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仙台復興リポート

加藤和彦 定例会一般質問

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加藤和彦 定例会代表質問



自由民主党・仙台の加藤和彦です。会派を代表して質問いたします。

先の臨時議会において震災復興計画が議決され、復旧復興の第一歩を踏み出したので、今後はこれに基づき本市の復興街づくりや津波被害、宅地被害からの復旧・復興が、待ち望んでいる住民や関係業者に希望と生きがいをもたらすよう、迅速に進めていただきたいと存じます。また、市としても活気・活力を取り戻して必要な事業へ全力を傾注していただきたい。

私は、今後本市の目指す将来のあるべき姿を明らかにし、ワールド指向の感覚で市政を進めていただき、その理由はもう先延ばしはできないTPPへの参加問題などの貿易体制をはじめ、世界的な金融不安が渦巻き、円高による企業の海外流出など、大震災に打ちひしがれた本市の立ち上がりに、どうしてもワールド指向の感覚で見直すべき課題が山積みしていると考えるからであります。

第一に本市の行政を生産者感覚からでなく消費者感覚で見直す中で、本市の将来のあるべき姿についてその具体的な青写真が必要ではないかということであります。

第二に「食」、「エネルギー」は今後の仙台市政の展開の中で重要課題と考え、以下質疑に入ります。


1市民の生活の基本を消費者感覚で捉え直すことについて

市の仕事の遅い体質について

 市民と直接触れ合う行政機関は、市民生活をどんな感覚で捉えているか、市の事業はその活動範囲が広く、複雑である。本市は東日本大震災の復旧・復興のための本格的な措置を盛り込んだ国の第三次補正予算が成立したことを受け、事業の実情に応じて何としても短縮するか、必要によっては緊急性を考え、市民の要望に応える姿勢が必要であると考えます。それは世界のめまぐるしい変転に対応する市政であってほしいと考えるからであります。

しかもこの緊急事態の中で、震災の復旧・復興のための様々な工事等が行われておりますが、この工事等に当たっては、阪神淡路大震災のときの復旧等の事業が地元に還元されなかったことを考慮し、できるだけ地元業者優先で発注しようとしたところ、実態としては技術者などの人員の不足等で入札が不調に終わる事態もあるようです。この状態では復興に多くの時間を費やした割には工事が遅れるため、市民に不便を強いる結果になって、市の対応に不満の声が集中する恐れがあります。

市の仕事は遅いとの批判は昔からあり改善を求められているのに、更にこのような事態が出て来ては手詰まり感があるように思われます。

当局としてはどのような方策で解決しようとされているのか端的にお伺いします。

 

事業者の公害に対する感覚について

役所が懸命に指導しても業者が事業を進める中で指導事項を無視して工事を行い、当事者は当然リスクを背負うが、付近住民の脅威になった例もあります。先日の新聞報道によると、市中心部における解体工事中の民間ビル周辺の大気中から、基準を超えるアスベストが検出されたとのことですが、ご承知のようにアスベストは健康障害を発生し大問題になっております。この件については、市は事業者の指導や健康相談を受けるなどの対応を十分に行っていると聞いております。

こうした事態になった経過と、どう対応されたか、また住民への説明を行う計画をお持ちか、当局にお伺いします。

 

有害物質を含むがれきの処理について

アスベスト対策は震災で発生したがれきの処理でも指摘されております。

前の件とは異なりますが、焼却して付近住民の不安をかき立てるなどが起こらぬよう安全を図る必要があります。また今後、家屋の解体が増える中で、家屋にアスベストが混入されている可能性もあり、しっかりとした対策も考えなければなりません。

この件について当局のご意見をお伺いします。

 

農業振興には自力を高める必要があること

産業振興といえば、先づ取り上げるのは農業でしょう。農業を如何にして存続させるかを論ずるとき、現状を維持するためにどうするかでは時代感覚がずれているとしか言いようがなにのではないでしょうか。今が再出発の絶好の機会であります。農業生産者の力量を高め仙台ブランドを周知させ親しみを持たせ、しかも仙台ならではの農産物の生産により活力に満ちた産業に育てるよう行政の手腕を発揮していただきたいと存じます。詳細は「食」の項で述べます。

 

