要及び目的についてお答えいたします。
本市では、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指すこととしており、本制度につきましては、学生の移動支援はもとより、若年層に公共交通の便利さを知っていただくことで、将来にわたる路線バスの利用促進にも繋げていくことを目的としております。
新たな学生フリーパスは、名称を「せんだいバスフリープラス」とし、市交通局と宮城交通の路線バスについて、乗車または降車のいずれかが市内であれば、市外居住の学生も含めて１カ月8,000円で乗り放題となるものでございます。
（利用枚数の見込みと利用促進の取組について）
「せんだいバスフリープラス」の利用見込み酉用促進の取組みについてでございます。
今回の「せんだいバスフリープラス」は、これまでの通学定期券利用者に加えまして、自転車や家族の送迎等で通学されている方々がバス利用に転換するきっかけとなり得るものと考えており、導入当初は１ヵ月定期換算で年間約32,000枚、その後の制度の定着に伴い、５年後には年間約43,000枚の販売を見込んでいるところでございます。
今後は、４月から制度概要の周知・広報を開始するとともに、販売開始前にも改めて制度の詳細をお知らせするなど、利用促進に繋げてまいります。
多くの皆様が待ち望んでいる制度でございますので、引き続き関係者と連携し、今年10月の制度開始に向け、鋭意取り組んでまいります。
（イクスカの利便性向上について）
イクスカの利便性向上についてです。
ＩＣ乗車券のモバイル化にあたっては、アプリの開発や更新等に多額の経費を要するなど、課題もありますことから、本市では仙台ＭａａＳの活用など、その他の手法により電子化の検討を進めているところでございます。
他の地方都市の事業者においては、カード型のIC乗車券に、スマートフォンを使って自ら手元でチャージできるサービスを行うなど新しい動きもございますので、本市におきましても利便性の向上を目指して、様々検討、対応してまいりたいと存じます。
８ 2024年問題について
（バス路線見直しと運転手の確保について）
バス路線見直しと運転手確保についてです。
市バス事業におきましては、極めて厳しい経営状況を改善するために、令和８年度の運賃改定に向けた検討を鋭意進めているところでございます。また、併せて、将来にわたり安定的な経営を確保する上では、路線再編等による抜本的な運行効率化に着手する必要があるものと認識いたしております。
鉄道駅との結節強化による回送ロスの削減、あるいは、始終発地や経由地が重複する運行系統の整理、地域の実情に応じた地域交通との役割分担等、更なる効率化に向けて検討してまいります。
また、運転手の人材不足につきましても、事業運営上の大きな課題と考えております。運転業務の魅力を伝えるＰＲ動画の公開等、様々な手法により積極的な職員募集を行うほか、バス車両についても、お客様、運転手双方の安全性や快適性のさらなる向上に向けまして、最新技術の動向を注視しながら、安全運行にかかる装置等の導入、あるいは、脱炭素に貢献する電気バスの導入等を検討してまいります。
今後ともこれらの取り組みを着実に進めまして、持続可能な事業運営の確保に努めてまいりたいと存じます。
（タクシーの供給状況とライドシェアについて）
本市のタクシーの供給状況とライドシェアに対する認識についてでございます。
市内のタクシーの供給状況につきましては、平成14年の規制緩和以降、登録台数が増加し、需要量を大きく上回ったため、タクシー事業者が減車等の取組みを進めてきましたが、依然として登録台数は多い状況であり、現在、本市は国からタクシー供給の適正化を図るべき「準特定地域」に指定されております。
一方で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ、いわゆるライドシェアにつきましては、タクシーが不足している一部の都市や観光地のほか、山間部など公共交通空白地における新たな移動手段として、国において導入の検討が進められているところでございます。
本市といたしましては、ライドシェアは、各地域の実情に応じて、タクシーやバスなど既存の公共交通との共存を図りながら活用できる制度となることが重要と考えておりまして、引き続き国の動向を注視してまいります。
９ 半導体工場立地への対応について
（立地表明以降の取組みについて）
（関連企業の誘致について）
