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仙台復興リポート

加藤和彦 定例会一般質問

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加藤和彦議員定例会代表質問に対する回答

 

1 復旧・復興工事等の遅れへの対応について 

復旧・復興工事の契約についてでございます。

震災復旧工事の発注にあたりましては、地域経済の活性化に向けて、地元企業優先の随意契約や、指名競争入札によって迅速な契約を行い、また、技術者等の不足を想定した現場代理人の常駐義務緩和などの対策を進めているところでございます。

瓦礫の撤去をはじめ、様々な業務を推進していることから、入札への参加がないなどの事例も発生してはおりますが、品質確保に支障のない範囲で、参加業者の幅を広げて改めて入札を行うなど、早期の契約に努めているところでございます。

今後も、膨大な量の発注が見込まれますことから、事業者の受注状況を適切に把握するとともに、発注条件や契約手法を更に工夫しながら、速やかな事業推進に向けて取り組んでまいります。 

 

2 解体工事におけるアスベストの発生について

民間ビル解体におけるアスベスト飛散事案に関するお尋ねでございます。

アスベストが使用された建物の解体につきましては、大気汚染防止法に基づき予め届出を行い、飛散防止の措置を講じた上で、その除去を行ってから実施することとされております。

本件解体工事では、届出はございましたものの、先月28日に行った私どもの立入測定において、敷地境界からWHOの判定基準を大幅に超えるアスベストが検出されたため、改めて作業現場の調査を行いました。

その結果、アスベストの飛散防止措置や除去を行わないまま解体を進めた箇所が発見されましたことから、直ちに作業を中止させ、建物開口部の封鎖や洗浄・散水等の飛散防止対策を継続して講じるよう指導を行い、11月30日には、これらの経過を公表の上、各区の保健福祉センターでは、健康被害等に関するお問い合わせに応じる体制を取ったところでございます。

現在、アスベストの数値は、平時と変わらない水準にまで低下いたしましたが、今後、工事の再開を認めるに当たりましては、適法かつ安全にこれが実施されるよう厳しくチェックを行うとともに、工事終了までの間、事業者には現場におけるアスベスト測定を継続させ、本市も適宜周辺の環境測定を実施し、安全・安心を確保してまいる所存でございます。

また、現在、事業者側では、周辺住民に対する説明会の準備を進めているところであり、その際には、私どもも同席いたまして、皆様のご質問に適切にお答えしてまいりたいと考えております。

 

3 アスベストを含むがれき等の処理について 

がれきの処理に係るアスベスト対策についてでございます。

津波によるがれきにつきましては、東部地区の搬入場においてリサイクルや焼却などの処理を行っているところでございますが、焼却処理するがれきにアスベストが混入していたとしましても、仮設焼却炉に設置してある排ガス処理設備によりましてアスベストも捕集されるものでございます。

また、家屋等の解体におきましては、事務所、倉庫などアスベスト含有の恐れがある建築物の解体前には調査を行い、アスベストが確認された場合は、専門の業者によるアスベスト除去を行った後に、建物の解体を行うこととしております。

今後とも、アスベスト対策につきましては、住民の方々や解体工事の従事者、周辺環境に支障のないよう、適切に取り組んでまいる所存でございます。

 

4 国際的な見地に立った産業育成について 

本市産業の育成に関するお尋ねについて、でございます。

今日のグローバロゼーションの進展は、各国の経済活動の連動性を高め、これらが一体となった世界経済と申すべき様相を呈しているものと認識をいたしております。

地域における産業の育成におきましても、世界経済との関わりを意識し、世界の市場も視野に入れつつ、国際競争力を高めてまいりますことが大切であると考えているところでございます。

本市は、これまでも、フィンランドプロジェクトや「仙台牛」のマカオ輸出などの取り組みを進めてまいったところでございますが、今後とも、市民としての企業の思いを大切にしながら、マーケットの開拓や国際競争に挑戦する企業を積極的に支援し、強い仙台ブランドの構築を図りながら、国際的にも通用する本市産業の育成に努めてまいる所存でございます。

 

