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宮城野貨物駅が移転する場合について
貨物駅移転事業は膨大な経費を伴い、各方面に影響しながら進む事業であると考えます。よって、仙台市が及び腰で民間任せでは常に隘路が待ち伏せし、ここぞというところで挫折したら取り返しのつかないことになることが心配されます。 そこで、私の考えとして関係諸団体を集結して協議会を結成して関連事業を行う。仙台市が助言協力を行い、協議会からの求めに応じて優先的に必要な行政執行を行うようにしてはどうかと考えますが、当局にそのような機能を引き受けるお考えがあるかどうかお伺いします。 宮城県との連携による取組みについて 宮城県において今年度策定予定の次期港湾計画についてでございますが、仙台市といたしましても自動車関連産業を始めとして、将来にわたって進むと考えられる仙台圏への企業集積などを見通し、円滑な経済活動を確保できるよう宮城県との連携を密にして参りたいと考えております。 次に、第二次産業、とりわけ地域のものづくり振興に関してでございますが、仙台市産業振興事業団、宮城県産業技術総合センター、大学、高専等が連携した「KCみやぎネットワーク」におきまして、地域企業の技術相談にワンストップで対応しているところでございます。 さらに、人材育成に関しては、現在、地域製造業での工業高校生のインターンシップ等を宮城県並びに仙台市教育委員会、みやぎ工業会、地域企業との連携で進めているところでございます。 また、宮城県とともに仙台市も構成員となっております地域産業活性化協議会が実施主体となり、国の補助制度を活用し、自動車に搭載される電子機器の技術者養成を目的にした「カーインテリジェント人材育成センター」を設立し、電子制御技術などの研修を行っているところでございます。 今後とも宮城県をはじめ関係機関との連携を密にし、地域経済の発展のため取り組んでまいりたいと存じます。 |