半導体工場立地への対応についてお答えをいたします。初めに立地表明以降の取り組みと、関連企業の誘致についてでございます。
昨年10月のJSMCの立地表明以降、本市では、熊本における半導体工場進出への対応状況を調査するとともに、JSMC本社を訪問し、人材採用拠点の本市への開設に向けた支援策の説明や具体的なニーズの把握などを進め、宮城県など関係機関と共に、移住者の住居や教育環境等の情報提供を開始したところでございます。
半導体産業は、設計や製造、検査など、すそ野の広い産業であり、今般のJSMCの進出決定以降、海外に本社のある半導体製造装置のメンテナンス事業者が本市に拠点を移転する事例も見られております。
今後とも、学都仙台の知の力や高度な都市機能などの強みを活かし、研究開発拠点や関連産業の集積を図るとともに、関係機関と連携した人材育成も行いながら、JSMC進出に伴う本市への経済波及効果がより多く生まれるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
10 リサーチコンプレックス形成について
（企業誘致に向けた取組みについて）
リサーチコンプレックス形成に係るご質問にお答えいたします。初めに企業誘致に向けた取り組みについてです。
本市では、新年度のナノテラスの運用開始を見据え、昨年12月に関連拠点設置に対する賃料補助制度を創設するとともに、市内への進出企業を対象に本市のナノテラス利用権を付与する優遇制度も開始したところでございます。
今後、これらの支援策や本市の優れた立地環境を積極的に発信するとともに、地域の関係機関と連携を図りながら、経済コンパスに掲げる各般の取組みを推し進め、国内外から研究開発拠点が集積するリサーチコンプレックスの形成に向けて取り組んでまいります。
(中小企業の本市利用権活用の取組みについて)
地元中小企業による本市保有のナノテラス利用権の活用についてでございます。
本市が保有する利用権を、より多くの中小企業にもご活用頂くため、これまで各種セミナーの実施やトライアルユース実施企業への個別訪問等により周知を図ってまいりました。
また、４月の本格稼働に向けて、昨年12月より利用企業の募集と専門家の事前相談を開始するとともに、測定データ解析等に係る費用の補助制度を新年度予算案に計上したところでございます。
こうした施策により、地元中小企業に寄り添った支援を行いながら利用促進を図り、付加価値の創出に繋げてまいりたいと考えてございます。
(農水産物分野等での活用促進について）
農水産物や食料品分野でのナノテラスの活用促進についてでございます。
ナノテラスは、軟らかい物の分析に優れた特性を有し、これまでナノテラスの利用促進のために実施してきたトライアルユース事業でも事例の約半数は食品関連分野の企業となっておりまして、今後も多くの企業に活用いただけるものと考えてございます。
今後、東北各地の公設試験研究機関等とも連携を強化しながら周知に努めるとともに、専門家の助言や分析費用への補助などの支援を通じましてナノテラスの活用を促進し、東北の優れた一次産品や食品の魅力がさらに高まるよう取り組んでまいる考えでございます。
11 観光戦略について
今後の観光戦略についてお答えをいたします。
本市の観光地としてのプレゼンスを高めることを念頭に、新年度においては、杜の都を彩るまつり・イベントの魅力向上に取り組むほか、青葉山エリアにおいては、伝統文化と最新テクノロジーを織り交ぜた観光コンテンツの充実を図ってまいります。また、秋保大滝・二口渓谷、二口地区の魅力向上や沿岸部における深沼海水浴場の再開など、市内各エリアの観光資源を生かした賑わいの創出や周遊促進にも取り組むこととしております。
こうした取組みに加えまして、この４月にはナノテラスの本格運用が開始されるほか、今年の東北絆まつりの仙台開催、また来年には大阪・関西万博が開催されるなど、首都圏や近畿圏、そして海外からのさらなる誘客を図る絶好の機会であると考えております。仙台はもとより、東北のゲートウェイとしての役割も強く意識しながら、新たな観光の魅力づくりや受入環境整備を進め、観光都市としての飛躍を図ってまいります。
12 宿泊税について
（基本的な考え方について）
宿泊税の制度設計に係る基本的な考え方についてお答えいたします。
昨年秋に再開した「交流人口拡大推進検討会議」では、新たな取組みを含め、今後強化していくべき施策について具体の事業規模も踏まえながら、議論を重ねてまいりました。