企業の活性化にワールド指向の必要性があることについて

企業の活動についてその活性化を論ずるとき、何でも国民向けに良品を量産さえすればよいというのでは成り立たない論でしょう。韓国は既に世界の主要各国とFTAを結び貿易自由化で先行しております。特にアメリカ・EUの巨大マーケットとFTAを結び関税ゼロで安く製品を売れるようになります。韓国はその国で必要な機能を備える代わり、ほかの機能は普通に備えた製品を目指して市場調査を徹底的に行い需要が確実である見込みのあるものを必死に売り込みその結果、生産は信用を生み、生産者も需要者も満足する構図はとうに検証済みであります。外国の空港に降り立てば韓国の会社の看板が大きく出ているので実態が見えます。そこで仙台市の産業育成はどうあるべきかを考えるとき、国際競争に勝てる製品の生産を狙うべきであると存じます。多くの生産企業が国際化して外国に拠点を移して日本の産業の空洞化が憂慮されている現今、国内需要向けだけで生産していては必ず頭打ちになるのは必至であります。したがって冒頭述べたようにワールド指向で考えて、育成を図ることも重要であると考えます。

以上のように消費者あっての産業、市民あっての市の行政であることを先ず確認したいと存じます。この点についてのお考えをお伺いします。

 

⑹ がんばる市民に新感覚で行き届いた支援を

「がんばろう仙台」を合言葉に大震災からの復旧復興に市民が結束して立ち上がったとき、必要な人材が必要な場所にいただろうか。それは多くのボランティアが全国いや世界中からの支援を受けて立ち上がったのです。決して自力ではできなかったことも協力のお蔭でできたのです。今後は自助・自立と協働・支え合いが市民の心に訴え、力にならなければなりません。

このとき、若い力による新発見や新発明など、新しい分野の開発に積極的に働きかけ、苦しいからこそできたというハングリー精神の持ち主を育成する時期ではないでしょうか。なでしこジャパンが物語るものは何か、絶対にくじけない精神が育った人たちの集団でしょう。市民の中で夢を追い掛け企業化したい人材を市当局はどう見ているのでしょうか、伺います。

 

災害復旧には復旧後の姿の設計図の必要があることについて

災害復旧という大事業において、被害を受けたところが元通りになれば復旧したという論は成り立たないと考えております。将来市民が安心して安全に生活できるためには、今後進展する社会に対応する道標が必要であります。つまり市政において将来像の明確でない復旧は復興につながらないと言っているのであります。これは甚大な津波被災地の復旧では市の設計図で明確に示しているところであります。しかし宅地被害の復旧については、指摘したようにその地域の将来像について何も記していないのであります。

被害から立ち直り将来に向かって自立していこうとするとき、以前と同じ生活がすぐできるとは到底考えられません。そして将来への希望・生きがいがなければそこに住み続けることは無理でしょう。

この点についてのお考えをお伺いします。

 

2「食」に重点を置いた市政の展開について


❶ 豊かな素地の上に新農業の育成を

仙台市の周辺には広大な平地があり、昔からの近郊農業の発達した地域で特産品としての野菜、仙台白菜、仙台長茄子、仙台雪菜、曲葱、芭蕉菜、それに人参・牛蒡などに近代化した胡瓜・トマト栽培等が発達し、わざわざ遠方から輸送してこなくても間に合うほどの供給量を確保していました。それがいわゆる産地ものに押されて衰退し、農業従事者の減少に伴って農地が減少し、次第に都市化が進んで現在に至っております。

私は前から地産地消では響きが小さいので、「地産地食」を唱えて学校給食で地産品を食べて味を覚える教育を提唱してきましたが、この度の大震災により市が東部地域の土地利用に「農と食のフロンティアゾーン」を設定して「『力強く農業を再生する』農と食のフロンティアプロジェクト」を展開して多くの産業界からの参入を認めて高度な農業の発展を促進する計画を発表しました。

大震災を機に新産業として農業を見直す計画の柱についてのお考えをお伺いします。


❷ 農業の危機といわれるTPP問題に対処するには

そこで取り上げる認識として、現在大きな問題となっているTPPへの参加問題をどのように捉え、どのように対応していくか我々自身の問題として考える時期に入っていると考えます。

そもそもTPPは最初四カ国で始まった関税なしの貿易として登場したが、いずれも農業国でないため、お互いの経済が成長していくところをうまく協力し合って、よりよい経済成長を高めるために協定したのに、さらに米国、オーストラリア、ニュージーランドなどの五カ国が参加を表明している。商品やサービスの流れが活発化し、経済成長が本当に見込めるならば日本も参加すればよいと思えるが、実は日本は米国、オーストラリア、ニュージーランド以外の六カ国とは既に経済連携協定を締結しており、今回日本が交渉に参加し締結するとなれば、新たに経済連携協定に三カ国が入ってくることになる。「この三カ国が特に農業が強い。だから農業関係者から反対が出ている。」しかもTPPに参加すれば日本の農業が壊滅するといっている。

