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意見書 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への慎重な対応を求める件わが国の農業は、安全な食料供給のほか、地域経済の振興、水源のかん養、美しい景観・伝統文化の継承、国土の保全など様々な役割を果たしているが、担い手の減少、高齢化の進行など非常に厳しい状況にあることから、政府は、平成22年３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、食料自給率を平成32年までに50％まで引き上げるという政策目標を掲げ、食の安全・食料の安定供給や、国内農業・農村の振興等を図っていくこととしている。一方で、政府は、先に開催されたＡＰＥＣ首脳会議においてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について関係国との協議を開始することを表明したが、ＴＰＰは原則的に関税の100％撤廃を目的としており、ＴＰＰに参加することとなった場合には、農業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に対し、多大な影響を及ぼすものと懸念される。 ＴＰＰの影響を受ける農業分野については、食と農林漁業の再生推進本部が設置され、平成23年６月を目途に基本方針を決定し、同年10月を目途に中期的な行動計画を策定することになっているが、農業分野をはじめとする多大な影響が想定される産業分野に関して、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決である。 よって、国会及び政府におかれては、わが国の産業に関して重要な課題を包含しているＴＰＰの参加について、短期間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成22年11月30日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 様 |