その中で、事業の規模としては年間概ね１５億円から２３億円が必要になること、また、中長期的な観点からの取組みも必要となってくることから、安定的かつ継続的な財源として、宿泊税の導入案をお示ししたところでございます。
今申し上げた事業規模の確保に向けては、事業の優先度や事業内容の精査を行うとともに、国費の活用なども図ったうえで、なお必要となる財源確保のため、一律200円という税率をお示ししたものでございます。
（県との調整と今後の進め方について）
宮城県との調整状況と今後の進め方についてでございます。
宮城県においても、仙台市域を含めた県内全域での宿泊税の導入に向けた検討が進められておりますが、昨年秋の本市の検討会議の再開を踏まえ、 県とは事務レベルで互いの検討状況について情報共有を図ってまいりました。
今後は、今月５日の検討会議でお示しした宿泊税の制度設計案をベースに、パブリックコメントにより、市民の皆様をはじめ広くご意見をいただき、検討会議にご報告するとともに、税率や制度の導入時期など、具体の事項について、県との協議を並行して進めていく考えでございます。
これらの結果を踏まえて、本市としての方向性をできるだけ早く整理し、議会にもお示ししてまいりたいと存じます。
（今後の交流人口拡大策について）
宿泊税を活用した、今後の交流人口拡大策についてでございます。
昨年１１月に再開をいたしました「交流人口拡大推進検討会議」の中では、激化する都市間競争を勝ち抜いていくためには、この仙台が有するポテンシャルを磨き上げ、街全体の魅力を向上させていく必要があるといったご意見をいただいており、私も同様の思いを強く持っているものでございます。
選ばれる観光都市、グローバルＭＩＣＥ都市としてのさらなる飛躍を遂げ、仙台ひいては東北の交流人口の一層の拡大を図るためには、ハード・ソフト両面、様々な面からの取組みを強化していくことが不可欠であり、そのための安定的な財源として、宿泊税の導入が必要であると考えております。
この財源を活用し、観光客やビジネス客の利便性、快適性の向上はもとより、とりわけ訴求力のある新たな観光コンテンツの創出により、市内の周遊や宿泊、消費を促す取組みを進めてまいります。
また、今後ますます重要性を増すインバウンド拡大に向けた新たな市場開拓や、観光分野における構造的な課題となっている人手不足対策など、現場の課題やニーズに即した取組みも強化し、交流人口拡大を地域経済の持続的発展のエンジンとしてまいりたいと存じます。
13 電力ビル街区の再開発について
電力ビル街区の再開発事業の概要とまちづくりへの波及効果についてでございます。
この開発は、電力ビルを含めた敷地面積１．１ヘクタールの街区全体を段階的に整備する市街地再開発事業であり、令和６年秋頃の再開発組合の設立認可を経て事業に着手し、令和17年に建物全体が竣工する計画となっております。
高機能オフィスの整備をはじめ、スタートアップ企業や国内外企業などの交流を促し、イノベーションの創出につながる施設を整備するほか、研究開発や観光などによる中長期滞在にも対応した宿泊機能を整備する予定となっております。
この事業によりまして、都市機能の強化はもとより、経済活性化が期待できますほか、低層部での広場などの空間整備により、周辺部への人の流れも生まれ、賑わいや回遊性の向上に資する効果も期待されるものと考えております。
14 都心の回遊性について
都心の回遊性を向上させる取組みについてお答えいたします。
現在進めております都心再構築プロジェクトにおきましては、高機能オフィスの供給と併せて、低層部での賑わい空間の創出も進んできているところでございます。
都心は経済活動や人の交流の舞台であり、さらなる魅力・活力を生み出していくためには、人中心の都市空間に転換をし、歩いて楽しめるまちづくりも併せて進めていく必要があると考えております。定禅寺通、青葉通、宮城野通では、各まちづくり協議会等が中心となり、道路や公園などを利活用した、まちの賑わいや魅力向上に向けた取組みも行われているところでございます。
新たな建物に設けられた賑わい空間で楽しんでいただきつつ、周辺の通りで行われるマルシェやイベントにも訪れていただくことなど、こうした取組みを組み合わせていくことによって、さらに都心の回遊性を高めることができるものと考えております。
今後とも、都心全体の日常的な賑わいと活力の創出を図り、選ばれる都市の実現を目指してまいる所存でございます。