5  宅地復旧の将来像について

今回の震災により被害の生じた宅地につきましては、多くの地区において現地再建復旧が可能と判断しておりますことから、今後とも住宅地としての土地利用がなされることを想定しているところです。

将来に向けましては、従来からのコミュニティの維持強化が図られるよう、地区の将来像について、地域の皆様と話し合いながら、宅地復旧を進めてまいりたいと考えております。

 

6 起業を志す市民への認識について

起業を志す市民への認識についてでございますが、これまでにない新しい商品やサービスの提供により既存企業に刺激を与えるとともに、街に活力を生み出すなど、地域経済の重要な担い手であると考えております。

本市といたしましては、これまで、起業家向けのセミナーを開催し起業意欲の向上を図るとともに、開業塾を実施し、より明確な経営目標や資金計画策定等の支援を行っております。

また、開業後間もない若手起業家などについては、販路拡大や労務管理等の専門家派遣事業や起業育成室の提供による経営面のサポートなど、創業前から創業までの各段階ごとのニーズや課題を的確に捉えながら総合的に支援してきているところであり、起業家の方々が夢をかなえ、仕事を通じて地域に貢献することができるよう取り組んでまいります。

 

7 食に重点を置いた市政の展開について 

(農業を見直す計画の柱について)

農業を見直す計画の柱についてでございますが、計画的に推進するためには、生産の効率化や収益性の向上に向け、生産基盤、経営、事業の3つを柱として取り組むことが重要と考えております。

まず、生産基盤においては、ほ場整備による農地の大規模化や担い手への集約、経営では、集落営農組織などの組織の充実強化や法人への移行、事業においては、農産物のブランド化や品質向上、農商工連携による商品開発などが必要であり、今後、各関係機関とも連携しながら、様々な事業を進めてまいる所存でございます。

 

(TPP問題について)

TPPにつきましては、これまでも東北市長会等を通じて国等に対し、十分な議論を重ねた上での慎重な対応を強く要望してきたところであり、TPP参加については、今後も国の動向を注視してまいりますが、本市農業の復興も急ぐ必要がございます。

このたび、政府は、経営規模の拡大、農業の6次産業化の促進、農産物輸出の立て直しなど、農業の競争力強化のための基本方針を取りまとめ、今後、5年間で施策を集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図ることといたしております。

今後、本市におきましては、国の支援等を十分活用しながら、ブランド化や輸出など海外も視野に入れた農業者の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 

(農業振興のあるべき姿について)

本市の農業振興のあるべき姿に関するお尋ねについてでございます。

東部地域を「農と食のフロンティア」として復興していくためには、生産基盤を拡大し、経営力を持つ農業組織が6次産業化などにより、国内はもとより、海外も視野に入れた有力な農産物や農産加工品を生産・販売する先進的な生産拠点を形成することが重要と考えております。

これらの実現にあたっては、これまで以上に、若手農業者や集落営農組織などの多様な担い手の育成も図りながら、市民の皆様から信頼される農産物を生産・供給するとともに、仙台ブランドの育成や消費者ニーズの視点を踏まえた市場競争力のある作物への転換、付加価値の高い農産加工品の開発などが可能となるよう、多くの人々が集う、豊かな農業環境を構築していくことが必要であると強く認識いたしております。

本市といたしましても、基盤整備をはじめ人材育成など様々な戦略的な施策の展開を図り、安全でおいしい食の提案や新たなサービスの提供などが、この地域から発信されるよう、創造的で力強い農業の姿を目指してまいる所存でございます。

 

8 エネルギー対策等について 

(再生可能エネルギーの利用について)

エネルギー確保についてのお尋ねでございます。

今回の震災において明らかになりましたとおり、エネルギー確保の問題は、都市防災や都市経営の視点からも重要であると改めて認識したところでございます。

そのような観点から、百万人の復興プロジェクトの「新エネ・省エネプロジェクト」として、エコモデルタウンの取り組みや次世代エネルギーの開発拠点づくりなどを推進することとしたものでございます。