しかし現在でも農産物の輸入は継続しているが、安い農産物が入ってきても米や野菜などの海外物は美味しくなければ消費者である国民に選ばれないのではないか。でも日本は生活が厳しくなってきているので安い方に行かざるを得ない。とすれば日本の農業を守っていく上では逆に世界中から歓迎されるような農産物を本気で生産して輸出し、「攻撃は最大の防禦」を実践していかなければなかなか厳しいのではないかと考えます。

この問題に対してのお考えをお伺いします。

 

❸ 仙台ブランドの高め方について

 現に仙台ブランドは外国で好評を博している「仙台牛」の名称は産地が直接仙台でなくてもよいわけで、仙台周辺で収穫される仙台名のついた野菜は仙台ブランドで通用するし、今後ほかの農産物や工業製品等の輸出に当たって、馴染みのあるブランドだから有利であることはいうまでもありません。要は仙台ブランドをどのようにして高めていくかにかかっております。

この情勢を踏まえて市は農と食のフロンティアプロジェクトを展開する必要があると考えます。もう地産地消だけにこだわっている時期ではなくなっております。この味は世界に美味しいと評判が立つ農産物なのか、そしてそういう食品を製造するにはどうすればよいのか、今の農法で太刀打ちできるのか、そうした課題を背負いながら復興事業を展開していくことになろうと見ております。これからの仙台市の農業振興のあるべき姿についての見解をお伺いします。

 

3「エネルギー」に重点を置いた市政の展開について


❶ エネルギー不足の事態を避ける方策について

 今回の大震災の生活は、停電・断水・電話不通・給油不能などおよそエネルギー切れが深刻で、それに加えて福島第一原発事故が重なり、住民が本当に不安な毎日を送ったことは生涯忘れてはいけない事実であります。その中で助け合いながら不便を凌ぎ共に生きようと立ち上がった住民の心意気は世界中に大きな反響を呼びました。物はなくても心の絆を持ち続けることの大切さをすべての市民が体験したと思います。

 当然のこととしてこの体験を踏まえて本市の震災復興計画には、こうしたエネルギーの壊滅的不足に再び会わないよう様々な方法を考えて提案しております。我々は安易に原子力発電に頼りすぎ、一度事故発生となるとこれほどの被害が生じこれほど負担が大きいということを切実にわかりました。原子力のほかにも利用できるエネルギーがあり、しかも再生可能エネルギーであるとなると、一斉にそちらを向くのは当然であります。従来からの地熱発電、それに風力・太陽光・小規模水力による発電など、これまでも小規模ながら取り入れてきた実績のあるもので、これからは大規模に設置しても全国では消費電力の20%程度と見られております。しかし電力会社の規定により5%程度しか利用できないほか、電力会社が発電と送電を一手に握っている現状では大きな期待はできないと見られております。

電力会社は関係法律の改正に神経をとがらせ、改正させないように政府に働きかけております。利用者の原理でなく供給者の原理で発想するため、死活問題だとして抵抗しております。しかし法律はやがて改正に向かうものと考えて、仙台市内ではどの方式がよいかを選択すると、どこでも発電できる太陽光発電が出て来ます。私は前から太陽光発電の普及を唱えてきました。家庭・団地・大規模とその規模は様々ですが、売電を伴う場合は送電線は電力会社のものを使用する必要があり、契約が必要になります。

再生可能なエネルギーの利用も含め、都市経営の観点、街づくり視点から常時・非常時のエネルギーの確保について、どのように取り組まれるのかお伺いします。

 

❷ 今後の発電送電に関する方向性と担当課の設置について

電力によるエネルギー供給を先頭にしたのは、使用時に環境汚染が全くないからで、石油は地球温暖化の原因になるので利用を最小限にすることが求められております。天然ガスも汚染源にならないので市ガス局では利用の普及を勧めております。しかし災害発生のとき復旧が一番遅れることが問題であります。災害時や野外活動では卓上コンロが便利で多く利用されますが、これはプロパンガスで天然ガスではありません。しかしどこに住んでも配達を受けられる便利さや発生熱量が優れているため多くの方が利用しているのが実態であります。けれども最大のエネルギー源は電力であり、福島第一原子力発電所の事故以来原子力発電が減少しているため、総発電力量が不足して節電を呼び掛けている実状であります。