15 杜の都環境プランの改定について
（脱炭素都市の実現に向けた意気込みについて）
脱炭素都市の実現に向けた、私の意気込みに関してのご質問にお答えをいたします。
気候変動対策は、まさに待ったなしの状況にあると認識しており、「杜の都環境プラン」改定案では、温室効果ガスの55％削減という高い目標を掲げるとともに、新年度には、「脱炭素都市推進部」を新設、創設し、設置し、脱炭素先行地域をはじめ、各般の取り組みを一層加速させることとしております。
市域の脱炭素化を進めるためには、多様なステークホルダーとの連携が不可欠であり、この間、「せんだいゼロカーボン市民会議」での議論や、優れた取り組みを行った事業者に対する「せんだいGREENアクションアワード」表彰を通じて、私自身、多くの皆さまの意欲や精力的なお取り組みに触れたところでございます。
こうしたカーボンニュートラルに向けた流れが、あらゆる分野に浸透し、より力強いものとなるよう、本市が主導的な役割を果たしながら、新たな削減目標の達成、そして2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、積極果敢に取り組んでまいります。
（計画改定の初年度の取り組みについて）
新年度における脱炭素に向けた取り組みについてお答えいたします。
新たな温室効果ガス削減目標の達成に向けましては、市域の排出量の約６割を占める事業活動からの排出削減に一層力を入れていく必要があるものと認識しております。
このため、新年度は、事業者向けの施策を拡充したうえでパッケージ化して発信するとともに、新たに商工会議所等と連携したワークショップを実施するなど、中小企業者等の脱炭素経営を後押ししてまいります。
東北大学や民間企業、地域団体等とともに進める脱炭素先行地域の取り組みも含め、計画改定の初年度から、各般の施策を力強く推進してまいります。
16 救急需要対策について
（救急隊増隊の経緯と具体的内容について）
（今後の救急需要対策について）
救急隊の増隊と今後の救急需要対策に関するお尋ねにお答えいたします。
本市では、高齢者からの救急要請が増加の一途を辿る中、新型コロナの蔓延や猛暑等の影響もありまして、救急件数が２年続けて最多を更新してございます。この間、救急搬送困難事案の増加も重なり、活動時間が徐々に延伸するなど、厳しい状況が続いております。
こうした現状におきましても、迅速に救急要請に対応するためには、更なる体制の強化が急務と判断いたしまして、来年度当初にデイタイム救急隊を中央救急出張所に、更にその翌年度にフルタイムの救急隊を片平出張所にそれぞれ増隊配備する予定としております。
今後におきましても、高齢化の進展等により一層の救急需要の増加が見込まれますことから、こうした体制強化に加えまして、医療機関との患者データのオンライン共有や、医師の署名の電子化等、ＤＸによる活動全般の効率化、そして適時・適切な救急車利用の推進など、救急要請から病院収容に至るまで、様々な視点から総合的な需要対策に取組むこととしております。
引続き、関係部局や医療機関等と連携を図りながら、市民の皆様のセーフティネットとしての役割を果たしてまいりたいと存じます。
17 敬老乗車証制度の見直しについて
（背景等について）
（施策のあり方について）
敬老乗車証制度の見直しについてお答え申し上げます。
敬老乗車証制度のあり方については、高齢者の人口が増加する中においても、本制度が持続可能なものとしてご活用いただけるよう、この間検討してまいりました。
高齢者施策を取り巻く現状や、その財政見通し、この間の社会福祉審議会老人福祉専門分科会でのご議論やパブリックコメントで寄せられたご意見等を総合的に勘案し、このたび条例案等をご提案いたしました。
見直し案においては、現行制度の枠組みを維持しつつ、利用者負担割合を引き上げることとしておりますが、所得の低い方への配慮や利便性の向上も図りながら、制度の持続性を確保することを目指したものでございます。
今後、高齢者の意識や行動の多様化はもとより、技術革新など、社会環境の変化等も見据えながら、制度の将来的なあり方についても継続的に探ってまいりますとともに、介護・フレイル予防などの充実を図ることなどにより、高齢者施策全体の安定的な運営に繋げてまいります。
（利用者負担割合の根拠について）
敬老乗車証制度の見直しにおける利用者負担割合の根拠についてでございます。