特にエコモデルタウンの推進にあたっては、従来の系統電力に加え、都市ガスを利用したコージェネレーションや燃料電池システム、太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギーの利用など、様々なエネルギー源の導入を検討しながら、地域における効率的なエネルギーマネジメント等が可能となるよう、エネルギー構成の最適化に取り組んでまいりたいと考えております。

このようなプロジェクトの推進により、特定のエネルギーに過度に依存せず、かつ、エネルギー効率の高い都市を目指すとともに、非常時にも安心なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 

(電力自由化の担当課の設置について)

エネルギー供給に係る対応部署の設置についてのご質問にお答えいたします。

震災を受けまして、非常時にも持続的なエネルギー供給が可能となる都市システムの必要性を痛感したところであり、震災復興計画においても「省エネ・新エネプロジェクト」の推進を掲げ、重点的に取り組むこととしているものでございます。

エネルギー供給のあり方については、市民生活や企業活動の根幹を支える重要な課題であり、担当部署につきましても、プロジェクトの進捗に応じて検討してまいりたいと考えております。

 

9 仙台市震災復興基金条例について

(対象とする事業について)

(復興交付金との違いについて)

仙台市震災復興基金条例についてでございます。

東日本大震災の復興に関する事業の推進を図るため、本市独自の震災復興基金を創設することといたしたものでございまして、この基金を財源として充当する事業といたしましては、本市の独自施策で、被災された方の生活再建や地域経済の復興再生、防災機能の強化をはじめ、震災復興計画の推進に資するものを予定しており、復興交付金をはじめ国・県の復興関連財源との棲み分けも含め、具体の検討を進めているところでございます。

また、復興交付金につきましては、個別の事業要件や効果促進事業の範囲など、詳細が明らかでない部分について国と連絡調整を図りながら、現在鋭意、事業計画の取りまとめ作業を進めているところでございます。

財源確保の観点から、復興交付金の対象となる事業については最大限有効に活用するとともに、復興基金におきましては、復興交付金事業以外の本市独自施策に活用してまいりたいと考えております。

 

10 被災宅地の復旧・再起について

被災宅地復旧の進め方についてですが、現在のところ、財源となる国費の執行に係る手続きが示されていないことから、具体的なスケジュールは確定しておりませんが、早急に執行できるよう、国に働きかけているところです。

今後、着手可能な地区から、復旧工事の設計を行い、順次工事着手したいと考えております。

また、本市の独自支援制度については、来年早々に相談窓口を開設し、相談受付を開始できるよう、準備を進めております。

なお、これら被災宅地復旧の支援制度について、今月後半から、説明会等により市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。

 

11 児童クラブの時間延長等について

児童クラブにつきましては、「すこやか子育てプラン」策定の際に実施したアンケートにおいて、開設時間の延長について多くのご希望をいただいているほか、保護者会からの要望や市民の声などを通して、随時ご意見を伺い、機能拡充に向けた検討を進めてきたところでございます。

本市といたしましては、まず開設時間については、アンケート結果からも、保育所並みの終了時間まで延長することが必要と判断しており、平日は19時15分まで、学校長期休業日については朝8時からとしてまいりたいと考えております。

また、児童クラブの機能を拡充し、将来にわた

って安定的に運営していくためには、利用者の方に一定のご負担をお願いすることが必要であり、これらの点について利用者説明会等の場で十分説明を尽くしながら、来年の夏季休業時からの実施を目指してまいりたいと考えております。

 

12 環境影響評価手続きの簡略化について 

アセス手続きの簡略化の内容と効果に関するお尋ねでございます。

まず、簡略化の内容についてでございますが、この簡略化は、必要最低限の環境配慮を担保しつつ、迅速な復旧・復興の観点から特例的かつ限定的に行うものです。

簡略化の具体の内容といたしましては、事業者において近傍地における先行類似事例の活用や、アセス審査会による事業予定地視察によるご意見の聴取などにより方法書の作成に係る手続きを省略する等、作業を省力化し、期間を短縮することを想定しております。

