仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート
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JR貨物宮城野駅の物流機能の抜本的改良について


平成173月にまとめた物流効率化に向けた調査には、検討委員会委員として企画局長と都市整備局長も加わって、東北運輸局から座長が出て検討を行った。非効率性解消の手法の検討では、

宮城野駅の施設設備等による改良効果の検討

具体的改良計画の検討

まとめ

まとめでは現位置での改良は難しいと結論づけている。具体的には

施設用地拡張の困難性用地的に空きスペースが無く、どの方向に拡張するにしても都市施設、建築物、本線の勾配など、周辺条件と競合する。

貨物営業に支障しない整備の困難性

営業を継続しながら解結線やコンテナ荷役線、コンテナ荷役

ホームなど稼動施設を廃止し、新線を整備するには稼動施設の仮移転が必要である。

用地内で可能な規模が小さい改良の困難性

コンテナ荷役線、留置線(仕訳線)の延伸はある程度可能だが、構内に余裕がないため倉庫・駐車場・コンテナ置場の撤去が必要である。

をあげ、今後の検討の方向として、宮城野駅が現状の非効率性を解消して、モーダルシフト促進に対応した役割を果たすためには、以下の検討が必要であるとしている。

より広域的な貨物輸送の視点について

100年計画で整備している名古屋港の全容は、世界と直結する規模の広大なものであり、これから整備を始める「仙台貨物ターミナル駅」には極めて分かりやすいモデルとして推奨したいと思います。

宮城野駅では、モーダルシフトの促進などの観点から供給できるサービスが不足し、しかも現位置ではサービスの改善が難しい。よって、必要な機能を他地区で整備するために、より広域的な視点が必要であります。

より効率的な貨物輸送全体の視点について

広域的な視点で考える場合、線路設備と荷役ホームの改良(貨

物積込みから卸までの設備)、倉庫・駐車場・コンテナ置場の配

置、さらには通運関連設備全体(集配から貨物積込みと取り卸から配達までの設備)も含めて、貨物輸送全体のあり方から機能配置を考える必要があります。

結論的にいえは、現在の宮城野貨物駅の施設設備ではどうしようもないので、できるだけ早期にほかに移転を考慮することが望ましいということであります。

これらについては、検討委員会委員として加わっていた経緯を考えれば、よく御存知のことと思いますが、日本貨物鉄道東北支社の一社で実現できる事業ではないことは明白な事実であります。

仙台市が委員として加わったのはそのことを意味すると思います。

そこで、仙台市が応分の事業を行うとすれば、どんな事業が該当するか具体名を挙げて説明下さい。
 

JR貨物宮城野駅の物流機能の抜本的改良・宮城野貨物駅移転関連事業について

議員ご指摘の物流効率化に向けたJR貨物宮城野駅の物流機能の抜本的改良に関するプログラム調査は平成16年度に報告書が出ています。東北運輸局が実施した調査でございます。その調査を進める上で検討委員会が組織され、地元の関係機関として宮城県や仙台商工会議所と共に、仙台市の関係局長が構成員となっていたものです。

この調査の成果として、現状における宮城野駅の課題と、その解決に向けて今後検討すべき事項がまとめられており、その一つとして、ご指摘の宮城野駅の移転について触れられていますが、鉄道貨物輸送体系など長期的な視点での検討が必要とされております。

この報告書がまとめられた時点と現在ではまったく前提条件が異なります。トヨタグループや部品産業の集積は明らかに様相を異にしております。議員ご提案の協議会につきましては、JR貨物を始めとする関係諸団体のご意向等を踏まえた上で、今後検討したいと存じます。

いずれにしましても、仙台市における物流機能の強化が不可欠であるという観点から、仙台市としても将来必要な対応をしていかなければならないと思いますが、仮に駅を移転するとした時は大きな課題がございます。いずれも容易に解決できるハードルではございませんので、JR貨物の意向を十分踏まえながら、勉強してまいりたいと考えております。


JR貨物宮城野駅の物流機能の抜本的改良・宮城野貨物駅移転関連事業について

議員ご指摘の物流効率化に向けたJR貨物宮城野駅の物流機能の抜本的改良に関するプログラム調査は平成16年度に報告書が出ています。東北運輸局が実施した調査でございます。その調査を進める上で検討委員会が組織され、地元の関係機関として宮城県や仙台商工会議所と共に、仙台市の関係局長が構成員となっていたものです。

この調査の成果として、現状における宮城野駅の課題と、その解決に向けて今後検討すべき事項がまとめられており、その一つとして、ご指摘の宮城野駅の移転について触れられていますが、鉄道貨物輸送体系など長期的な視点での検討が必要とされております。

この報告書がまとめられた時点と現在ではまったく前提条件が異なります。トヨタグループや部品産業の集積は明らかに様相を異にしております。議員ご提案の協議会につきましては、JR貨物を始めとする関係諸団体のご意向等を踏まえた上で、今後検討したいと存じます。

いずれにしましても、仙台市における物流機能の強化が不可欠であるという観点から、仙台市としても将来必要な対応をしていかなければならないと思いますが、仮に駅を移転するとした時は大きな課題がございます。いずれも容易に解決できるハードルではございませんので、JR貨物の意向を十分踏まえながら、勉強してまいりたいと考えております。