敬老乗車証制度の一般財源は、令和元年度決算において過去最高額である約27億円を計上しております。
高齢者施策全般に係る一般財源が今後10年間で約70億円増加するなど、厳しい状況が見込まれる中、敬老乗車証制度の持続性を確保していくためには、その一般財源額が過去最高額である令和元年度決算額を大幅に上回ることがないよう運用していく必要があるものと考えております。
利用者負担割合に関しては、２割とした場合には、数年後には過去最高額を上回ることとなる一方で、３割以上とした場合には、利用控えが懸念される旨、専門分科会においてもご意見があったところでございます。
そうしたご意見を踏まえ、今後10年間の一般財源負担額の平均が、令和元年度決算額を大幅に上回ることがないよう、原則の負担割合を25％とするとともに、所得の低い方の負担割合を10％に抑制することとしたものでございます。
（パブリックコメントの総括について）
敬老乗車証に関するパブリックコメントの総括についてでございます。
このたびのパブリックコメントにおいては、幅広い世代から666件のご意見が寄せられたところであり、そのうち、利用者負担割合の変更に関するご意見は584件でございました。その中では、現状維持を求める意見が４割以上であったのに対し、見直しを容認する意見も同程度ございました。年代別に見ると、60歳台以下では容認意見が多く、制度対象者である70歳台以上からも容認意見が少なからず寄せられたところでございます。
これらを総括すると、利用者を中心として現状維持を求める意見が多く寄せられたものの、利用者を含めた幅広い世代から、引き上げを容認する意見も多く寄せられているところであり、制度維持のために何らかの見直しが必要という部分については、一定の理解が得られたものと考えております。
（周知広報について）
敬老乗車証制度の見直しに係る周知広報についてでございます。
制度の見直し後も、敬老乗車証を高齢者の皆さまに広くご利用いただくためには、見直しの背景や必要性等について、適切にご理解いただくことが重要であると考えており、専門分科会の議論やパブリックコメント等も踏まえて、丁寧な周知に努めていく方針を最終案にもお示ししたところでございます。
新制度の施行に向けては、変更となる制度の内容はもとより、見直しの背景や必要性について丁寧に周知する必要がございますことから、市民説明会の開催はもとより、本市ホームページに開設している特設ページの充実を図るほか、市政だよりでの特集など、幅広くお知らせする予定としております。また、地下鉄やバスの車内広告の掲載、老人クラブ連合会などの関係団体と連携した周知、マスメディアを活用した広報など、多様な手法も活用してまいります。
引き続き、市民の皆さまにご理解をいただきながら、敬老乗車証を幅広くご利用いただけるよう、丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。
18 ４病院の再編について
（重点支援区域選定の条件について）
（県への要請について）
４病院の再編についてでございます。
県においては、昨年末に初めて地域説明会を開催し、参加された方々から強い疑問や反対の声が示されましたが、その数日後には、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に関する基本合意を締結いたしました。
そのような中、先般の国の重点支援区域の選定において、地域住民や本市を含む関係自治体への丁寧な説明や理解を得ること、といった過去前例のない条件が付されたものでございます。県は、これらが支援実行の条件ではないという立場をとっておりますが、本市としてはこの重みを十分に受け止めていただく必要があると考えております。
これまでの県の進め方は、本市がこれまで繰り返し求めてまいりました、十分な情報開示や丁寧な説明とは言い難い対応であり、本市として再編構想に理解を示せる状況にはありません。
特に精神医療の分野においては、精神科救急や身体合併症への対応について、これまで、県市が連携を図りながら、全県的な視野で行ってきた経過を踏まえていないことなど、一方的に再編構想を進めていることが、今日の混乱を招いているものと考えております。
