仙台市議会委員 加藤和彦のHP。活動及びプロフィールなどのご紹介。

仙台復興リポート
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宮城野貨物駅の跡地利用について


跡地売却に関する問題

JR宮城野貨物駅の移転については、前議会で梅原市長より平成年度の調査時点よりも更に必要性が高まった旨のご答弁をいただいておりますが、移転費用の捻出にはJR貨物の収支から見ればその跡地の処分が間違いなく必要条件であることは、誰の目からも見ても当然であると考えます。買い手は誰か、当然民間の事業として行われるべきものである。しかしこの事業を推進するのに市の協力は欠かせない状態である。道路にしても、土地利用地域の変更にしても、細かく見れば多くの点で市の協力なくしては成り立たない。最大の問題は課税による原資の減少である。市として最大の譲歩を行ってこの事業を成功させていただきたい。

この点についてご当局のお考えをお伺いします。

跡地利用計画構想

民間が行うからには事業について市の意見を無視して推進すべきではない。この地域には陸上競技場・野球場等の運動施設があり、隣り合っているため相互に影響しあって、明るい雰囲気の地域になると考えられる。更に宮城野駅に近接しているので多くの施設が建ち並ぶことが予想され、跡地だけの見方では近視眼的ではないかと考えられる。また商業施設が入らないと原資確保が難しくなることは事実である。しかし市内には大型のモールが続々と誕生し、既存の商業地域がその存立に危機感を持っていることも事実である。

この点を市では心配してこの事業に消極的だと聞きますが、当局のご意見をお伺いします。

市の市街化区域の拡大しない方針との整合性

仙台市は都市計画制度における2009年度末の区域区分見直しで、開発を推進する市街化区域を基本的に拡大しない方針を決めた。郊外の住宅地や商業施設などの乱開発を防ぎ、機能集約型都市の形成を目指すとしている。その中で貨物駅跡地の再開発については、都市整備の観点から広く見直して施設群の種類と地域割りなど市当局ではどのようなお考えをお持ちかお伺いします。

跡地利用計画に推進力を求める声

この事業について、梅原市長の強力な推進力に期待する市民は多く、市長のゴーサインを待ちわびている関係者は、いつ出るかと固唾を呑んで見ている状態である。まさか「羹に懲りて膾を吹く(楚辞・九章)」の譬えのように臆してしまったのではという噂が聞こえている。しかしそれには各局の積極的な立案と進言が伴わなければ簡単にゴーサインを出すわけにはいかないだろう。

一方、日本貨物鉄道では現在移転の必要経費を積算中で、近いうちに明らかになるものと見られる。私はこの両者が相伴って

ゴーサインの根拠になるだろうと考えている。

これらについて梅原市長のご見解と当局の準備状況をお聞かせ下さい。

これからの都市開発の見方考え方

私見を申し上げれば、これからの都市計画は人の和、コミュニケーションが弾むような人間関係の熟成、人間愛に満ちた街づくりが至る所に表れるようにしたいものと考えている。高層ビルが林立する都市づくりはどこにもある。しかしそれは企業の投資による競争力の顕示に過ぎない。エコの観点から見ればエネルギーの消耗を促進する。

これからの人口構成を見ても分かるように少子高齢の社会が急速に進行している。したがって高齢者ケア尽きのマンション等の設置とクリニック用の複合施設が伴うように配置されるべきであると考える。また健康増進用の施設の配置も魅力になると考える。仙石線宮城野駅に近接した地域は市内のみならず近郊都市からも利用者が集まるのではないか、それに幼児教育の施設が伴えば、一日中利用者が絶えないと考える。

広大な土地だから緑地や公園等のぬくもりを求める人、癒しを求める人、家族の団らんを求める人に潤いをもたらす地域を併設し、更に遊園地で遊んでストレス解消となり、ここに住んで良かったと多くの住民が満足するような地域づくりをしてはどうか。

これについて、当局のご意見をお伺いします。

宮城野貨物駅の移転事業・脱石油の鉄道輸送

鉄道輸送につきましては、トラック輸送と比較して、輸送の頻度やスピードといった面では劣るものの、大量一括輸送に適しており、また、定時性も高いといった優れた特徴を有しているものと認識しております。

また、温室効果ガス排出量が少なく、環境への負荷も小さいなどの特性を持つ輸送手段であると認識しております。

企業における輸送手段の選択は、経済性や効率性、あるいは危機管理など総合的に勘案し行われるものではございますが、原油などの価格が高騰し、環境問題への対応の必要性も高まる中、鉄道輸送の重要性が今後も増していくものと考えております。

 

宮城野貨物駅の移転事業・新設貨物駅の構想と市の取組み

貨物駅の新設に対する本市の取組みにつきましては、現在のところ、JR貨物から貨物駅の新設計画が明らかにされておらず、具体的な対応について申し上げる段階ではございませんが、新設に伴い必要となる既存道路の付け替え等の補償は、基本的には開発事業者が行うことになると考えております。

しかしながら、物流機能の強化は不可欠であると考えておりますので、広域交通体系の検討など、本市が担うべき役割を踏まえて、必要な取組みを行ってまいりたいと考えております。

 

宮城野貨物駅の移転事業・仙台港の物流機能整備

今後、仙台圏には、自動車関連産業などの大規模工場の立地が進むこととなりますが、こうした産業の集積をさらに継続・加速していくためには、将来にわたり企業の円滑な事業活動を支える物流基盤の整備を、迅速に進めることが不可欠であると認識しております。

仙台港の整備につきましては、現状では、セントラル自動車の操業に伴う完成自動車輸送等への対応として、モータープールの拡張や大型船舶の接岸が可能となる水深の確保などが課題となっております。

現在、港湾管理者である宮城県において策定中の次期港湾計画において、自動車関連施設の優先的な整備が盛り込まれることとなっております。

また、大規模商業施設の立地なども踏まえた港周辺のアクセス道路環境の整備などにつきましても、的確かつ迅速に対応していくことが必要であると考えており、こうした諸課題に対しましても、仙台港の物流が円滑に進むよう、引き続き宮城県などとも協議を行いつつ、精力的に取組んでまいりたいと考えております。

 

宮城野貨物駅の跡地利用・跡地処分と跡地利用計画及び跡地利用計画の推進と準備状況

宮城野貨物駅が仮に移転した場合の跡地売却については、議員ご指摘のとおり、基本的に民間の事業として行われるものでございまして、課税面での対応は極めて困難と考えております。

しかしながら、この土地は都心から程近く、土地利用の動向は、本市のまちづくりにとって重要であると認識しており、本市といたしましては、引き続きJR貨物の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

また、跡地利用計画に関しましては、現在、JR貨物において利用方法等を検討していると伺っており、現時点において、計画の是非について判断することは困難でございますことから、具体的な計画が明示された段階で、検討の上、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

 

 

宮城野貨物駅の跡地利用・都市整備の観点からの見直しと都市開発の考え方

本市は、公共交通軸を中心に多様な都市機能を集約し、過度に自動車に依存せず、市民誰もが多様な都市機能にアクセスできる、便利で暮らしやすい都市の形成を目指しております。市街地の外延的拡大抑制もその一環として進めているところです。

宮城野貨物駅が移転した場合の跡地利用につきましても、この方針に即した計画であるべきと考えております。

また、跡地利用は都心周辺における大規模な土地利用転換となるため、本市にとって望ましいあり方について、ご提案の内容も含め幅広く検討することが必要と認識しております。

跡地利用に伴う用途地域の変更等、都市計画における対応等については、事業者が提示する計画により、必要性も含め検討してまいります。