仙台市議会議員　加藤和彦

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから９ヶ月になるが、未だ事故の収束に向けた見通しは明確になっていない。放射性物質が発生が広範囲に拡散し、ホトスポットとよばれる局所的に放射線量の高い地域も含め、我が国の国民生活や農畜産業・観光業等に対して甚大な被害をもたらしている。
本市においては、第三回臨時会で可決・成立した「仙台市震災復興計画」において「原子力発電所事故への対応」を掲げており、原子力防災を担う国や電気事業者に対して必要な措置を強く求める一方、本市による放射線量の各種モニタリングと積極的な方法提供等により、市民の不安を払拭し、風評被害の帽子を図っているところである。
国に置おいても、原子力への依存度を低減させ、化石燃料や再生可能エネルギーとのベストミックス（最適な組み合わせ）を検討する作業が進んでおり、また、中長期的な原子力の位置づけに関しては、事故調査・検証委員会等による専門的な検討を踏まえて総合的に検討することとしているが、現在においても、国民は、子供達への影響など放射能に対する強い不安を抱いており、一日もはやい安全生活の回復が求めれている。