今般、県に要請した協議は、これらの状況を踏まえ、再編の必要性や、本市がこれまで示してきた懸念や課題について、県からの具体的な説明や対応がなされ、そのうえで、本市が合理性、妥当性等の観点から判断を行うために必要なものでございます。もとより、協議の実施をもって、本市として理解した、となるものではございません。
協議の具体的な進め方については、現在、県と調整中でございますが、今後の本市、また仙台医療圏の医療提供体制が適切に確保され、市民の健康が守られ、くらしの安心につながりますよう、取り組んでまいります。
（東北労災病院と精神医療センターの移転合築案について）
東北労災病院と県立精神医療センターの移転合築案についてでございます。
東北労災病院は、市内の二次救急を支えるとともに、災害拠点病院としての役割も担うなど、仮に、移転となれば、本市医療提供体制への影響が懸念されるところでございます。
また、県立精神医療センターについては、県南の精神医療において、重要な役割を担っており、本市においても、市内南部を中心に多数の利用患者がいるなど、移転による影響は極めて大きいものと認識をしております。
しかしながら、富谷市への移転については、その必要性や妥当性などについて、未だに県からは十分な説明がなされず、精神医療センターについては当事者である患者の皆様や県精神保健福祉審議会でも多くの懸念、疑問が示されている状況でございます。
先般の重点支援区域選定において、国から示された条件の趣旨を踏まえれば、東北労災病院、精神医療センターについて、仮に基本合意といった具体的な手続きを進めるにあたっては、当然ながら地域住民や本市を含めた関係自治体への丁寧な説明や理解が求められるものと認識をしております。
本市といたしましては、これからの県との協議においては、これら２病院の移転合築案に関してもその対象とし、その中で県の考え方や対応の方向性について、確認を行ってまいりたいと考えております。それらの状況も見据えながら、本市として、時宜を失することなく、必要な対応を行ってまいります。
19 中央卸売市場の再整備について
（基本コンセプトや方向性について）
（スケジュールについて）
再整備の基本コンセプトや方向性及びスケジュールについてでございます。
食品流通や生活様式の変化、食の安全・安心に対する意識の高まりなど、卸売市場を取り巻く環境や求められる役割は、近年大きく変化をしております。
このため、基本構想におきましては、「食品、物流、賑わいが共存する次世代型拠点市場」を基本コンセプトとして掲げ、生産者や出荷者、消費者等に選ばれるための魅力の向上、時代の潮流を捉えた物流や取引形態の確立、食を通じた新しい価値と体験に関する機能の強化等に取り組むこととしております。
今後基本計画の策定や設計を行い、令和９年度に工事に着手し、現地建替えに伴う影響を最小限にとどめながら順次工事を進め、令和19年度の工事完了を見込んでおります。
引き続き、市場関係者等と議論を重ねながら、東北の拠点市場にふさわしい機能の充実が図られるよう取り組んでまいります。
（賑わいや集客機能の充実について）
賑わいや集客機能の充実等についてでございます。
新たな市場整備にあたり、全国の新鮮な食材が集まる本市場の魅力を、賑わい創出や観光、教育など幅広い分野で活かしていくことが重要であると認識をしております。
このため、今後の基本計画の策定において、他都市の卸売市場の事例の調査を進めながら、飲食・物販等の商業的機能や市場の役割等に関する学習・体験機能など、賑わいや集客機能のあり方について検討を行い、東北の優れた食材や食文化を広く発信できる、魅力のある市場を目指してまいりたいと考えております。
20 ＤＸ推進について
（外部人材の評価の総括について）
ＣＤＯ補佐官など、外部人材に対する評価についてお答え申し上げます。
今年度、就任いただいた中俣ＣＤＯ補佐官には、市長との月に１度の会談のほか、事前にも事務方にアドバイスをいただく機会を設けており、その中で日本郵政や企業における経験を踏まえた実践的な情報をいただき、議論を重ねてまいりました。
データを活用した経営、セキュリティ対策、人材育成の手法など次期ＤＸ推進計画のビジョンや具体的な取り組みに資する重要な視点・考え方をご提示いただいているところでございます。
デジタル推進専門官につきましては、ＮＴＴ東日本での業務経験を活かし、デジタル部門の職員への具体的なアドバイスのほか、業務担当課への伴走支援、デジタル技術での改善事例を用いた研修など、庁内のＤＸ推進に幅広く寄与していただいております。