次に、効果についてでございますが、簡略化による手続き期間の短縮は、結果的に、震災に係る移転事業の速やかな実現につながるものと考えております。

移転先候補地の地盤の安全性に関するご懸念につきましては、アセス審査会においては、技術的・専門的な観点から、地盤につきましても環境影響評価の項目の一つとしてご検討をいただくことから、このような手続きの中で、被災された方々の早期移転の実現とあわせて、移転後の良好な住環境の確保と事業の周辺環境に与える影響の最小化が図られるものと認識しております。

 

13 建築制限対象に関する周知について 

災害危険区域条例による建築制限の内容でございますが、制限の対象となる施設は、居住の用に供する建築物のみであるため、体育館については制限の対象となりません。

一方、他の公共施設や高齢者施設などについては、利用者や利用形態など、その実態に応じて、居住の用に供する建築物か否かを、個別に判断する必要があります。

このことについては、説明会などにおいても、お話ししてきたところでございますが、今後も、様々な機会を通して、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

 

14 景観づくりを通じた街づくりについて

(目指す街づくりについて)

景観づくりを通じたまちづくりについてですが、定禅寺通及び宮城野通ともに、これまで地元の皆様と協働で作り上げた景観形成地区のルールに基づいて、より良い景観づくりに取り組んでまいりました。

この度の取組みは、これらの地区を改めて法に基づく景観地区に定めることにより、より実効性を高め、風格ある街並みづくりに資する効果を期待するものでございます。

定禅寺通におきましては、そのシンボルでもあるケヤキ並木と調和する、魅力ある街並みを形成し、仙台を代表する四季折々のイベントなど、文化の薫り高い都市空間の創出を目指してまちづくりを進めてまいります。

また、宮城野通におきましては、広々とした宮城野通の環境を活かし、通りやオープンスペースでの多様な集いやイベントなどによる躍動感の創出につながる街並み形成を目指すとともに、新旧の都市文化が調和する、仙台の新たな顔となる、もてなしの街並みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 

(景観地区の指定等について)

景観地区の指定についてですが、平成21年に策定いたしました「仙台市「杜の都」景観計画」では、今後の推進方策の一つに景観地区制度の活用について示しており、定禅寺通・宮城野通に加え、仙台を代表するシンボルロードの一つである青葉通や仙台の玄関口である仙台駅周辺を、景観地区制度を活用する地区として掲げております。

今後はこの方策に基づき、地区の皆様と協議を重ねながら、一定の合意形成が得られた段階で、新たな景観地区指定に取り組んでまいります。

具体的な取組みといたしましては、青葉通におきまして、これまで地元の皆様と勉強会や検討会を重ね、青葉通の街づくりについて検討してまいりました。

今後のスケジュールといたしましては、平成24年度に、地元の皆様によるまちづくり組織を立ち上げ、景観地区指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

15 教育現場における震災体験の伝承について

教育における震災の記録と継承に関するお尋ねについてお答えいたします。

東日本大震災の教訓を踏まえ、児童生徒が防災及び減災の意識を高め、命の大切さや自助・共助の重要性を学ぶことができるよう、現在、新たな学校防災教育の検討を進めているところでございます。ご指摘の副読本につきましても、検討を開始しておりまして、児童生徒や教職員などの作文・手記、震災直後の学校の様子や復旧に向けた対応なども取り上げ、震災体験を継承していくという視点も併せ持った内容にしてまいりたいと考えております。

また、震災の経験を本市の将来や他都市の取組にも役立てていけるよう、適切に記録を残していくことは重要でありますので、具体化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 

16 地域包括支援センターについて

(増設理由について)

地域包括支援センターに関するご質問にお答えいたします。

まず、センター増設の理由についてでございますが、本市の地域包括支援センターは、3,000人から6、000人という、国が定める高齢者人口の

基準を基本とし、中学校区を踏まえながら、担当圏域を設定しております。

この基準に基づき、圏域内の高齢者人口が6、000を超えた東仙台及び榴岡圏域の再編と、東中田圏域の分割を行い、それぞれ1か所ずつ増設することとしたところでございます。

また、高齢者人口が6、000人にはわずかに達していないものの、津波被災者に対するきめ細かな支援を行う必要がある六郷及び七郷地区に2か所増設するとともに、高齢化率が高く、早急な見直しが必要とされていた鶴ヶ谷地区につきましても、1か所増設することとしたものでございます。