電力の自由化は世界の流れですが、一口に電力自由化といっても電力ビジネスには、理論上競争が起きる分野と起きない分野があります。発電部門と小売り部門は新規参入企業によって市場競争を起こすことができますが、送電部門は本来公共財であり、競争に適さないと考えます。したがって効率的に自由化を行うためには、発送電を分離して送電部門を公益に基づいて管理することが必要になります。そして日本は電力会社ごり押しで中途半端な自由化で対応しております。

こうして論を進めても、対応する課が市役所にあるのでしょうか。以前自然エネルギーを主題にして提案したとき、結局明快な回答が得られませんでした。直接話し合える担当課が設置されれば、事の重要性から市の行政は急速に方向付けが進むものと期待しております。

担当課の設置についてのお考えをお伺いします。

 

 

次に本議会における各号議案について順次伺います。

 

1 第112号議案 仙台市震災復興基金条例について

かつて震災復興基金は、被災地において、国の事業の対象にならないような事業など、きめ細かい市の単独事業に使われたとの事例も紹介されましたが、この復興基金は本市の復興のために必要な事業に使われるものでありましょうが、どの事業を対象としてお考えですか。

今回の第3次補正予算では奥山市長の度重なる国への要望など効果があったものと思いますが、宅地被害への復旧支援の対象が従来より大幅に拡充され、また補助金などと異なり使途を特定しない復興基金として、被災自冶体の自由度を高めた使い勝手のよい制度になって実現したものと理解しております。

そこでこの条例による復興基金の使途と国による復興交付金の使途は使い道にどのような区別があるのか当局にお伺いします。

 

2 第123号議案 平成23年度東北地方太平洋地震により被害を受けた土地等に係る滑動崩落対策事業分担金条例について

滑動崩落対策事業分担金条例について伺います。今回の大震災においてはご承知のとおり、沿岸地域における津波による甚大かつ広範囲に及ぶ被害でありました。一方、丘陵地域を中心に、4000を超える宅地にも大きな被害を発生しました。本条例ではこうした宅地被害に遭われた方々の復旧に際し、一定の負担をいただくことを規定するものであります。

私からは対象となる地域の今後の街づくりの再生について、住民・議会と共に市当局の再生の理念を確乎たるものにして地域の興隆を図りたいと存じます。

そこで被災宅地の復旧・再起について当局はどのように計画を進めるのかお伺いします。

 

3 第128号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例について

市では24年夏を目途に児童クラブの時間延長などの充実を図ると共に、自己負担を求めるとの方針であり、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で審議されておるとのことであります。一方新聞紙上ではこの方針に反対する投稿も見受けられます。それは児童館の職員が時間延長そのものにも、有料化にも反対する投稿をし、また別の民間団体役員は「保育園並みの開設時間延長をしてほしいが有料化には反対」といった投稿が見られます。

私は時間の延長については、私自身が地域から「現実に6時までに迎えに行くのは無理ですから何とか延長してほしい」といった意見を多くいただいており、早急に実施していただきたいと要望します。実施に当たっては児童館職員の労働条件を考慮するのは当然ですが、公共サービスの受託者の職員として市民ニーズに応えるためにはどうするかを、先づ考えるべきだと思います。様々議論がある中でも当局の開設時間延長の実施に向けた確乎たる判断に期待しております。

特定のサービスなどを受ける場合はそれに見合った負担をすることは当然であると考えておりますが、こうした制度の見直しに際しては市民に丁寧な説明をして理解を求めることが必要ではないかと存じます。

当局はこれまで利用している市民の意見を聞いてきたのか、また今後どのようにこの事業を進めて行かれるのかお伺いします。

 

4 第132号議案 仙台市災害危険区域の一部を改正する条例 および第129号議案 仙台市環境影響評価条例の一部を改正する条例について

今回の災害危険区域条例の一部改正で、津波による危険が特に著しいと見込まれる地域においては、住居などの建築制限が行われ、ここに住んでいた方々は移転を迫られることになると思われます。このような地域の方々への対応については、先の臨時議会で様々議論されました。

私は、移転を余儀なくされるこの方々の移転先として、区画整理や住宅団地造成が想定されますが、こうした場合は当然環境影響アセスメント、環境影響評価が必要です。これについて移転を円滑に進めるため仙台市環境影響評価条例の改正により、この手続きをある程度簡略化できる旨を定めるものと理解しております。

