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仙台復興リポート

加藤和彦 決算特別委員会

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加藤和彦議員 決算特別委員会質問に対する回答


「イノシシ対策強化費」(経済費)に関する質疑・回答要旨

1.22年度のイノシシ被害と捕獲数について
被害件数359件、被害面積約10ヘクタール、被害額540万円、捕獲頭数87頭

2.上記地域別内訳について
宮城総合支所管内 被害件数113件、被害面積293㌃、被害額236万円、捕獲頭数63頭
秋保総合支所管内 被害件数198件、被害面積466㌃、被害額222万円、捕獲頭数1頭
泉区 被害件数24件、被害面積82㌃、被害額85万円、捕獲頭数8頭

3.23年9月末被害状況について
宮城総合支所管内 被害件数88件、被害面積141㌃、被害額120万円
秋保総合支所管内 被害件数121件、被害面積183㌃、被害額147万円

4.平成22年度のクマ、サル被害と捕獲数(市全体)について
熊 被害件数172件、捕獲数24頭、被害額76千円
猿 被害件数176件、捕獲数42頭、被害額174千円

5.イノシシ対策対応と各区の特色について
金属ネットや電気柵による防護柵設置の推進。
捕獲対策は捕獲用檻の増設や購入経費の助成、農家のわな猟免許取得攻守会の受講経費助成等。
22年度より捕獲報奨金制度を創設、捕獲方法を検証し被害農業社等へ被害防止対策の指導。
区毎の防除の特徴として、宮城総合支所管内でが複数の集落がまとまって防護策などの対策を講じているが、秋保総合支所管内では集落単位、個別での対応が多い。
(環境)
市政だよりや市のホームページ、チラシで、野生鳥獣に遭遇しないための工夫や遭遇した場合の対処方法などについて、情報提供や注意喚起の広報、パトロールは、ニホンザルの出没地域において週1回、通年で実施。ツキノワグマの場合は、出没情報に基づき、パトロール広報車により町内会や小中学校への情報提供を行うとともに、注意を呼びかけている。

6.防護柵助成実績について
22年度に設置した防護柵の合計 国庫補助、市単独併せて21カ所、総延長役16km

7.23年度に国の補助率が100%になった理由について
全国的に拡大している鳥獣被害に適切に対処し防護柵設置を推進するため補助率アップを実施。

8.秋保で国補助ができない理由について
農家の方々それぞれが市の補助事業を活用し、設置容易な簡易電気柵を中心に対策を進めてきた経過もあり、結果として国の補助事業の実績がなかった。

9.秋保、泉区でも地域の防護柵推進について
宮城地区の先行事例などを参考に、より効果的な対策等について、今後とも、国の補助事業の対象となる知己ぐるみでの防護柵設置に向け取り組む。 

10.耕作放棄地の対応について
防護柵設置は地域単位で囲うことが効果的であるが、その中には一部耕作放棄地が存在する場合もある。これまで被害を受けて利用されなかった農地も、防護柵設置で安心して作付けできる環境になり、耕作放棄地の解消につなげられるよう指導広報を図る。

11.奥武士、青野木の対応について
青野木地区は昨年度から勉強会などを開催しており、防護柵設置の組織についても準備を進めている。奥武士地区は9月に現地において被害農家の方々と今後の対応について話し合いを行っており継続して支援を行う。

12.青野木の今年度前倒対応について
今年度の事業採択は終了しているが、今後、追加募集の情報把握などに努める。

13.宮城総合支所の委託職員の業務について
有害鳥獣対策業務を行う委託職員を3名配置し、業務は、野生動物の出没情報などにより、現地に出向き、その行動、被害の有無、周囲の状況等の調査を行うほか、出没地域のパトロール、地域への広報活動、出没した野生同没の奥山への追い上げだどを行っている。

14.捕獲検証等の継続について
昨年度から、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業なを活用し、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマの行動や対策について専門のコンサルに調査委託した。調査結果については速やかに、猟友会や農家に伝えるとともに、防護柵の設置方法等の指導も行った。
この調査については23年度に終了予定だが、成果を活かし、今後、効果的な取り組みを検討する。

15.放射能の対応もふまえた今後の対応について
防護柵の設置推進等をはじめ、委託調査の成果等を地域にお伝えする講習会等の実施、11月15日からの狩猟期にむけ
猟友会に対するイノシシ捕獲頭数確保について働きかける。


16.放射能の検査と広報について
泉区で捕獲したイノシシを調査したところ、放射性セシウムの数値は、国の暫定基準値である1kg当たり500ベクレルを大幅に下回る67ベクレル。なお、県では、10月中旬から県内各地においてイノシシを対象とした放射能検査を行う旨伺っている。その検査結果も含め、猟友会の皆様や関係農業者の方々にも適切にお伝えし、捕獲が促進されるよう対応する。

17.組織体制について(副市長答弁)
野生動物への対応については、市民の皆様の人身被害や農作物被害の防止と、そこに生息する野生動物の保護という観点から、これまで経済局、環境局、各区及び総合支所が連絡会を構成し、情報の共有化を図るとともに、それぞれの地域や特性に応じた対策を実施してきた。野生動物の活動期に合わせた追い払いや、出没情報による捕獲など現地対応についても、地元の方々の協力もいただきながら、これまで速やかに対応してきたので、当面現行の体制を基本としながら、より効果的な対応がとれるよう工夫をし、今後の状況の¥かも見据えつつ、更なる効果的な連携体制等について引き続き考えて参りたい。

18.自然との共生について(副市長答弁)
野生動物と共存できる里山等の整備については、薪や炭を燃料として使うことが少なくなったことや後継者不足などから、人手による適正な管理がなされなくなったことにより、荒廃が進み野生鳥獣の餌となる樹種が少なくなってきていることが指摘されているので、地域資源を活用した地域活性の観点からも里山等の保全について、経済局と環境局の密接な連携のもと、地域や関係機関等の皆様から新たな知恵もいただきながら、自然と共生する地域づくりに努める。