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令和8年第一回定例会
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定例会一般質問 令和8年第一回定例会 一般質問
自由民主党 加藤 和彦
自由民主党の加藤和彦です。
本市の農業及び食産業の振興策のあり方、関連して野生鳥獣対策に係る取り組み、並びに、宮城総合支所の建て替えに伴うまちづくりについて順次質疑してまいります。
〇農業及び食産業の振興について
（新年度における食産業の振興の取り組み）
私は、本市を含む東北の一番の良さ、魅力は、世界に誇れる農産物、水産、お酒など食材が豊富にあることだと考えております。
そうした資源を生かし、新たな産業を育む視点が、これからの地域経済の活性化や観光誘客を図るうえでも不可欠になってくると確信しています。
市長は、本定例会の開会にあたり、令和8年度の施政方針において、「稼げる都市農業」を目指し、地元関係者と連携しながら、６次産業化よる新たな商品開発や仙台産農作物の輸出を支援すると表明しており、今後の取り組みに期待したいと考えておりますが残念ながら稼げる農業実現までの具体的な道筋が今ひとつはっきりと見えてきておりません。
新年度における取り組みを含め、どのような戦略のもと、農業を含む食産業の振興を図っていくことを想定しているのか、市長のお考えや意気込みについてお伺いします。
（農業の課題に対する今後の方向性）
食産業が、本市の有力な産業の一つとして発展が期待される一方で、食材の供給地としての本市の農業に目を向けると、農業従事者の高齢化が進み、担い手の確保が難しくなっていることに加え、資機材等の物価高騰や、有害鳥獣による被害等により、苦境に立たされているのが現状です。
これでは新たな産業の芽が芽生えても、サプライヤー側の農作物供給が不安定になり、産業としての成長の好機を逃してしまうことにもなりかねません。
食産業を下支えする農業の現状を直視し、農業を守るという視点から本格的に応援していく姿勢が重要になると思います。
これまでは仙台の農業というと米や野菜が中心でしたが、気候の変動に伴い栽培できる作物の種類も変化してきており、市場のニーズ等を踏まえて、米以外にも目を向けてより収益性の高い野菜や果樹の栽培を促すなど、本格的に稼げる農業への経営転換を後押しする取り組みを積極的に進めるべきと考えますが所見と今後の取り組みについて伺います。
（農業から食産業振興へのシフト）
また、少子高齢化の影響等により農業の担い手不足が想定されるなかで、本市の農業の収益性を高めていくことを考えた場合、丘陵地と山間地が多い本市の西部地域は、農産物がうまみや甘みを蓄え、おいしく育つ条件の一つと言われている「朝晩の寒暖差がある冷涼な気候」という地理的な強みを有している一方で、東部地域のように大区画化を図り、大型機械を導入して効率化を図るなどの経営努力が難しく、農業単体で収益の向上を図っていくことが難しいと考えられる地域でもあります。
さらには、2020年の農業センサスによれば、本市の主に自営農業に従事している基幹的農業従事者の平均年齢は既に約67.8歳に達しており、今後10年で格段と高齢化が進み、耕作を休止し、農地を手放す方も増加してくることが懸念されます。
こうした地域の振興を図るためには、後継者のない農地を食に関連する産業のために有効活用していくなど発想の転換が必要になると考えています。
例えば、休耕地に食品の加工産業や研究開発施設等の企業を誘致して外部資金を取り入れながら、一次産業から六次産業までを総合的に推進し、付加価値向上と所得増大、地域雇用創出を一体的に進めるなど、関連産業の振興も含め農業の経営が成り立つ仕組みを考えていく視点が重要になると考えますが、本市の認識と対応の
方向性について伺います。
（東北のハブとしての食産業振興に向けた取り組み）
109万都市であり交流人口も多い本市は、県内や東北全体から人や食材などの物産が集積するというポテンシャルを有していることに加え、世界トップレベルの研究拠点である東北大学や、次世代放射光施設ナノテラスといった高度な学術研究機関が立地しており、東北全体の農業や水産業を生かした新たな製品を開発して産業を育む条件が整っております。
県内や東北全体の市町村を巻き込んで農作物や海産物を供給する役割りを担ってもらい、本市が消費地としてだけではなく、東北のハブとなり、海外も視野に入れながら、東北全体の農作物や海産物を生かした商品を開発して発信することにより、地域経済の活性化に加え、食を軸とした観光のプロデュースや交流人口の拡大等につなげていく、そうした好循環を連鎖させて東北全体を牽引していく取り組みに期待するところです。
今後、本市の有する強みや東北全体の資源を最大限に生かしながら、基幹産業である農業や水産業の成長に向けた取組みの強化につなげるとともに、本市が、旗振り役となって国内外に向けて積極的に発信して販売していくべきと考えますが、考えをお示しください。
〇有害鳥獣対策について
（農作物被害対策）
関連して農作物に被害を及ぼす有害鳥獣への対策について伺います。本市の農業や食産業の成長が期待される一方で、本市の西部、特に中山間地域では、イノシシ等の恒常的な被害に悩まされていることに加え、クマ出没の急増により早朝や夕方の農作業を自粛せざるを得ない状況となるなど、様々な影響が生じております。
こうした状況が継続すれば、農業者の経営意欲を低下させ、離農者の増加により手入れの行き届いていない耕作放棄地も増加していきます。
耕作放棄地は、イノシシ等の隠れ家・エサ場となり、有害鳥獣の里山への接近と個体数増加を招く主要因となりうると言われており、その増加が、更なる農家の意欲低減や有害鳥獣被害を招くといった悪循環に陥り、本市の重要な基幹産業の一つが衰退してしまうことにもつながりかねません。