この簡略化について具体的にはどのような緩和を行うのか、また、新たに宅地開発する地盤について心配されるところだが、その辺も含めこれによりどのような効果が生じるとお考えなのか当局のお考えをお伺いします。

併せて災害危険区域条例の一部改正による建築制限について、一部の市民に情報が正確に伝わってない節があります。この条例改正が運用された場合の建築制限の対象について、居住に共する建物は制限されますが、店舗などの事業者は含まれないことは理解しております。では体育館などの公共施設や高齢者の施設などはどちらでしょうか。

こうした内容を市民に正確かつ丁寧に情報提供しなければならないと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

 

5 第130号議案 杜の都の風土を育む景観条例の一部を改正する条例について

 定禅寺通及び宮城野通は杜の都を代表するような景観を有する地域であることは市民の誇りであります。そしてこの地域が景観法に基づく景観地区に指定することについて、新聞、テレビなどのマスコミで大きく報道されました。両地域これまでにも景観条例に基づく景観形成地区として良好な景観の形成を推進してきました。先日、光のページェントが開催され、多くの観光客でいっぱいになるものと期待しております。

今回の条例改正を含めた取り組みにより、どのような効果を期待しておられるのか、また将来どのような街づくりをめざしていくのか当局のお考えをお伺いします。

仙台市内には他にも仙台らしい通りや素晴らしい景観を持つ地区など、景観地区制度の活用に適したところがあります。私はその候補地を情報化して市民に紹介すべきであると考えます。

市ではどんな条件で景観地区の指定に取り組んでいこうとしているのか、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについて、当局の計画をお示しいただきます。

 

6 第135号議案 仙台市学校条例の一部を改正する条例について

 ⑴平成24年度にかかる入学金と授業料の免除にについて

仙台市学校条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者を対象に、平成24年度にかかる入学金と授業料を免除できることとするものであり、歓迎するものであります。被災しない家庭の生徒と比べれば不便な生活をし、家庭の経済力が低下していることは明らかで、この条例の適用は教育熱を刺激するものと考えております。

 

⑵震災のメモリアル事業の展開について

関連して、学校教育で子供たちの震災体験はどのように受け止められている

のか、マスコミでも取り上げて報道しておりますが、この体験を後世にしっかりと伝えていくことが大事であると考えます。いわゆるメモリアル事業は忘れないうちに実施しないとぼやけていくものです。神戸市では1年以内に大震災で得られた教訓や体験をまとめた教材副読本「幸せ 運ぼう」を作成し、小中学校の教育カリキュラムの中で活用しております。

また「阪神・淡路大震災 神戸の教育の再生と創造への歩み」を神戸市教育委員会が平成8131日発刊しております。5章分けて記述し、第3章被災を乗り越えて、第4章教育施設の再建、第5章新しい神戸の教育の創造を目指してと、目標を持って再建に取り組んだ姿が鮮やかに映ります。

仙台市では再建中であり、メモリアル事業までは手をつけた形跡はないようですが、資料は溢れるほどあると思います。真似をするようにいっているのではなくて、口伝えや資料だけではいずれ忘れ去ってしまうか、次世代では話題にもならないのではおかしいと思って述べたのです。

仙台市ではこのようなプランは立案しておりますか、その必要を認めておりますか、当局のご意見をお伺いします。

 

7 第119号議案 介護保険事業特別会計補正予算について

現在仙台市では平成24年度から3年間の高齢者の保健福祉事業や介護保険事業のもととなる、高齢者保健福祉計画・介護保険事業を策定中と聞いております。ますます少子高齢化社会が進む中で、これからの超高齢化社会を豊かなものにするには、社会全体で取り組んでいく必要があると考えております。

そこで策定中の高齢者保健福祉計画で、福祉を地域で実現していくために重要な位置づけとしている、地域包括支援センターについて2点お伺いします。


❶ 高齢になっても引き続き住み慣れたところで安心して暮らし続けていけることが市民の願いであり、それを実現するためには地域包括支援センターの役割は大きいと考えております。この度の地域包括支援センターを新たに5ケ所増設するという計画と聞いております。

増設を必要と判断されたその理由をお伺いします。

 