現在、両者につきまして、継続してご支援いただけるよう調整を図っているところであり、今後とも本市ＤＸの推進に向けた外部人材の活用に努めてまいる考えでございます。
（職員の確保・育成について）
ＤＸ推進に向けた職員の確保・育成についてでございます。
デジタルにより効率的で質の高いサービス提供を図るためには、必要な知識や技術を備えた職員が、現場の状況に合わせて意欲的に取り組むことが重要なものと認識いたしております。
そのため、従来の基礎的な研修に加え、ＢＰＲなどを含むデジタルリテラシー向上研修や、業務課題を組織的に改善していくプロジェクト型研修なども取り入れ、実務に即した職員育成に取り組む考えでございます。
また、令和６年度職員採用試験では情報職
を新設し、資格取得者など一定の知識・技術
を有する人材の確保も図ってまいります。
本市ＤＸの着実な推進に向け、進展著しいデジタル社会で活躍できる職員の確保・育成に鋭意取り組んでまいります。
（窓口のデジタル化について）
窓口のデジタル化に係る取組みについてお答え申し上げます。
行政サービスのデジタル化は市民の皆様の利便性を高め、暮らしやすさの実現につながることが重要であり、次期ＤＸ推進計画では、「書かない窓口」やオンラインによる窓口予約の導入・拡充など、手続きの簡素化を目指すこととしております。
デジタル化の推進により、窓口での混雑緩和や申請書の記入事項を減らし、市民の皆様が利便性を実感できますよう、取り組んでまいります。
（新たなＤＸ推進計画に臨む意気込みについて）
新たなＤＸ推進計画に臨む意気込みについてでございます。
次期ＤＸ推進計画は、デジタルによる業務効率化や利便性向上と併せ、限られたリソースを新たなサービスに振り向け、市民の皆様にその効果を実感いただける具体的な取組みにつながるよう検討してまいりました。
来年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、手続きオンライン化、事務集約化、人材の確保・育成などにロードマップや数値目標を掲げ、業務プロセスの見直しやデータを効果的に活用した行政運営など、市役所を挙げたデジタルシフトに取り組んでまいります。
デジタル技術を積極的に取り入れながら、
全てのひとの豊かな暮らしと活躍につながる「Full Digitalの市役所」実現を目指し、鋭意取り組んでまいります。
21 業務改革の推進について
業務改革の推進についてお答え申し上げます。
行政を取り巻く社会環境が急速に変化し、課題が複雑化・多様化する中にあって、限りある財源や人員のもとで適正に事務を執行し、市民サービスの向上を図るためには、ＤＸの推進等による従来の手法にとらわれない業務改善を重ねることで、マンパワーの効果的な活用を図る必要があると認識しております。
そのためには、所管事務の見直しはもとより、デジタル技術の活用や業務の集約化などの手法を組み合わせて業務を抜本的に再構築し、改善効果の最大化を図る、いわゆるＢＰＲが有効と考え、現在、障害福祉分野での導入を進めているところでございます。
この取り組みを加速させるため、新年度においては、業務改革とデジタル化を一体的に推進する部署を新設し、現場への伴走支援を強化することとしております。引き続き、様々な手法を取り入れながら、全庁挙げて業務改革を推し進め、適正かつ最適な行政運営を図ることができますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
【再質問】
18 ４病院の再編について
（重点支援区域選定の条件について）
（県への要請について）
4病院再編の、2つの病院がなくなれば影響は極めて大きいとのことでの再質問でございます。
これまで本市では、両病院、並びにそれぞれの運営主体を訪問するなどして、病院の現状や課題等について伺ってきているところでございます。
また今後のですね、県との協議においては、救急をはじめとする政策医療をどのようにして確保していくのか、そして、回復期病床も含めて、どのようにして医療提供体制を確保していくのかなどについて、県の考え方を具体的に伺っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
本市としての対応につきましては、その協議の状況なども踏まえながら、判断してまいりたいと考えています。
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