仙台市議会議員　加藤和彦

セントラル自動車の従業員の転住に関する諸問題について

（1）本年2月17日の全国紙によると、「人口増へ移転社員争奪戦」の見出しでセントラル自動車本社工場の宮城県移転が決まって約4ヶ月。地元自治体の間で、家族を含む数千人規模といわれる移転社員の争奪戦が始まったと報じています。軍配はどの街に上がるか。これについて県産業立地推進課は「なるべく家族連れで全員に移住してもらえるよう、宮城の魅力を伝えたい」と述べています。

一方、移住する方の立場からいえば、仕事上の利便性だけではなく、役所、病院、学校、生活用品の購入など、家族特に子供の教育上の視点が重視され、単身赴任を余儀なくされる従業員も出てくると予想されます。

仙台市はその中でも魅力ある都市として検討されていると考えますが、彼等の移住計画への必要な情報提供に十分力を入れて行っているのか、当局に現状をお伺いします。

（2）相模原市と仙台市を比較したら、仙台市の方が住み心地がよいだろうと私は思いますが、セントラル自動車を取り巻く関連産業も同時に移動することを考えると、相当注文も出てくる事と思います。

特に進学について、国立、公立、私立の大学の選択幅と難易度、高校の選択の自由と大学進学との関連、大学進学後の学習意欲の減退問題、さらに卒業後実社会に適応する力とやる気、これらは一番心配の種ではないかと考えます。

義務教育も学力水準の低下が問題であり、同時に、子供の毎日が発見の連続であるとか、学ぶ意欲に目覚め真剣に努力を続けるなどの習慣づけについても、仙台市として積極的に取り組んでいることと存じますが、転入学による適応の問題など、起こりうる諸問題について当局の御意見をお伺いします。

（3）転住されて職場で働く方の多くの家庭で高齢化社会を迎え、今後の生活に不安を持っているのではないかと考えます。迎える地域の受け入れ態勢はどうか、医療や保健福祉の機能は十分に働いているか、道路をはじめ生活環境の整備、環境保全対策は行き届いているか、仙台市での課題はそのまま転住者の課題であると考えます。

これに応える体制づくりはどこまで進んでいるか、また今後の

進め方について、当局の御意見をお伺いします。

移住に関する情報提供について

セントラル自動車の社員の方々への情報提供についてでございます。

今般のセントラル自動車の本社工場の全面移転に伴い、本市におきましても相当規模の定住人口の拡大が期待されており、機会を捉えて本市に関する各種資料を提供してきたところでございます。

現在、本市の教育、医療、住宅、アメニティ等を紹介するＤＶＤやパンフレット、生活関連施設をプロットした主な団地の地図や資料集の作成を鋭意進めておるところでございまして、セントラル自動車で３月下旬から予定している社員及びその家族に対する現地説明会の前に、社員一人ひとりに配布していただく予定でございます。

セントラル自動車の進出（教育に関する諸問題について）

宮城県に企業が進出することに伴って，仙台市に転入する児童生徒への対応についてのお尋ねでございます。

市立学校におきましては，担任教師が中心となり，転入する児童生徒の不安を解消し，一日も早く新しい学校や友人に馴染めるように全力をあげて支援しております。具体的には，友人関係を築くためのクラスメイトへの声がけ，座席の配慮，学習の進み具合についてのフォロー，学校生活のルール等についての事前説明など，細かな支援を徹底しております。

また，学力・学習面での対応でございますが，転入する前の学校との連絡はもちろんのこと，使用教科書や副教材の照合，学習相談等を随時実施しております。

さらに，仙台市の学習に関する施策や学校の指導計画についても，保護者への十分な説明に努めているところです。

仙台市においては独自の標準学力検査の実施をはじめ，職場体験を中心とする自分づくり教育など独自の施策を通じて，学力向上や学習意欲の向上に積極的に取り組んでいるところです。

転入されてきた児童生徒や保護者が，仙台市の学校に通ってよかったと感じていただけるように，今後とも努めてまいりたいと存じます。

受入れ体制について

セントラル自動車の社員や家族の方々の課題に応えるための本市の受入れ体制についてでございます。

セントラル自動車に対しましては、これまで、経済局が一元的な窓口となって、情報の提供等を行ってきております。