❷ 本市においては、地域包括支援センターを様々な事業者に委託していて、それぞれの事業者の創意工夫と積極性のもとで、地域と連携を保ちながら地域の福祉のために意欲的に取り組んでおられることに敬意を表します。そして今後更に活躍と質的向上を期待しております。それについて地域包括支援センター連絡協議会は継続的で効果的な支援活動が可能となるように、委託契約の複数年化を要望してきております。

それで債務負担行為の設定にあるように、当局は次期契約から複数年契約とする計画であると伺っておりますが、同時に適切に運営するための指導・確認も必要で、任せきりでは前年同様と考えて運営しかねません。

複数年契約の目的と内容を明らかにして市民にわかりやすく利用しやすくしていただきたく当局にお伺いします。

 

8 第121号議案 仙台市下水道事業会計補正予算について

平成22年度の決算値では、公共下水道に農業集落排水施設、地域下水道、浄化槽を加えた、本市の汚水処理人口普及率99%を超えており、市民生活にとって極めて重要かつ不可欠なライフラインの一つであります。

東日本大震災により下水道はもとより、水道、ガス、電気等のライフラインは重大な被害を受けましたが、一刻も早く復旧してほしいと市民は切実に願っておりました。水道、ガス、電気は全国からの支援を受けながら順次復旧しました。


❶ 下水道の復旧の現段階での進捗状況について

しかし下水道については、他のライフラインとは異なり、大地震と津波により南蒲生浄化センターを始めとして、ポンプ上や管路施設に甚大な被害を受けましたが、被災直後から汚水の排除機能は概ね確保し市街地で汚水が溢れるといった事態は回避できたと聞いております。

その要因は、先人の知恵で南蒲生浄化センターが自然流下を基本とした構造であったこととこれまでの耐震化の取り組みにより、下水道管の被害が想定よりも少なかったためと聞いています。

このため南蒲生浄化センターでの簡易処理により市民生活に不可欠な汚水処理機能は確保されておりますが、本格復旧までの放流水質の改善や処理場内に集積したため臭気の原因となっている汚泥の焼却等が、一刻も早く解決を要する課題であります。

仙台市のすべての下水道施設の復旧について現段階での進捗状況を当局にお伺いします。

 

❷ 国の財政支援を含めた財源の見通しと今後の取り組み計画について

下水道事業は汚水処理にかかる経費は下水道使用料金で、雨水排除にかかる経費は公費で賄うことが原則とされていますが、この度の被害は甚大であり、復旧事業費を使用料で賄うことは困難でありましょう。更に大雨対策や地震対策等の事業費があり、より計画的に取り組む必要があると存じます。市民の負担増を避けるためにも下水道施設の復旧にはどうしても国による財政支援が不可欠であります。

阪神淡路や中越地震での復旧事業には、特別の支援措置が講じられました。今回は国による第1次から第3次までの補正予算により、阪神淡路を上回る支援措置が講じられたとのことでありますが、本市の場合、下水道施設の復旧の財源確保は重大な問題であります。

そこで、国の財政支援を含めた財源の見通しと今後の取り組みついて当局のお考えをお伺いします。

 

9 平成24年度予算編成に向けて

❶ 財政逼迫と予算編成について

震災復旧・復興関連予算としてこれまで数次に亘り補正予算が組まれておりますが、今議会に提案されている963億円は、先般示された「仙台市復興計画の財政試算」における復興計画関連事業費1500億円の瑞緒となるものであります。これにかかる本市負担額は3200億円と見込まれるなど、復興には莫大な財源が必要とされます。それに対して本市の財政状況は震災前の本年1月に公表された財政見通しにおいて、向こう5ヶ年間で1,500億円に及ぶ収支不足が見込まれる厳しい財政状況であります。

震災からの復興・再生に向けた取り組みは本市における最優先課題であり、平成24年度は様々な復興事業が本格化する年度となります。しかし震災により

市税収入等が著しく落ち込むことが予想され、極めて厳しい財政環境の中で予算編成することになり、予算編成には相当苦慮するのではないかと推察します。

この見方について、当局の見通しをお伺いします。

 

❷ 行財政改革プラン2010について

以前から行財政改革に取り組んでこられ、昨年3月に行財政改革プラン2010を策定したのでありますが、この震災を受けこのプランそのものの見直しが必要になってくると考えます。その場合もこれまでの延長線で考えるのではなくて、大鉈を振るうような気持ちで取り組む必要があると存じます。

これについては市長から市民に対して納得のいく説明が必要になると考えますが、市長のお考えをお伺いします。