    |
令和8年第一回定例会
[ 前の記事 | 次の記事 ]
定例会一般質問に対する回答 １ 農業及び食産業の振興について
（新年度における取組みについて）
本市の農業を含む食産業振興についてでございます。
仙台・東北には豊かな食資源があり、こうした強みを生かして農林水産業と食産業を力強い成長分野として育てていくことが重要と考えております。
生産と消費の両面で食の魅力向上を図るため、新年度はアグリ経営アドバイザーによる経営支援やスマート農業機械の導入支援を進め、生産性・収益性の向上を加速させるほか、商品開発や輸出促進等を通じて、仙台の食の魅力を国内外へ発信し、「稼げる都市農業」の実現を着実に進めてまりたいと存じます。
引き続き、仙台・東北の食の可能性を伸ばし、地域の活力に繋がるよう努めて参ります。
（稼げる都市農業への経営転換について）
稼げる都市農業への経営転換についてでございます。
本市農業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いており、収益性の向上や経営力の強化は喫緊の課題であると認識しております。
本市では、今年度より、米や大豆、園芸作物を組み合わせた輪作体系の構築に向けた事業に取り組んでおります。
本事業では、モデル農地を設け、高収益作物の栽培実証を実施しておりまして、事業の成果を活かしながら、生産性や収益性の向上を図り、稼げる都市農業の実現を目指してまいります。
（食産業振興へのシフトについて）
食産業振興へのシフトについてでございます。
本市西部地域では、傾斜地が多く大規模経営が難しいことから、将来の農業継続に不安の声もございます。
そのような中、秋保地区では、環境を活かした米づくりが評価され、販売の工夫や６次産業化の取組も見られているところでございます。
今後は、こうした事例も踏まえ、令和８年度予定の農業施策基本方針の見直しにおいて検討を行い、西部地域でも可能な高付加価値化や地域資源を活用した加工・販売との連携を進めてまいります。
（食産業振興に向けた取組みについて）
食産業振興に向けた取組みについてです。
本市では、首都圏プロモーションなど機会を捉えて、国内向けに仙台産大豆や県内産水産物を使用した加工品など、東北の豊かな食材を活用した商品を紹介したほか、タイでのイベントにおいて、東北の加工品を販売するなど国外に向けた取組みも進めてきたところでございます。
引き続き、農と食を軸とした交流人口の拡大と農水産業の振興に向けて、国内外への積極的なアプローチに取り組んでまいります。
２ 有害鳥獣対策について
（農作物被害対策について）
有害鳥獣による農作物被害対策についてです。
本市における農作物被害の約９割はイノシシによるものでございますが、雑草が生い茂る農地は、鳥獣等の格好の隠れ場所となり、被害拡大要因の一つでもあるものと認識しております。
そのため、国交付金を活用した草刈りなどの農地保全活動支援のほか、効果的な対策となるよう専門家の助言を受けて電気柵や箱わな等の設置など、捕獲対策の強化を図ってきたところでございます。
今後とも、地域の農業者の皆様が安心して農業を続けていけるよう、農作物被害対策に鋭意取り組んでまいります。
（有害鳥獣対策の組織体制について）
有害鳥獣対策に係る組織についてでございます。
野生鳥獣への対応につきましては、「鳥獣保護管理法」に基づく環境省の下、野生鳥獣の保護管理を所管する環境局、「鳥獣被害防止特措法」に基づく農水省の下、農作物被害対策を所管する経済局に、現場を担当する区・総合支所と、複数の部局が役割分担のもと、連携し対応してまいりました。
最近の住宅地へのクマの出没に対しましては、個体数管理を所管する県に対して、効果的な対策を打ち出すよう強く要望していくとともに、庁内の連携を更に強化し、一丸となって対策を進めてまいりたいと存じます。
３ 宮城総合支所の機能強化について
（組織改正の背景、効果について）
（今後のまちづくりについて)
宮城総合支所の組織改正とまちづくりについてお答えいたします。
宮城総合支所は、人口増が続いてきた吉成・錦ケ丘などの住宅団地、更なる開発が予定される愛子地区、少子高齢化などの課題がありながらも自然や観光資源に恵まれた作並・定義地区など、それぞれに特色がございます。
新庁舎は、利便性を高め、住民同士の交流を促進する機能を整備することといたしており、課題解決も図りながら、地域の実情に即したまちづくりを進めていくためには、宮城総合支所の主体性のもと、迅速な意思決定と施策実行が必要と考え、この度、局区相当の組織に位置づけることといたしました。
都市機能の向上と自然環境の豊かさ、新たに生み出される価値と連綿と続く地域の良さとが調和し、宮城地区の皆様が暮らしやすさを実感できるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
（組織改正による庁舎建替えへの影響について）
組織改正による庁舎建替えへの影響についてでございます。
新庁舎の延床面積は、現在の総合支所と保健センターを合わせた面積のおよそ1.5倍であり、将来の組織の見直しや諸室の用途変更にも備え、柔軟なレイアウトを可能とするよう設計してまいります。
今般の組織改正も、職員数が大幅に増えるものではなく、現在の計画からの大きな変更は生じないものと考えております。
（仙山連携の強化について）
今後の仙山連携についてでございます。
管内中心部で、支所の建替えを起点とした新たなまちづくりを進める中、交流人口の拡大・まちの活性化を図っていくためには、国道48号やＪＲ仙山線の人・物の流れを充分に活かし、併せて山形市・天童市・東根市など県境も越えて面や線としての効果を高めていく連携もより重要となってまいります。
総合支所としての仙山連携における役割につきましても、関連自治体と更なる賑わいの創出に向けた情報交換を行うなど、具体の取組みを進める中で検討してまいりたいと存じます。
|
