仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート
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除雪・凍結防止事業について


本市では平成元年と比較して3,485路線、総延長は、約12倍と事業が拡大しています。今年の冬から積雪期における市民活動の確保を図るために道路除雪・凍結防止事業を24年振りに見直しを行うこととなった。

この方針の背景には歩行者が多い歩道、通学路の延長、交差点・バス停・門前の残雪などの除雪、凍結防止に関して市民からの要望が多いことが要因になっていると考えます。

今回の見直し項目で車道部での除雪車の出動基準、凍結防止剤の散布箇所、除雪車の作業区、歩道部では除雪・凍結防止作業の範囲、除雪防止作業が示されています。

今年度は全市的な実験を位置づけて作業を進め来年度に「除雪等計画書」の変更に反映すると予定しています。しかし、この24ヶ年で道路事情は市域の広がりと都市化の激変で特に市街地道路、団地内道路などで除雪・凍結範囲対象路線に入らなくなったことが多くなりました。特に、国道457号線以西の山間部と市街地部の除雪線引き、団地内幹線道路の完全除雪、市街地市道と歩道の除雪等を市当局が現場に足を運びどのように除雪路線を構成していくかお伺いします。

除雪・凍結防止作業について

平成17年度は除雪車による作業費は冬季の積雪量も多く除雪車出動日数は69日で4100万円、平成18年度は暖冬のため出動日数は前年の3分の1の22日と減少だが費用は比例せず32,680万円となっており、除排雪、凍結防止事業の方法を改め経費の削減が問われていますが、当局の対応策をお伺いします。

除排雪・凍結防止には除排雪、凍結散布車出動の効率的な作業を図るために平成17年度から監視、パトロール業務を民間に委託して出動指示、パトロール、除排雪等の作業を実施しています。

仙台市では、作業を的確敏速に進めるために山間地域、北環状線、泉ヶ岳公園線、八木山線にカメラを取り付け市内40箇所に調査ポイントを設備してインターネットでその情報を提供しています。

平成17年度の民間監視業務は初の仕事となって、現場状況判断が甘く、指示命令、パトロール現場報告、除雪・凍結防止散布業者間の連携がとれず、市民からの要望に対してタイムリーに対応できなかった。

当局は、今年から作業工区の見直し、除排雪車の台数減とコスト削減を図るが、今まで朝一番予定通り通学、通勤できる安全な冬道を確保するための民間委託業者の監視業務、パトロール業務、除排雪・凍結散布業務の三者の密なる連携を図れなかったことを踏まえ、これまで開かれていなかった三者の会議を開催し、より万全な対策を図るべきだと考えますが当局にお伺いします。

堆積の排雪場の開設について

市街地、団地等で除雪の作業日数が多くなると、堆積した雪量の排雪が生じてくる。常設排雪場や臨時排雪場を整備することが望ましいと考えますが、当局はどのような積雪状況に応じて開設するかお伺いします。





(除雪・凍結防止 除雪路線の構成)

まず、車道に関しましては、緊急輸送道路やバス路線及び地域の幹線道路などのほか、降雪により通行に大きな支障をきたすような路線につきましても、対象といたしております。

また、歩道に関しましては、通学路やバス停付近などの一定の区間に加えて、バリアフリー特定地区の歩道や横断歩道橋につきましても、対象といたしております。

 

(除雪・凍結防止 経費の削減)

この事業に係る費用は、作業に要する経費と除雪機材の待機日数分も含むリース料で構成されており、リース料の占める割合が高く固定化していることから、出動日数に比例した形で除雪費用が削減されることにはなっておりません。

今回の見直しにあたりましては、除雪機材の稼働率を高める工区の設定を行い、リース料の削減を図ることとしております。

 

(除雪・凍結防止 万全な除雪・凍結防止対策)

次に、除雪・凍結防止作業に関する委託業者間の連携、調整についてでございます。

平成17年度におきましては、連携、調整に関して一部不徹底なところもございましたが、平成18年度は、概ね改善されたものと認識いたしております。

平成19年度におきましては、工区の見直しを行いますことから、さらに、十分な連携、調整を図って参りたいと考えております。

 

(除雪・凍結防止 堆積の排雪場の開設)

排雪場所は、調整池や公園などに24箇所設け、その利用につきましては、本市のホームページや町内会を通じての回覧でお知らせしております。

なお、積雪の状況によりましては、臨時の排雪場所を設けることも必要なものと考えております。