現状における有害鳥獣による農業被害の影響をどのように分析し、箱わなや電気柵などの局所的な対応にとどまらない、捕獲の強化など実効性のある対策を講じていこうと考えているのか、見解を伺います。
（有害鳥獣対策に係る組織の在り方）
今年度は、全国的にクマの出没急増による被害の拡大が問題となり、本市においても市内各所でクマ出没が確認され、市民が行動自粛を迫られるなど日常生活への影響も生じていた状況です。
現在、イノシシやクマなどの有害鳥獣対策に関しては、農作物被害対策等は経済局、緊急銃猟等は環境局、捕獲等の現場対応は区役所や総合支所が担うという体制となっていますが、年末には、約１週間にわたって市街地にクマがとどまり、区をまたいで広範囲に移動する事案も発生するなど、従来どおりの所管単位での対応には限界があり、対策が追い付かないレベルにまで事態が深刻化してきているのではないかと危機感を持っています。現場対応を担っている区役所や総合支所の職員も疲弊して、鳥獣対策以外の業務執行がままならない状況だったとも伺っております。
これを機に、現在、多部局にまたがる有害鳥獣対策業務の集約化を図り、所管の枠にとらわれることなく一元的かつ専門的に対策を担う（仮称）有害鳥獣対策課を設置するなど、より迅速で実効性のあるイノシシやクマ対策等を講じることが出来るよう組織体制を見直し、県に対しても強く対策強化を申し入れしていくべきと考えますが、所見を伺います。
〇宮城総合支所関係
（宮城総合支所の機能強化）
令和８年度向け組織改正において，宮城総合支所が青葉区役所の部相当の組織から区役所相当の組織にとなり，支所長の権限が強化されるとのことであります。
昭和62年11月の宮城町と仙台市との合併により宮城総合支所が発足して以来、管内の発展が進み、平成元年当時、約33,600人だった人口は、今年１月の推計では約73,000人と、倍以上に増加しており、宮城総合支所の機能強化によって、魅力あるまちづくりに向けた取り組みの加速を期待するところであり，これまで私が主張してきた思いにも叶うものと評価いたします。
かつて宮城総合支所管内にお住まいの方々が、保健福祉サービスを受けようとする場合には、青葉区役所までわざわざ出向かなければならないという時代もありました。
私は、この間、地域にお住いの方々の利便性向上を図ることはもとより、宮城地区のまちづくりについて，アートや自然資源の活用，仙山連携など，様々な切り口から地域活性化の取り組みを進める観点から、宮城総合支所の機能強化を訴えてきたところであり，当局においても，保健福祉関係の取り扱い業務拡大や地域活性化推進室の新設，担当部長の設置など，地域課題を踏まえた見直しを行ってきたものと認識しています。
まず，今回，宮城総合支所を局・区相当の組織に格上げするという組織改正を実施するに至った背景及び考え方、どのような効果が期待できるのか伺います。
（宮城総合支所庁舎の建替とまちづくり）
折しも、宮城総合支所は、庁舎建替えに向けた基本計画案を取りまとめており、その中で新庁舎の床面積を約6,800㎡としています。この床面積は、今般の組織改正を織り込んだものなのか、もし織り込んでないのであれば、来年度予定される基本設計の中で床面積やフロア構成など、基本計画から変更される部分が生じるのかについても伺います。
今後、令和12年の完成に向けて宮城総合支所の庁舎建替えが本格化していきますが，愛子地域は、愛子駅や総合支所周辺の開発が進み居住者が増加しているほか、民間施行で新たな区画整理が着工するなど、人や物の集積が進むことが想定されています。
新庁舎には、単なる地域の窓口としてだけでなく、地域交流や、市民活動、地域の災害対策拠点としての役割を担うことに加え、新たなまちづくりの中心として機能することが期待されており、庁舎建替え事業は，周辺区画整理との連携を含め愛子エリアはもちろんのこと、ここを起点として、宮城地区全体の発展に寄与する大きなチャンスであると考えます。
そのけん引役となる宮城総合支所の機能強化には大いに期待するところであり，民間事業者や地域の方と話し合いを重ねながら、魅力あるまちづくりを進めていただくことを求めますが、今後、どのようなまちづくりを目指していこうとしているのか伺います。
（仙山連携の拠点機能の強化）
また、宮城総合支所が立地する愛子エリアは、ＪＲ仙山線と国道48号線という仙台と山形を結ぶ２つの重要なパイプが地区の中央を横断しており、仙山交流の拠点としての役割が期待されております。
特に、国道48号線沿いには、物販を含む集約施設を中心とした区画整理が予定されている愛子地区、豊かな水と緑に囲まれた新川地区や、温泉を堪能できる作並地区などに加え、山形側の東根市、天童市など、個性あふれる特色を有するポテンシャルを秘めたエリアが連なっております。
それぞれの地域が持つ魅力を引き上げ、結び付けていくことにより、より一層エリアとしての魅力向上を図り、更なる仙山交流の活性化につなげることが出来るのではないかと考えております。
私は、発展目覚ましい愛子地区に位置する宮城総合支所が、そうした連携の拠点としての役割を果たすべきと訴え、令和4年第1回定例会でも取り上げましたが、その際の当局の答弁は煮え切らないものであったと記憶しています。
庁舎建て替えに合わせ、国道48号線を基軸とした新たな仙山交流を推進する部署を設置できるよう準備を進めるなど、かねてより私が提言してきたとおり、名実ともに仙山連携を強化していく拠点としての機能を宮城総合支所に持たせるべきと考えますが、所見を伺います。
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