 

(複数年契約の目的と内容について)

複数年契約の目的と内容についてでございます。

地域包括支援センターの業務委託契約は、これまで単年度での契約としてきておりますが、契約更新となるセンターにつきましては、地域と連携した活動をより安定的に行えるよう、次期高齢者保健福祉計画の期間に合わせ、24~26年度の3か年を契約期間とする複数年契約を締結するもので ございます。

今後もこれまで同様に毎年度実施しております事業評価を引き続き行うことで、センターが提供するサービスの質を十分確保しながら、契約の 複数年化により、これまで以上に市民の皆さまにとって利用しやすいセンターにしてまいりたいと存じます。

 

17 下水道施設の復旧について

(現段階での進捗状況について )

下水道施設の復旧の進捗状況についてのお尋ねでございます。

下水道施設は、甚大な被害を受けましたが、沿岸部の一部の施設を除いては、応急復旧を行い、一定の下水道機能を確保をしております。

また、本格復旧を目指し、災害査定を終えた施設から順次、工事を発注しており、ポンプ場や管渠は平成24年度末までに、南蒲生浄化センターは平成27年度末までに完了させる予定です。

なお、南蒲生浄化センターにつきましては、本格復旧までの間、放流水の水質を段階的に向上させるための暫定水処理施設の整備に着手しており、来年1月には一部が稼動する予定です。また、汚泥焼却施設については、今年度中に1号炉を、来年6月末までに2号炉を稼動させることを目指して復旧工事を進めているところです。

 

(財源の見通しと今後の取組みについて )

復旧事業の財源見通しと今後の取組みについてのお尋ねでございます。

災害復旧に係る国庫補助率は8割程度になるものと見込んでおります。国庫補助金が充当されない部分につきましても、その約8割が一般会計から繰り出されることから、下水道事業会計の負担は、相当程度圧縮されることとなります。なお、一般会計繰出金につきましては、震災復興特別交付税により措置される見込みでございます。

国の財政支援制度を最大限に活用し、施設の復旧を着実に進めるとともに、浸水被害の軽減や重要施設の耐震化にも引き続き取組んでいくため、下水道震災復興計画を策定し、計画的かつ効果的な事業運営に努めてまいる所存でございます。

 

18 予算編成見通しについて

来年度予算編成の見通しについてでございます。

来年度は、市税の大幅な減収や扶助費の増加などに加え、財政調整基金による財源対策の余力も減少しますことから、本市の財政環境は更に厳しさを増す見込みでございます。

そうした中におきましても、被災地全体の一日も早い復興を牽引すべき政令指定都市として、震災復興計画を着実に、そして加速的に推進していかなければならないと考えておりまして、来年度予算や実施計画において、具体的な事業予算を適切に確保してまいる所存でございます。

今後、既存事業の重点化や厳選化を徹底しながら、復興交付金をはじめとした国の復興支援制度や民間資金、自主的な歳入向上など、様々な歳入確保策を活用することによりまして、復興への確かな道筋を示す予算を編成してまいりたいと考えております。

 

19 行革プラン2010の見直しについて

行財政改革についてのご質問にお答えいたします。

東日本大震災の影響により、現在の行財政改革プラン2010の取組につきましては、少なからず実施の中断や延期を余儀なくされたものがございますし、税収も、大幅に減収となることが確実でございまして、プラン策定時から、状況が大きく変化しているものと認識いたしているところでございます。

これから、震災復興計画を推進していくに当たりまして、関連事業費におきましては、約600億円の一般財源が必要となるものと試算しております。復興に向け、新たに財源を生み出すためには、既存の行革の考え方では不十分であり、大幅な見直しが必要であると考えているところでございます。

今後、財政状況の推移を十分に見極める必要はございますが、市役所自らの一層の努力はもちろんのこと、市民の皆様に丁寧にご説明を申し上げ、これまで以上のご理解・ご協力をお願いしながら、厳しい財政状況を乗り越え、本市の復興に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。