仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート
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平成22年 第2回定例会

加藤和彦です。一般質問を行います。

これまでは時代の先を読みながら、重点事項に集中して質問を繰り広げて参りましたが、ここで私なりに一度集約してみて、仙台市の将来の発展に向けて何が最も必要なのか、また力点になっていない施策はないか問い直してみたいと存じます。

自動車産業の宮城県への進出とその物資輸送関係、人材育成事業、確かな学力育成プラン、宮城地区の振興について、更に市役所の機構改革についてなど、さまざま取り上げる中で強く感じたのは、仙台市は一体どのように発展させるのが望ましいのかそのビジョンがなかなか読み切れないということです。100万都市・政令指定都市であるが目指す都市像はどうなのかと言う疑問を持つに至りました。今回の質問はこのような立場を踏まえて展開しますので、当局におかれましては部分的な見地からでなく広い目線で仙台市の将来像を見つめながらお答えいただきたいと存じます。


(仮称)錦ヶ丘小学校新設と教育環境整備について


⑴ 小学校新設に至る市教委の判断について

市教委は518日、定例教育委員会を開き、錦ヶ丘7丁目の民有地に小学校を新設することを仙台市に申し出ることを決定、市は用地取得費や測量費などを含む平成22年度一般会計補正予算を組むことになった。

錦ヶ丘地区では地区内への小学校建設を要望してきましたが、平成168月の時点では、教育委員会の考え方として広瀬小学校のマンモス化状態を解決するために、愛子小学校を分離開校することに全力を注ぎ、錦ヶ丘団地内への学校建設は、今回の新設校の状況と今後の団地内児童数の推移を見て判断すべきと考えていました。

それが今年になって建設計画実施へと踏み切ったのはどのような見地からなされたものか、また将来に亘ってこの学校規模が維持される見込みなのか詳しいデーターとともに当局にお伺いします。

 

⑵ 学校建設と教育環境整備について

従来の考え方では条例により学校周辺に適しない施設設備の存在を認めないことにより教育環境整備が整っていると認識されてきましたが、現在では「仙台21プラン」により学校の教育環境整備に当たって計画するイメージが変わって、地域と学校が協力して子供達の健全な成長に努めることが明記されています。

錦ヶ丘団地町内会では、平成16831日「錦ヶ丘小学校早期開校に対する要望書」に教育は、学校・地域・家庭の三者がそれぞれ役割を持ち、応分にその役割を果たしていくべきものとして、錦ヶ丘を花と緑で飾る会・錦ヶ丘河川愛護会を結成して活動し、よりよい教育環境を作って行く旨を述べております。行政の側から見れば、このような地域住民の熱意に対してできることは何か考える必要があると考えます。

私は市議会議員に当選するとすぐ錦ヶ丘団地の町内会の方々と意見交換を始めました。まず愛子小学校の開校以前に錦ヶ丘団地が爆発的に人口が増加すると見込んで、平成201113日「錦ヶ丘小学校についての要望書」にある隣接施設として高齢者福祉施設、近接して幼稚園誘致、集会所を廃してコミュニティセンター機能を持つ施設を建設して団地内の教育環境整備を行うことなど、やればできる事業から始めようと提唱し、具体化を促進しました。

さらに錦ヶ丘団地では子育て世代を中心とした宅地分譲を計画し、一丁目に上愛子字峯岸・田中・中原などを編入して大規模な造成工事が始まっています。今こそ大きな眼で将来の団地内教育環境整備設計を行う時期に当たっていると考えます。

このことについて教育環境整備のあり方に関する当局のお考えをお伺いします。

 

⑶ 中学校建設構想について

広瀬中学校は本年5月現在生徒数が828名であります。24学級といえば学年8学級であり、過大規模と言わざるを得ません。錦ヶ丘地区に小学校が建設され宮城地区に中学校が2校あるとは言え広陵中学校は地域性もあり学区変更に対応は困難であります。したがって分離新設による対応が適切であると考えます。もちろん当局でも見当済みのことと思いますが、校地の確保から建設計画まで至る過程には多くの問題があると考えます。しかし先手必勝で解決に当たらないと、どうにもならなくなる可能性が大きいと考えます。それだけ社会の変化が大きいと言うことであります。

広瀬中学校の過大規模校解決についてご当局のお考えをお伺いします。

(仮称)錦丘小学校新設と教育環境整備について

(小学校新設に至る判断について)

愛子小学校設置の方針を決定した以降も錦ヶ丘地区の世帯数の増加を把握してまいりました。平成17年4月現在863世帯であったものが、以後それぞれの年度で 173世帯、 170世帯、163世帯、146世帯増加し、増加数は年々徐々に低くなっているものの、平成21年4月現在では

1,515世帯となっております。学校新設にあたっては将来的にも一定規模が確保されるかどうかは大きな判断材料でありますことから、これらの状況を踏まえて、昨年度、民間業者への委託により詳細な将来推計を行ったところでございます。平成21年度中の増加は122世帯と、ピーク時の6割ほどとなっておりますが、仮に、今後の増加をこれと概ね同程度と見積もった場合でも、平成27年度では児童数が約900人になるという結果となりました。

その後の推移については、分譲されていない住宅用地が一戸建てで1,400戸ほどあり、集合住宅の建設なども考え合わせると、将来的にも、一定規模以上の学級数は維持されていくと考えられることから、こうした推計結果を踏まえ、できるだけ早期の取組を進めてまいりたいと考えております。

 

(教育環境整備のあり方について)

ご指摘のように,錦ケ丘自治会からは,学校と地域が連携した教育環境の形成や,小学校計画を契機とした地域の各種施設の整備等についての提案をいただいております。

現在,教育委員会では,「地域とともに歩む学校づくり」を掲げており,このような学校運営が展開できるように努めてまいりたいと考えております。

また,地域の各種施設に関しましては,今回の小学校建設計画について,関係部局と情報共有化を図り,整合のとれたより望ましい計画として推進されることで,児童生徒にとりましても,よりよい教育環境づくりが進むように今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 

(広瀬中学校の規模適正化について)

広瀬中学校につきましても、愛子小学校と同様、錦ヶ丘地区を中心とした宅地分譲の影響もございまして、将来的には、学校の分離新設についての目安である31学級以上の過大規模校になることが想定される結果となっており、現在、その対応について検討しているところです。

その中では、隣接する中学との学区調整により、双方の学校規模がどうなるか、分離後の中学校が将来的にも一定規模以上を確保できるか、といった点の見極めが必要であります。

ご指摘のような建設に至るまでの課題も念頭に置きつつ、これらの状況を十分に見極めた上で判断して参りたいと考えております。